消えよ、ヤミ金融！

脱税御三家とともに消えるべき「ヤミ金」


元本分も賠償対象＝ヤミ金貸し付けで初判断−五菱会事件訴訟・最高裁
　指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件で、愛媛県の被害者11人がグループ最高責任者梶山進受刑者（58）に総額約3500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は10日、悪質な不法行為に当たる貸し付けについては、返済した金利だけでなく元本も取り戻せるとの初判断を示した。その上で、賠償額から元本分を差し引いた二審判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。 不法な貸し付けについては、民法の規定上、貸し手が返済を求めることはできない。訴訟では、いったん返済した後に借り手が損害賠償を求めた場合、損害額から元本分を除外すべきかが争点となった。時事通信 6月10日付記事より参照のため引用
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最高裁の好判断

　「消費者金融」の受け皿としてヤミ金（闇金）が存在する。いわゆる、消費者金融で債務過多となって、どこからも借りることが出来ない状況に陥った人に対して、どこから個人情報を得たのか、ダイレクトメールや電話などによる勧誘が来る。あるいは、同様の境遇にある不特定多数の人々を対象として、雑誌やタブロイド紙などに「無審査」「低金利」「即日振込み」などの広告で釣り上げる。調べるほどに、ヤミ金とはそうした反社会的な手合いであることが判る。

　その“経営者”には暴力団関係や在日外国人が多い。その傾向にある。そのためか、法外な利息や非人道的な取り立てが目立ち、“借り手”側に自殺者が相次ぎ、社会問題となって久しい。ヤミ金とは、国が強制的な手立てを講じてでも排除すべき毒害である。筆者にはそう思えてならないのだが、未だに、法の網をかいくぐるかのように、日本社会の中に徘徊しているようだ。

　なぜだろうか。政界の中にも、いわゆるパチンコ議員、消費者金融議員と呼ばれる存在は少なくない。ということは、その受け皿の部類にもコネクションを持つ、いわゆる「ヤミ金議員」も存在しているゆえに、完全淘汰が出来得ないのではないか、と。ふと、そうも疑いたくなる状況がある。だが、表題の最高裁の判断は、いわば、1つの好判断ではないか。「ヤミ金」に一撃を与える事例として、今後の司法判断に影響を与えるものではないか、と考え得る次第である。
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ヤミ金自殺の事例

　ネットの一部に、ヤミ金自殺者の事例が報じらているニュースがあるので、小稿に紹介する。『ヤミ金による「押し貸し」に悩み自殺　その手口とは』（「アメーバニュース」2007年12月14日付）と題する記事には、ヤミ金自殺者の事例を通じて、業者による「債務者」の個人情報のタライ回しや、理不尽な貸付の様子が記されている。

　また、八尾市では、ヤミ金の取り立てに苦しみ抜いて、老いた夫婦ら3人が、踏み切り自殺した事件（2003年）があったことは、ご記憶のことかと思う。報道では、この人々を自殺に追い込んだ『ヤミ金メンバーに慰謝料を求めて提訴している「八尾ヤミ金被害対策弁護団」は（5月）27日、リーダー格とされる川口高弘被告（36）＝出資法違反罪で公判中＝を恐喝罪でも起訴するよう、大阪地検に申し入れた』（報道）とあった。

　このような病巣が未だに未解決であり、社会に巣食っていることは、国民の1人として残念な状況だが、しかし、その実態はさまざまな角度から良識の前に明らかになって来ている。司法の迷妄が指摘される中にも、しかし、上記のような司法判断の事例が積み重ねられ、日本社会からヤミ金が放逐されることを願う1人である。
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■ 主な関連記事：

◆ 巨額の脱税を考える
・ 在日「パチンコ脱税」一考 

◆ パチンコを日本社会から淘汰せよ！
（同記事に 1〜14をリンクしています）

・　パチンコを淘汰せよ 15　　
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【筆者記】

　小稿には、「脱税御三家」と記す機会が多いが、この呼称を思いついた出来事が4年前にあった。大学の博士課程に合格し、社会人から学生に再復帰しようかと考えていた時なのでよく憶えている。それまでの専門とは異なる社会学を学び直し、カルトの社会病理について国際的に究明できれば、と。そう考えていた時期であった。筆者にとって、カルトとは、それほど「許せない」存在なのである。

　当時、ある紙面に書いた筆者の論考記事を見て、訪ねてきた青年がいた。筆者に会うなり、青年自らが「カルト」と呼ばれる教団の信者である、との身分を明かし、鞄（かばん）からカルト教団の機関紙や雑誌を取り出し、筆者に勧めたのであった。そういう話なら「お断りする」と丁重にお断りし、逆に、その青年にあれこれ尋ねた。青年は、「金融業」に勤めていると語った。

　何気なく尋ねていくうちに、金融業とは云っても「ノンバンク」だと語りだした。さらに、話の中で、広義には「ノンバンク」といえる側面もあるのかもしれないが、いわゆる、クレジットや消費者金融系でもなく、「ヤミ金」の一社であることが判った。その「仕事」は、教団の教祖から指示されて就いた“仕事”であることが、青年の話の中でくみ取れた。「教団の運営を助けるために、あなたはその仕事に就いているのか」（要旨）と尋ねたところ、青年は、「結果的にいえば、そうかもしれない」と答えたのである。ぞっとするような話であった。

　そこで、筆者の脳裏で脱税御三家がすべて結びついたのであった。同時に、これらを放逐すれば、どれほど日本社会のためになることか、と。また、どれほど、社会の見通しが明るくなることか、と心萌える思いを覚えたのであった。そして、外には特定国の問題があり、これらを毅然と解決すれば、まさに、日本の未来は明るい。そう思えるのである。

　今、小稿にさまざまな事例を書かせていただく目的は、決してみなさまの血圧を上げたり、憎しみを煽（あお）るためではない。先ず、共に事実を識り、その「事実」を共有するためだ。事実の共有はすべての第一歩である。このスタンスは、これからも揺らぐことはない。雑感ながら短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。再開した活動発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

　日本は毅然とあれ！
 
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