滝川「不正受給」一考 ５

この「不正受給」も裁判で幕引きか


滝川の生活保護費２億詐取、元組員夫婦が起訴事実認める
　北海道滝川市が２億円超の生活保護費を詐取された事件で、詐欺などの罪に問われた同市の元暴力団組員、片倉勝彦被告（42）と妻のひとみ被告（37）の初公判が１６日、札幌地裁で開かれた。両被告は起訴事実を全面的に認めた。公判は午後も続けられ、即日結審する見通し。読売新聞 5月16日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「生活保護詐取事件の初公判のため札幌地裁に入る検事ら（16日午前9時32分）＝重松浩一郎撮影」。同記事より参照のため引用
----------

裁判の「事実」認否で終わらせるな

　多くの読者がご存知の事件かと思う。また、同事件については、有志ブログの多くがあつかわれて来た問題でもある。諸氏の英邁な指摘と論究、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

　表題の裁判について、紙面報道では、『片倉被告らは昨年11月までの約1年間、札幌市の病院に介護タクシーで通院していたとして生活保護受給者に支給が認められる通院交通費など計約2億600万円を詐取した詐欺罪に問われている』と記している。事件が露呈した昨年（2007年）11月の時点で報じられていた金額よりは、やや低めに見受けられるが、短期間で不正受給「2億円超」とは、実に大きな金額であることは違いはない。

　この巨額の不正受給の使途について、同記事は、『詐取金は、ディナーショーのチケット代、愛人のために旭川市内に借りた一軒家の家賃などに充てていたことを明らかにした』（表題）と記している。使途はそれだけだろうか。他に、組織的な使途はありはしなかったか。また、この不正受給者の正体は何なのか。「暴力団関係者」と報じるだけで済まされるものなのか。再発の防止を重視するとすれば、本来は、捜査で解明されるべき点、報道によって周知されるべき点が省略されているかに見受けられる。

　いわゆる、生活保護の申請窓口で門前払いを受け、窮した末に餓死にいたる。あるいは、自殺にいたる高齢者は後を絶たない。本来は、行き渡るべき処に渡らず、上記のような不正受給者の懐（ふところ）に入る。しかも、巨額である。この不正受給者のために、本当に、どれほど多くの、保護を必要としていた国民が犠牲になったことか。あるいは、どこかで命を落とした人も存在しているのかもしれない。その罪の深さを考慮すれば、かくなる裁判で罪状認否を行うだけでは事足りないのではないか、と。ふと思う1人である。
----------

生活保護の是否と真の対象とすべき人々

　先稿では、生活保護は制度として不要。または、日本人の本来の美徳として、多少困窮しても国庫から拠出に甘んじるべきではない、というご意見もいただいている。ご指摘に理がある。同制度の根本的な見直しは不可欠であろう。また、誰もが生活保護など受けずに暮らせる社会になれば、それが最も好ましいことに違いない。だが、高齢者の国民の中には、働きたくてもすでに雇用口が皆無に等しく、生活に困窮しているケースも多いようだ、その人々の痛みを思えば、当面、必要な制度であると思われる。

　問題は、本来、生活保護という制度が、憲法25条にもとづき、真に日本国民のために用いられるべきところ、在日韓国・朝鮮人の「通名」多用や帰化系の議員の斡旋、暴力団の恫喝に屈した不正受給など。本来は受給資格を持つ国民がそれらの犠牲になり、相談や申請の拒否に遭ってはいないか、との指摘、疑問の声が絶えない「現状」にある。「ごく一部」と認識したいところだが、頻繁に報じられるニュースの行間から読み取れる実態の1つに、公正に機能すべき「役所」の、著しいモラルの低下が観られるのである。

　今般の滝川市（北海道）に露呈した異様な不正受給の実態については、これまで数編の先稿に紹介し、高齢社会を目前とした現状を含めて、みなさまとともに考えて来た。だが、現状は、例のごとく、事件の露呈、捜査、裁判での認否、で幕を引いてしまう。その背景や、根本的な問題点にまで事件を掘り下げることなく、悪いことをした、判決が降りて終わり、とする事例の繰り返しのようであり、根本的な病巣にメスが入れられていない。先ずは、1つのメディアでもよい。今後は、上記のような異様な社会事件については、根本的な改善のために警鐘を鳴らすべく、掘り下げた報道をお願いしたいところだ。
----------

