2008/06/30(月) 13:00:01 [メディア/意見書]


  
「開かれた新聞」委員会宛意見書

 先稿に触れた毎日新聞の問題につき、有識者委員会の議題とすべく、意見が公募されていましたので、「開かれた新聞」委員会事務局殿に意見書を送付しました。以下、短稿に報告します。 
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20080630007
「開かれた新聞」委員会宛意見書
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「開かれた新聞」委員会に対する意見書

「開かれた新聞」委員会事務局殿

 拝啓 毎日新聞6月28日付紙面(29面)にて、今般の毎日新聞・英文サイトの問題における同社の対応について、意見先として本宛先が表記されていましたので、以下、意見を送付申し上げます。

 先ず、当該の英文サイト「WaiWai」について、毎日新聞社は、6月25日付で、『5月下旬、「内容が低俗ではないか」などの批判が寄せられ、英文毎日編集部は記事の一部に不適切な内容があったと考え、削除しました。それ以外の過去記事にもアクセスできないようにし、外部検索サイトにも非表示にするよう要請しました』と記しておられます。

また、同紙6月27日付で同新聞社内の関係、担当責任者に対する処分発効の事由と現況について具体的に伝えておられます。その同記事において、「本社は、担当記者が国内の雑誌に掲載された風俗記事を英文サイトに引用する際、不適切な描写のまま英文に翻訳した結果、多くの読者に不快感を与え、インターネット上で批判を受けるなど信頼を損なったと判断した。上司については、記事のチェックを怠るなどの監督責任を問うた。WaiWaiは今月21日に閉鎖している」とここでも記しておられます。

 上記の記事2例の「おわび」と「処分」は公器として然るべき対応と拝しておりますが、しかし、いずれにも、商業メディアとして、肝心な「訂正」が見当たりません。具体的にどの「内容」に批判が寄せられ、どう不適切と社内検証したのか。具体的、且つ詳細に説明すべきであり、さらに、訂正記事を配信しない限りは、当該記事を読まれたであろう不特定多数の英文読者の「誤解」は消えることはなく、公器、商業メディアとしての責任をまっとうしたことにはなりません。

 毎日新聞社殿がこれまでに累々と発信し続けて来られた情報について、その個々の内容の具体的な訂正を成すべきです。新聞社なりの人力と資力を以ってすれば、その責務をまっとうすることは、決して不可能なことではなく、また、読者の無理な注文とは謂えないはずです。言い換えれば、少なくとも、当該個々の「訂正」をまっとうしなければ、毎日新聞社殿の商業メディアとしての信頼は失墜の域から抜け出すことはできないでしょう。

 なぜならば、該当すると思われる記事の数は、発見されているだけでもゆうに100件を超えています(添付資料1)(出典は「毎日新聞問題の情報集積wiki」殿)。この数が意味するものは、「記事のチェックが不十分だった」。「記事の一部に不適切な内容があったと考え」(6月25日付・英文毎日編集部)との弁明の次元では到底補足し得るものではなく、むしろ、かくなる変質記事を量産する。その体質の常態化を意味する、と謂えるのではないでしょうか。まさに、有害であり、国害と指摘せざるを得ません。新聞として恥ずべきことです。毎日新聞殿がこれらの訂正をせずに、当該サイトを閉鎖したと報じても、公的メディアが執るべき姿勢、善後策とはとても謂えません。

 また、当該の英文サイトの自主閉鎖後も、たとえば、毎日小学生新聞と称する欄目には、右側下の「ライフスタイル」のランキング(添付資料2)が記されています。同紙面右欄の都市対抗野球の記事へのリンクから推察すれば、6月24日付の記事と思われます。おそらくは、小学生が閲覧するあろうページに、大人もビックリするようなタイトルがズラリと並んでいます。以降、同紙によって「おわび」や「訂正」もなく削除した模様ですが、同紙が件の英文サイト「Wai Wai」の閉鎖を発表(6月21日)してから3日後に該当します。この事例は、問われるべき特異性が当該の英文サイトのみならず、毎日新聞殿全般の体質の中に蔓延し、むしろ、毎日新聞殿のその変質的な体質が当該の英文サイトに鮮明に露呈した、と認識すれば、事の次第が判り易い。そう思われてなりません。

 以上は、端例に過ぎませんが、しかし、「開かれた新聞」委員会殿で俎上に挙げていただくべき事項と考え、意見書とともに送付させていただきます。

 商業メディアとして、新聞社の言論の自由はその公器としての社会的責任に裏打ちされるべきです。また、自らその責をまっとうできないメディアには公器たる資格は存在せず、また、実質的な訂正無き「おわび」は単なる言い逃れと判断せざるを得ません。以って、以上の責がまっとうされ、根本的な改善が不可能であれば、毎日新聞は廃刊すべき、と提言申し上げ、以上、意見書といたします。謹白

平成20年6月30日

○○○○
藤沢市○○
電 話: ○○/FAX:: ○○
 
添付: 
・添付資料1 毎日新聞英語版から配信された記事一覧 22枚
・添付資料2 毎日小学生新聞6月24日付(推定)記事 2枚

以上と本状を併せて全26枚

(以上、転記)

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 以上、先の駄文を報告します。ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。なお、小ブログは今朝から表示障害に陥っています。多勢に対して無勢ですが、信念を貫きます。応援をお願いします。

