創価「矢野証言」か

国会参考人招致の実現を


矢野絢也氏が証言した 「公明党のタブー」政教一致
　元公明党委員長のや矢野絢也氏（76）が、創価学会を提訴して１カ月--。永田町をはじめ関係者は、その後の展開を固唾を呑んで見守っている。そんな折、矢野氏が野党議員の前で、公明党と学会にとってタブーである「政教一致」について“爆弾証言”したのだ。週刊新潮 6月26日号（6月19日発売）記事（P148-150）より参照のため抜粋引用／写真は同記事より参照のため引用
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政教一致か、否か

　国会議員諸氏による矢野絢也氏への事情聴取（6月13日）については、先稿に触れて論考を報告させていただいた。発売したての新潮誌によれば、当該の事情聴取は『矢野絢也さんより話を聞く会』と命名され、衆議院第1議員会館で行われた、とある。また、誌面記事には、云く、『出席した国会議員は73名。秘書やマスコミを合わせると、約200名が参加した』とある。一部の報道から受けていた印象に比べると、実際はかなり多くの人々が集まった様子が窺える。

　矢野氏による提訴にいたった一連の経過説明がなされた後に、創価学会と公明党の実態について、前田雄吉議員（民主党）が質問した内容が記されている。前田議員云く、『公明党と宗教団体としての創価学会、これが本当に政教分離というべきなのか、この点についてお伺いしたい』（表題）と。　これに対して、矢野氏がこう答えている。云く、『まず、政教一致や分離については、その概念と定義が必要だと思う。公明党や学会の諸君が強調しておるのは、内閣法制局の見解。つまり、戦中・戦前のことを教訓にして、“国家権力が宗教を利用する”というのが政教一致であると。法制局は、“宗教が政治を利用する”という問題にあまり言及していません』と。すなわち、法制局の解釈は触り一辺倒のものであり、創価学会の実態そのものには言及してはいないことを、矢野氏は指摘しているかに映る。

　また云く、『御存知の通り、最近の色々なテロ活動にしても、宗教が政治を揺さぶっている。宗教側から政治への介入、これが政教一致になるのか、ならないのか。今後、議論されるべきだと私は思っています』（同）と。また、矢野氏は、『もっとも特定宗教の教義を政治に反映するのではなく、組織防衛を期待して政治に反映する。これは政教一致かどうか。非常に微妙な問題です。例えば、労働組合が政党を支援し、労働者の権利を守ることはよくあることで、別に悪いことではない。宗教が政党を支援して、組織防衛をその政党に期待し、かつ政治権力に影響を及ぼす。これは程度の問題ではないかと思います』と。矢野氏は説明しておられる。読者のみなさまはいかがお感じだろうか。この矢野氏の説明については、筆者の視点からだが、稿末に触れさせていただく。
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矢野氏も「公然のタブー」に触れる

　誌面はさらに、『意外な程、率直に本音を語る矢野氏。“爆弾証言”は、この後に飛び出した。選挙時における、創価学会の会館（施設）の使用についてである』と続いている。矢野氏の発言として、『これはおいしい思いを受けた者には、有難いことです。神社でも出陣式があるだろうと言うのでしょうが、創価学会の場合、選挙期間中、常時、非課税の資金で作られている宗教施設が選挙活動の拠点になる。集会所になる。電話も使われる。そういったことについて、少なくとも私の時代には、対価を払ったということはございません』と。さらに矢野氏は、『非課税で運営されている宗教団体の施設が24時間体制で使用され、さらに運動してくれた方々の日当、電話代、会場使用料もかからない。こういったものが、今後、政教一致になるかは、議論すべき問題です』（表題）と述べている。