厚生労働省宛に意見

　昨年（2007年）の同時期に、厚生労働省宛にメッセージを送っているので、恐縮だが、どこかでご参考としていただける機会があればと思い、小稿に掲載させていただく。

（以下、メッセージ）

　拝啓　先般より幾多の報道に垣間見られる現実、地方行政に関わる人々からの情報をもとに、生活保護の相談窓口、および審査において、在日朝鮮人、在日韓国人という北朝鮮国籍、韓国籍の外国人に対し、それらの処理と措置が優先されるかの傾向があることを知りました。

　申し述べるまでも無く、生活保護は日本国民を対象とした保護措置であり、その本義を鑑みれば、外国人を対象に含め、また、国民よりも優先して付与の対象としている事実に、国民の1人として違和感を覚えざるを得ません。朝鮮総連や民潭では、生活保護申請のための指導まで行っている現実に、驚愕を覚えます。かの人々は、日韓条約締結にもとづき、救済のために祖国が引上げ、面倒を見るべき外国人に他なりません。

　そこで、御省には、憲法25条の規定に立ち還り、同保護措置はあくまで日本国民を対象とした施策であることを明示していただくことをお願いします。相談でも門前払いを受け、餓死し、あるいは自殺する国民が後を絶ちません。「国籍条項」を明確化し、真に困窮している国民を同保護施策の対象とすべきです。

　ひいては他の施策についても同様に「国籍条項」の明示は不可欠であり、今後の高齢化社会に不可欠な要件と考えます。および申請の際の偽装(財産分散等）への悪用が指摘されている「通名」の廃止、さらに、外国籍民に対する特別永住資格なるかつての臨時措置も、根本的な見直しが不可欠です。

　税金が正しく国民のために用いられなければ、国民、とりわけ若年層の納税意識が育ちません。併せて、上述の数値のつぶさな公示をお願いします。

　厚生労働大臣殿、並びに同省諸賢におかれては、日本国民の安全と生命と財産を守るべく御省本来の使命の上から、明確な国籍条項の提示と各措置の見直しを考慮いただき、日本の次世代の国民に負の遺産を負わせることのなきよう、毅然たる処置を加えられることを切望いたします。

平成19年11月13日

神奈川県藤沢市　○○○○

（以上、メッセージ）
-------

　表題の滝川市の事件のケースも、少なくとも、被疑者個人がいくつかの名義（例，いくつかの通名）を使い分け、いわゆる、財産分散を行っていたゆえに、書類上の「審査」を通った、と思われるケースである。こうした問題にメスを入れる。外国籍者の基本的救済はそれぞれの国籍本国にまっとうさせる。それらの根本的な見直しは、すなわち、国民のために資するべき高齢社会の構築にも通ずる。
----------

【筆者記】

　コメント欄にコメントを書いて、送信しようとすると、奇妙なメッセージが表示されるとの通報をいただいた。しかし、小ブログからは何もしていない。外部の悪戯、嫌がらせの類と思われる。拙稿をフォローくださるみなさまには、どうか、お気になさらずにご意見をお寄せいただければ嬉しい。筆者個人に対しても、たとえば、不法ＴＢが、本日これまでに約40ページ分（1000件）以上送られて来ているが、もう慣れっこである。国思う活動はどんどん進めてまいりたい。



不正ＴＢの数々（５月１６日）
------- 

　週末には、みなさまに嬉しい報告もできそうだ。短稿にて。
---------- 

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。昨今、売国事例と呼ぶべきさまざまな事件、不祥事が露呈していますが、良識の力によってこれらを今周知・打開し、未来の教訓とすべき「日本復刻」への確かな前兆と筆者は観ています。先ず膿を出し切って、病を治す。これもまた自明の道と思います。力を合わせて頑張りましょう。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、その将来のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  
 
　日本は毅然とあれ！
 
携帯からも応援を！  
---------- ----------
【↓政治は日本国民を守れ！と思われる方はクリックを！】