革労協「不正受給」一考

保護費「不正受給」に組織犯罪法を初適用


介護装い生活保護費詐取、革労協活動家７人を逮捕…福岡県警
　福岡県警は13日、身体障害者を介護したように装い生活保護費をだまし取ったとして、革労協主流派の活動家の男女7人を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで逮捕した。過激派への同法の適用は初めて。県警は同日、東京都や千葉県などの同派活動拠点約10か所を捜索した。
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　発表によると、住所・職業不詳、庄山功容疑者（52）ら7人は、一人暮らしの身体障害者が家族以外の人から介護を受けた際に生活保護費に加算される介護料を詐取することを計画。福岡県太宰府市の元革労協主流派活動家の男性（47）を介護したように装い、架空の介護日時や介護料を書き込んだ偽の領収書を同市に提出し、2005年8月ごろまでの約2年4か月の間に30回にわたり、計約190万円を同市から男性の銀行口座に振り込ませて詐取した疑い。全員、黙秘しているという。読売新聞 5月13日付記事より参照のため引用／写真は同ニュースを報じるＲＫＢより参照のため引用
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新たな「不正受給」のケース

　表題のニュースによって、生活保護の「不正受給」を見抜く。その視点があらたに１つ加わることになりそうだ。いわゆる不正受給といえば、暴力団や通名使用者などに目が向いていたが、端例とはいえ、過激派による資金稼ぎのターゲットにもなっていたようだ。いわゆる、『一人暮らしの身体障害者が家族以外の人から介護を受けた際に生活保護費に加算される介護料を詐取することを計画』（表題）とある通り、いわば、「制度の盲点」を衝いた組織的な犯行と謂えそうだ。

　この『革労協主流派』とはどのような組織なのか。筆者の年代では接点を見い出し難く、その組織の詳細については不明である。体験派の老舗「依存症の独り言」殿ならば、どのように解説されるか。機会があれば、詳しい論考を伺いたいところだ。こうした「特定組織」による不正受給のケースは、捜査を進めれば意外に多いのかもしれない。高齢社会を目前にして、国民の「安全と生命と財産を守る」べく政治に課題が山積しているかに映る。

　非常災害時の場合はごく希な例外に置くとしても、とりわけ、特定国に対する通常の支援や弁済、あるいは在日の特定国籍民に対する保護、福祉の充実には力を入れているようだが、肝心の国民がなおざりである。その傾向が集約された事例が、各分野から指摘される「生活保護制度」の濫用（濫用）、あるいは「不正受給」の抜け穴を与えるかの、受け入れ制度の不備にある。たとえば、同制度に約して考えれば、抜本的な見直しが不可欠であるに違いない。
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高齢社会を前になすべき「見直し」

　再々申し述べて恐縮だが、高齢化による自然増が続くわが国の「社会保障費」の削減について、町村信孝氏（官房長官）は、記者会見（2月27日）で、『削るのは容易でないという認識は、わたしも福田康夫首相も持っている。社会保障国民会議でいろいろな議論が展開されると思う」と述べ、5年間で同費を1兆1000億円圧縮する政府方針の見直しもあり得るとの認識を示した』（報道）と述べている。

　そもそも「社会保障制度」とは何なのか。一体、誰のためにあるのか。本格的な高齢社会を目前にして、その存在意義と目的の十分な再考、再確認は不可避である。その上で、削減も不可避の策と判れば、その事由とともに、削減すべき項目と対象を明確に整理して国民の前に開示する。他の施策においても同様だが、国民の「命」を守るべき政府と謂う機関が、講じるべき最低限度の仕事がここにある。

　その中で、調査が不可避と思われる事項の1つが、この生活保護費「不正受給」の問題である。先稿では、全国規模で「不正受給」が増加し、2006年の数値（速報値）を紹介した。それによれば、同年の不正受給の件数は「1万4700件」。金額にして約90億円に上ると伝えていた。2007年の数値はどうなのか。興味深く動向に注目している。この「約90億円」それ自体が膨大な額だが、未だ氷山のまだ一角である可能性も否定できない。いうなれば、真に必要な人々の手元に届かずに、心無い「不正受給者」のために、「ドブ」に捨てられたも同然と謂えよう。

