韓国籍「不正受給」一考

元組員の韓国籍「不正受給」一考


生活保護ずさん支給　深谷元組員夫婦逮捕
市、不正見抜けず　5年分　1800万円返還請求
　深谷市の暴力団元組員夫婦が27日、同市から生活保護費（医療扶助）を不正受給していたとして、生活保護法違反の疑いで県警に逮捕された。架空請求による医療扶助の不正受給は約560万円に上るとみられ、市は5年間に支給した約1800万円の生活保護費の返還を求めている。税金が暴力団員に不正にたれ流された背景には、支給した市側のずさんな対応がいくつもあったが、市幹部は記者会見で「手続きに問題はなかった」と繰り返した。
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　逮捕されたのは、深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海（60）と妻の育代（44）の両容疑者。県警の発表によると、両容疑者は群馬県北部の接骨院に1か月で10回通院してマッサージ施術を受けたとするニセの申請書などを深谷市に提出。2007年10月下旬、タクシー代や電車代などの移送（交通）費と施術費の名目で計14万4000円の医療扶助を不正に受給した疑い。読売新聞 6月28日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事より参照のため引用
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「市は不正受給とは全く認識していなかった」

　同事件についてご存知の読者は多いと思う。額面規模では先般の滝川市（北海道）の事例（約2億3000万円）に及ばないが、その悪の本質はひけを取らない。むしろ、容疑者の正体がより克明に報道されている点においては、生活保護制度の矛盾と欠陥、および同制度に指摘される不正受給の傾向を如実につかむ上で、貴重な事例とできる。その意味から、表題が詳しく報じているので、小稿に引用させていただく。

　同被告人の刑事告訴に際し、表題記事はこのように記している。云く、「27日午前、深谷市役所で記者会見した茂呂敏行・市福祉事務所長（58）は「市は不正受給とは全く認識していなかった」と否定」と。「認識していなかった」と謂うよりは、目を瞑（つむ）っていた、と指摘すればより事実に近いだろう。こうした不正や事件が露呈するたびに、「お役所」での手続上の問題はなかった（要旨）、との“釈明”が目立つ。だが、不正とは全く認識していなかった、手続きの問題はなかった、にもかかわらず、どうして、このような不正が絶えないのか。問題の核心はここにある。

　建前上、不正とは「認識していなかった」とは云うが、しかし、云く、「崔容疑者の不正を見抜けなかった点について、「職員らは激しい恫喝(どうかつ)を受けており、やむを得なかった」と述べた」とある。論旨が矛盾してはいないか。脅（おど）されていたために、目を瞑って不正受給を許していた。それが実態であろう。いわば、不正受給は、不正受給者と「お役所」が一体となった『社会不正』と認識してよい。

　表題に云く、「崔容疑者らは普段から国産高級車を乗り回し、ブランド品を身につけて出歩くなど、派手な生活ぶりは近所でも知られていた」と。そうであれば、受給者の様子を掌握すべき立場にあるケースワーカーや市の担当者は、知り得たはずだ。
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「国籍条項」確認と「不正受給」駆逐を

　不正受給の実態について、云く、「県とさいたま市によると、06年度に県内で判明した生活保護費の不正受給は255件計約2億2700万円、1件平均約89万円で、いずれも増加傾向にある。刑事告発・告訴に至ったのは今回のケースが県内初」（表題記事）と記している。この数値すらも「全て」ではなく、厳正に調査すれば、さらに、数値が膨らむ可能性すら行間から読み取れる。その「約2億2700万円」で、どれだけ多くの国民の命を救えることか。国民ではない者の受給が増えるために、また、不正受給者が増えるために、高齢ゆえに職を探すにも容易ではなく、本当に生活保護を必要としている「国民」が犠牲になり、自殺や餓死もまた絶えないのである。

　以上、短稿ながら論考を報告する。政界の一部では、人権を掲げ、太田誠一氏や野中広務氏のように所謂「人権擁護法案」の国会提出に執念を燃やす政治家諸氏がおられる。件の人権問題等調査会も「永遠に」続けるそうだが、しかし、本当に「人権」をお考えであれば、特定集団の人権ではなく、真の国民の人権を執り上げていただきたいものだ。国家の「基本的な綱格」として、国民より特定国籍の外国人を優遇するかの、本末転倒の政策があってはならない。特定国とその国民に対する膨大な拠出の陰で、どれほど多くの国民が犠牲になっていることか。表題記事に報じられる事件もまた、その実態の一端を物語る事例と謂えるだろう。

　これまで、特定国民に軸足を置いたかの政策視点を、肝心な国民へと向けるべきだ。さにあらずんば、政治家の資格は無い。良識の国民は、そうした峻別尺度を政治に対して持ってよい。あらゆる施策が真正の国民のために尽くされる。そのための制度の国籍条項の再確認と法整備を願う1人である。 短稿にて。
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ここでもパワー全開「朝日新聞の通名報道」
朝日新聞は「青山真一朗」と報道

　表題の事件について、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙は、云く、「埼玉県深谷市の夫婦による生活保護費の不正受給疑惑で、県警は27日午前、生活保護法違反の疑いで、同市上野台、元暴力団組員青山真一朗（60）と妻の崔育代（44）の両容疑者を逮捕した」（「朝日新聞」6月27日付）と。


朝日新聞（6月27日付）
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　一方、表題や時事通信を一報をはじめ、各紙では、たとえば、「県警捜査４課は２７日、生活保護法違反容疑で、深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員、崔鳳海容疑者（60）と妻、育代容疑者（44）を逮捕した」（「産経新聞」6月28日付）と報じている。


産経新聞（6月27日付）
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　ここでも、あたかも日本人の事件であるかに、「通名報道」に余念がない朝日新聞のスタンスは、不正や事件の核心を曖昧化するばかりではなく、メディアの立場からそれらに「加担」しているに等しい。
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■ 主な関連記事：

　絶えない不正受給！
・滝川「不正受給」一考 5　

　通名廃止を！
・通名「在日韓国・朝鮮人」一考

　真の国民をまもる政治を！
・生活保護に国籍条項を
・京都府「誰がために鐘は鳴る」
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【筆者記】

　毎日新聞（6月27日付）では、件の英文サイトの「おわび」と「懲戒処分」を報じながらも、その一方では、云く、「インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる」（記事） と。報復の意思を見せている様子を有志から教えていただいた。

　このスタンスは、真に反省と「おわび」を表明する者が、ましてや、公器たる商業メディアが執るべき姿勢とは謂えない。世の良識を逆恨みする創価学会や特定国と同じメンタリティではないか。不買を。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

　日本は毅然とあれ！
 

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