　この矢野氏の指摘は、たとえば、山村明義氏や山田直樹氏のような、創価学会の実態に詳しいジャーナリストの間ではよく知れられている「実態」である。あえて、それが矢野絢也氏の口から語られた。誌面が“爆弾証言”と指す意味合いは、この事の次第の重要性を指すものに違いない。矢野氏は、『公明党書記長として、私は学会の意を受け、色んな問題を処理して参りました。けしからん奴だと叱られそうですが、大きな声で言えんようなこともしてきました。学会を守るという大きな目的があったし、真剣にそう思っていました。ですが、やった張本人が言ったら世話ないと思うんですけど、今となっては、あれはやりすぎじゃなかっんかな』と語ったことが記されている。いわば、ある意味で、「公然のタブー」とされて来た創価学会と公明党の「政教一致」の実態について、ようやく触れるに及んだ、と謂えるのかもしれない。
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国会で具体的な証言を

　以上の矢野氏の発言から論旨を汲み取り、整理すればこうなる。すなわち、非課税の宗教法人（創価学会）の施設を公明党の選挙活動のために使用する。公明党からは対価も支払わない。つまり、実態上、非課税の宗教団体から公明党は実利を得ているに等しい。また、公明党の首脳からして、創価学会を守ることが『大きな目的』である。また、創価学会を守るための問題処理において、大きな声で言えないことも、やり過ぎと思われることもやる。これが創価学会と公明党の実態である。しかも、それらが「常態化」しているのである。

　いわば、表向きには、片や宗教法人としての恩典を受け、片や政党としての政党助成金等の補助を受けている。一見、別々の存在のように装っていながらも、しかし、その実態において両者は「一体」である。先稿では、この実態を「二頭の大蛇」に譬えた通り、看板の「頭」は「2つ」でも、胴体は「1つ」である。上述の矢野氏の証言は、あらためてこの実態をなぞったものと謂えるだろう。冒頭で、矢野氏は、労働組合による政党支援等の例を議論の中に挙げてはおられるが、創価学会のように、免税特典と助成金とを懐に入れる「二頭の竜」の仕組みとは、やはり問題、議論の次元を異にするものと謂えよう。

　未だに、何かに遠慮されているのか、筆者の視点からすれば、矢野氏の発言には、やや「物足りなさ」を感じる。かつての当事者でありながら、未だ、相当な部分で創価学会に遠慮しておられるのではないか、とさえ感じる。だが、臨時国会への参考人招致の可能性が膨らんで来たようだ。『矢野さんが、お話しされた内容は、最近の公明党でも行われていることです』と同記事に談話が紹介されている福本潤一氏（元公明党・参議院議員）らと共に、かつての「当事者」として、参考人招致の折には、創価学会の政教一致の実態を示す証言の数々が明示されることを。また、同招致を端緒として、良識の積年の願いである池田大作の国会喚問が実現することを願う1人である。
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アンケートへのご協力を

　『池田大作創価学会名誉会長の国会喚問について』と題するアンケート（6月24日まで）を行う。なお、明快を期すため、極力、ご回答は「賛成」「反対」の二択にてお答えいただき、ご意見はコメント欄（アンケート、および長文はブログ）に頂戴できれば幸いだ。ご協力をお願いする。

アンケート【投票所】
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■ 主な関連記事：

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【筆者記】

　創価学会から中傷や怒号の嵐を受けながらも、月刊誌「諸君！」等の誌面に、淡々と、創価学会の何が悪で国害に当たるのか。何が間違っているのか。同教団が数多と抱えている社会的病巣について、具体的に、且つ間断無く指摘を続けた内藤國夫氏のスタンスは、ジャーナリズムの魂を後世に遺すものであった、と筆者は敬愛申し上げている。氏の著書「公明党の素顔」が言論出版妨害を受けて以来、実に30年以上にも渡って創価学会と格闘し、公明党という大量破壊兵器とはペン1本で対峙しつつ、平成11年7月9日に亡くなった。

　「池田大作を国会喚問に」とは、この内藤氏の口癖でもあった。もしも、氏が存命であれば、この矢野氏の国会参考人招致への動きをどのように論考されていたことだろうか。間もなく10回忌を迎える。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかながら国思う活動の発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

　日本は毅然とあれ！
 
 
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