　わが国の「社会保障費」の意義と目的を洗い直す上で、その1つである生活保護制度における「不正受給」防止の根本的な対策を講じ、それを徹底して根絶すべき問題である。同時に、「外国人受給」の実態にもメスを入れる。これも不可欠な事項である。この2つの事項の徹底により、真に「削減」が必要な場合にも相応の効果を生むはずである。むしろ、これらを「今」怠れば、底なしの財源「繰り延べ」を要し、高齢社会に対応した「社会保障制度」の確立は不可能と観て差し支えない。まさに、政府の、政治家の手腕が問われている「時」と指摘してもよいだろう。
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暴力団、外国人、特定集団は厳正な「対象外」に

　表題の事例のような特定集団や、先般の滝川市（北海道）の事例のように、億を超える巨額の「保護費」が申請者を通じて暴力団にまで渡っていたとあれば、看過し得ない事件である。かの滝川市の場合は、申請者が別の市域に温泉付きのマンションまで所有していながら、なぜ、生活保護「受給者」になり得たのか。なぜ、短期間（1年半）の間に、介護タクシー代を含めたとはいえ、『約2億3300万円』もの巨額の支給を受けることが「出来た」のか。いくつもの「通名」を分散して使用するようなことはなかったのか、等々。厳正に調査・報告すべきである。同市の報告書が一応は提出されたが、北海道庁との間に議論も起き、釈然としない内容となっている。

　申請、受給の過程で、どのようなことが本当に起きていたのか。恫喝はあったのか、否か。北海道に対する照会を本当に行ったのか、否か。また、北海道が申請者について、どの程度掌握していたのか等々。北海道に電話で照会した、否、滝川市から照会の電話は受けていない等の責任のなすり合いのレベルでは、解決に資することは艱難といえる。正直な実態報告。それを成さなければ処罰する。そのレベルの決意と覚悟がなければ、実態解明は困難であろう。

　一方、照会に必要な「同意」が得られない場合は申請を却下できる。日本国民のみを受給対象とする。また、申請や審査に際して、議員や関係者による口利きや斡旋があれば刑罰の対象とする。そうした項目を設けた改正が不可欠ではないか。特別なことではないはずだ。憲法第25条に規定する理念（生存権）にもとづき、『国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長する』制度として、わが国の「社会保障制度」の原点に立ち還る。その論旨を明確にした施策を敢行すれば良い。

　数値上のことかもしれないが、国家が莫大な借金を国民の子々孫々の代まで科し、しかし、日本社会に不要な「暴力団」や特定集団、国籍本国が根本的な救済に資すべき「外国人」には莫大な費用を延々と拠出し続ける、とあれば、それは主権国家の内政としての誤りであり、速やかに整理すべき重要課題と謂えるのではないか。
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【筆者記】

　図らずも日曜未明の事件以来、少々不眠気味である。あるいは、そのような状態に追い込むことが、１つの目的なのかもしれない。だが、筆を折ることはない。

　筆といえば、幼い頃に聞いた話を思い出した。どうでもよい話だが、筆者が生まれて、這い這いを始めた頃。「この子は将来何になるのだろう」と、両親と祖父母が何種類かの品を並べ、這い這いをして進む筆者を見守ったそうだ。機関車の玩具やホイッスル、筆、本、絵の具の箱、定規、帽子、等々。いろいろな品が並べてられていたそうだ。這って行った果てに、筆者が手をかけたのは、筆であったそうだ。ちょうど、野球のヘッドスライディングのように、真っ先に手をかけたそうだ。本能的に筆とは縁があるようだ。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。兵糧を断たれた態勢を建て直し十分に整え、崩れ得ぬ再開をなすために、みなさまの応援が不可欠であることを痛感しました。再開のために、またその将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。 


　日本は毅然とあれ！
 
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