平成20年6月30日

博士の独り言
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Comment

障害ですか・・・又、創価兵の狼藉ですな
米国は北豚と妥協して拉致を置き去り。
戦後の空想的平和主義が福田政権のような無責任政治家を親子二代にわたって生み、結果として、横田めぐみさんを初め数百人の拉致被害者を招いた。

斯様な事がはっきりした今、「言論の自由」という空想的原理主義に乗じて、全社的に侮日捏造報道を続けてる毎日TBS系列は全社を、超法規的・強制的に潰す権利が日本国民にはある。
併せて、侮日捏造記事を書き配信・編集・運営してた個々社員を、言われ無き名誉を汚されたとして日本国民は告訴すべきだ。

日本の闇 在日の証言、内部告発 制裁方法


北朝鮮送金ルートを断て
http://www.youtube.com/watch?v=gfUojDy5kkA
朝鮮総連、地上げとパチンコ
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=266114
韓国 
http://www.youtube.com/results?search_query=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%80%E5%BC%B7%E5%A7%A6&search_type= 
右翼の正体  役立つ 特定アジア まとめスレ 
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/jsdf/1192685451/

※コピペ ビラ メール で追放リレー ×100を始めよう! で効果絶大! 22万人突破!!

毎日新聞→毎朝新聞に改名せよ
15年〜20年前に、TBSは日曜夕方の時事番組のキャスターが社の方針に従わないとして突然首切りを断行して、当時、結構話題になった記憶がある。
あれは、在日勢力が日本人キャスターを追放した出来事だったんだろうか?どなたか事情を知ってる方、ここに書き込んで説明してください。
拍手
報道機関の行き過ぎた「言論の自由」には腹立たしいものがあります。
情報は正確に伝えなければいけないという使命はあるでしょうが、「外に厳しく中に甘い」しかも各社ともなれ合いで、業界の恥は隠す的要素が見られます。
自分もHPでこのことについて触れていますが、平和になれてしまった日本人には「人ごと」のような感が否めません。

極論、日本の仮想敵国は身近にいます。教育の場で明治以降の日本史についてはほとんどふれられない(時間がないからとの理由で・・・)

もっと危機感を持って欲しいと思うのは
無理なんでしょうか?
このような積み重ねは、やがて実るでしょう
いま、日本の多くの従来型報道、すなわち新聞、雑誌、テレビ等は多くの問題があります。

商業主義、反日勢力の支配下にある、または強い影響下にある。大衆迎合のバラエティー化報道。報道すべきことを隠匿。捏造・歪曲記事、宗教やイデオロギーと一致傾向報道等。

まだまだあるのかもしれませんが、報道機関として存在価値と言うより、日本社会を汚染、またミスリードし悪質とも思える新聞、テレビ番組なども見受けられます。

これらは、「言論の自由」、「表現の自由」と言うような高次元のものではなく、政治工作意図さえ感ずるものもあります。いわば上記「自由」と言う権利だけ主張し、その権利を行使したあとの影響や結果には責任さえ取らないというものです。

ネット情報の時代になった今、このサイトの博士のサイトにアクセスする私を含めた多くの読者が国内外に対し個別の発信・受信の手段を手に入れています。今後、この発信ツールは益々強大なものとなっていくでしょう。

一見バラバラのようなネット社会ですが、言論の発信と言う形で巨大な塊となり、社会の不正や悪を排除するパワーになりつつあると感じています。

このインターネット情報の流れは、中国でも止められなくなりつつあります。
報道テロ
2ちゃんでは「毎日新聞英語版は腐ってる!!」との書き込みが多いが、表現が甘い!
腐ってるんじゃ無く、確信犯的・常習的にやってた日本国民へ向けた捏造による報道テロだ。
ライアン・コネルとかいう豪州人も、移民した朝鮮人かカルト学会の喜び組みに篭絡された野郎に相違ない。
もう一人は密入国した在日の二代目だろう。
日中記者交換協定
日中記者交換協定
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A
の中で、

1.日本政府は中国を敵視してはならない
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

の3点の遵守が取り決められた。
現在に至るまで、中国へ不利な記事の報道や対中ODAに関する報道は自粛されている
とあります。

対中ODAに関する報道までなぜ自粛されねばならないのか、意見書なり公開質問状が必要な気がします。

http://www.geocities.com/deepbluepigment/sco.html
中国が鉄道民営化へ 円借款6400億円  ODA原則に違反

 中国政府が2年以内に国有鉄道の株式を公開し、海外市場などで上場を目指す方針を固め、日本政府もこうした方針を把握していたことが19日、分かった。中国の鉄道建設で日本は政府開発援助( ODA )として2000年までの20年間で計6400億円の公的資金を拠出しており、民営化されればODAの「 個別企業には供与しない 」という原則に違反するが、日本政府は事業内容の変更について、正式な連絡を受けていない。中国では今後も国営企業の民営化が続くことが予想され、ODA拠出金の使途について改めて論議を呼びそうだ。
許してはいけない
在日だとかテロだとか過激な言葉が飛び交っているが、
過剰に過激な言葉を使用するのは、一般の人と意見の隔たりを生むであろう。何より問題とは直接関係ない。

ただし、毎日新聞が廃刊するのには賛成である。
「性的な記事にすれば売り上げが伸びる」と括り、日本人を貶めるような記事を書く新聞が発行されて欲しくない。
ありていの謝罪と、不十分な処分(昇進さえしている)で、この件をうやむやにしようとした新聞に、これ以上発言して欲しくないだけだ。

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