創価「北海道新聞も」か

自滅する北海道新聞の衰亡


出来レース裁判をやろうと警察元幹部にもちかけた「北海道新聞」
　愚かというほかあるまい。「訴える」−−警察元幹部の言葉に震え上がった北海道新聞の上層部。酒席に誘い、顧問就任を打診し、それでも翻意は無理とみるや、「出来レース裁判をやろう」ともちかけていたのだ。週刊新潮 7月10日号（7月3日発売）記事（p48-49)より参照のため引用／写真は同記事より参照のため引用
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商業メディアの壊死

　パチンコの大金強盗事件等とともに、すでに、社会事件の「定番」となっているのが新聞社の不祥事である。公器であるべき新聞社が、社会問題や事件を報ずる立場にある新聞社が、自らそれらを量産しているとは、何とも皮肉な現象ではないか。表題の誌面報道は、道警の「裏金問題」を追及する記事を掲載し、後に「新聞協会賞」を受賞した北海道新聞の記事の内容が、「自分について書かれた道新（北海道新聞）の記事には誤りがある」と、書かれた当人の佐々木友善氏（64）（北海道警元総務部長）が裁判を起こしたことから書き出している。

　記事内容の事実の有無の確認や係争は、メディアでは起こり得ることであり、当該の裁判だけに約せば、さほど大きな問題とは謂えないのかもしれない。だが、北海道新聞の上層部は、その裁判前の時点から、佐々木氏に提訴を止めさせるために懐柔工作を行っていた。その証拠書類を佐々木氏が札幌地裁に提出していたことが明らかになった、と誌面は記している。云く、「その「書類」は佐々木氏の「陳述書」や道新上層部との「面談記録」などで、積み上げれば10センチはあろうかという膨大な量である」（誌面）と。その記録の中に、同新聞上層部による「出来レース裁判」の提案がなされた会話が記録されていた、と記している。

　云うまでもなく、同新聞によるこの「出来レース裁判」の提案は、「新聞協会賞」を受賞した記事が事実とは異なる内容であった。そのことを自から認め、その露呈を恐れてもみ消し工作に奔（はし）る姿に等しい。これについて、誌面には、日大法科大学院の板倉宏教授の談話が紹介されている。云く、「“出来レース裁判”を持ちかけるというのは、事実を曲げて裁判をやろうとしているのと同じことで、報道機関としてはあるまじき行為です」と。このため、北海道新聞は危うい状態にあるようだ。報道の中に「事実」が通わなければ、メディアは「壊死」する。そのことを実証する事例となるのではないか。
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創価「北海道新聞」か

　この北海道新聞は、すでに、平成16年に、創価学会による篭絡が完了している。当時、北海道新聞の内部では激しい抵抗があったようだが、ついに「聖教新聞」の代行印刷を受諾。従来、同紙は防衛庁（現・防衛省）の自衛隊員募集の広告する拒否する体質で名が知れていたそうだが、いよいよ創価学会による篭絡が本格化した平成15年8月には、「聖教新聞」と見間違う記事を掲載。池田大作の寄稿文の掲載も開始している。いわゆる創価学会からの「投げ込み記事」の掲載が始まっていたのである。

　このように、知らぬ間にメディアが創価学会の一部門に変わっていた、といった現象は、アニメ界やメディアでも少なからず現出して来たことだ。これらの分野に創価学会の侵蝕、籠絡を許せばどのように退廃するか。その様子を語るには、今般の毎日新聞の腐敗した事例を挙げるまでもない。北海道新聞のケースは、会社組織が比較的小規模な分、その「病状」がいち早く、且つあからさまに突出したと謂えるのかもしれない。


「北海道新聞」篭絡を伝える新潮誌記事（平成16年7月1日号）
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メディア再編を

　政界再編ならぬ、「メディア」の再編もまた将来に必要なことだ、と。性格の悪い筆者は考えて止まない。日中記者協定なるものに一方的な束縛を受け、まともな報道がなしえないメディアに「情報配信」を依存するよりは、国思う論者、記者らによる新たなメディア形成を期待した方がよい。その第1歩として、いかなる国、いかなる団体の影響をも受けない、シンプルなメディアを形成すればよい。その動きは、すでに一部で始まっている。
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■ 主な関連記事：

・毎日「共産党の罷免要求」報道
・メディア報道が狂う理由一考 2006/07/27
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【筆者記】

　簡易的な取材だが、以前に、このような会話を報告したことがあった。新聞の信頼性低下。筆者もその一面を垣間見ることが出来たのある。　（以下、再掲）

創価学会からの「投げ込み記事」

　同新聞が掲載する記事内容は、「聖教新聞」（創価学会の機関紙）のそのものだ。こうした記事は、創価学会からの「投げ込み記事」と呼ばれ、執筆は創価学会によるものである。地方紙は「代行印刷」受注の「お礼記事」として、「投げ込み記事」があれば、紙面への掲載を余儀なくされる場合が少なくない。その実態の一端を確認したので短稿に報告する。

　四国新聞社に尋ねた。

筆 者：　『記事を拝見した印象だが、聖教新聞の記事「そのもの」のトーンに映る。御新聞社の記者が書かれたものか？』

新 聞：　『いや、これは（創価学会からの）「投げ込み記事」だ。ご存知かも知れないが、弊紙の系列でも聖教新聞の代行印刷を受注している。その義理（お礼）と言っては語幣があるが、掲載せざるを得ないこともある』

筆 者：　『ご存知のことかと思うが、創価学会は、フランスをはじめオーストリア、チリ、ベルギーなどで「カルト」と認定されている団体であり、今後も各国に「認定」が広がる動向にある。御紙にその視点はあるか？』

新 聞：　『多くの読者から同様のご指摘をいただいている。我々としても、（社内の）大部分が創価学会を正しいとは思っていない。掲載を拒否しようと思えば、出来るのだが、ビジネス上、小さい記事でもあるし、「まぁ、いいか」と掲載した。この点をご理解いただきたい』
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改めるべき「創価学会」への認識

　電話取材をさらに続けた。

筆 者：　『率直な状況を述べていただき、その点は感謝する。だが、ビジネス上の関係とはいえ、創価学会は公明党という政党を持ち、政権に入り込んでいる点を問題と認識すべきであり、関係を見直すべきだ。現状では、新聞は、創価学会との「ビジネス関係」「義理」から公明党まで幇助していることになりかねない。それが創価学会の意図する「新聞支配」そのものである。その認識はないのか？』

新 聞：　『認識はある。他の宗教は悉（ことごと）く政教分離であるし、おっしゃる通りだと私は思う。担当者によく伝える』

筆 者：　『池田大作の国会喚問が実現し、悪事がボロボロと露呈する時候になれば、御社に限らず、代行印刷をビジネスと考えて来た新聞社は、悪事のプロパガンダに加担して来たことになり、非難を浴びることになる。今、新聞が見直すべき点がここにある』

新 聞：　『ご指摘に感謝する。明解なご意見に同感する。いや、痛いほど分かる。担当者によく伝える』

(以上、電話取材）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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