朝日「通名報道」一考 ２

また、朝日の「通名報道」か！


韓国籍の男を逮捕＝いたずら目的か−中国国際航空爆破予告・警視庁
　中国国際航空日本支社（東京）に8日、航空機の爆破を予告するメールが送られた事件で、警視庁愛宕署は10日午後、威力業務妨害の疑いで、横浜市港北区綱島東、韓国籍で会社員李賢史容疑者（33）を逮捕した。「メールを送信したことは間違いない」と容疑を認めているが、動機については話していないという。時事通信 8月10日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事。参照のため引用
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航空会社に対する威力業務妨害行為

　表題記事に云く、「調べによると、李容疑者は8日午後0時50分ごろ、自分のパソコンから同支社に、「直ちにすべての航空機の運航を停止せよ。さもなくば航空機を爆破、オリンピック会場へ墜落させる」などと日本語で書かれたメールを送った疑い」とある。航空会社に対する威力業務妨害行為と謂えよう。その妨害が、折しも、北京五輪開会式の日に合わせるかのように行われたため、敏感に警戒していた同国行きの旅客機運航に支障が出たものと観られる。

　妨害メールを送った当事者は、初期の報道では自ら出頭したかに報じられているが、しかし、事情はやや異なるようだ。別報道によれば、云く、「李容疑者は10日未明になって神奈川県警港北署に「自分でやった」と出頭してきたが、警視庁愛宕署は、これまでの捜査で李容疑者が事件に関与したとの疑いを強めていたため、自首扱いとはしなかった」（「読売新聞」8月10日付）とある。捜査上、同容疑者への特定が進んでいたのであろう。たとえ、“自首”していなかったとしても、それほど時間を置かずに、同容疑者は逮捕されていたのかもしれない。

　「会社員」と報じられているこの男性は、一体、何者なのか。また、事件が、真に、「ふざけてやった」（時事）だけで説明でき得るものなのか。というのも、「フリーチベット」にしても、「北京五輪反対」にしても、良識による粛々としたメッセージを貶（おとし）める輩が徘徊しているからだ。捜査の動向に注目したい。


読売新聞記事（8月10日）
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「中川賢史容疑者」と報じる朝日新聞

　ご存知の方も多くおられることと思う。今般の事件報道でも、中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙・朝日新聞は、同紙“名物”の通名報道に、「アサヒ」るパワー全開である。同紙の記事に云く、「警視庁は10日夜、横浜市港北区綱島東5丁目、会社員中川賢史（けんじ）容疑者（33）を威力業務妨害容疑で逮捕した」と。通名とはいえ、その本質は偽名に等しい。朝日新聞は、犯罪容疑者を偽名で報じる。それを社是としているようだが、しかし、このスタンスはそもそも「事実の隠蔽」に等しいのではないか。

　我々日本人は1つの氏名を持つことしか許されていない。だが、在日韓国・朝鮮人は「偽名（通名）」をいくつも所有できる。おかしな話ではないか。たとえば、名刺には「朝倉」姓としていた女性が、いつの間にか、「安藤」姓を名乗っていた、ということがあった。婚姻か家庭の事情か、と訊けば、単に、名前を変更しただけだという。「偽名（通名）」とは、実にいい加減なものである。いい加減で済めばまだしも、である。日本で何種類もの「名前」を使い分けることができる、とすれば、やはり、事実、実態の「隠蔽」である。日本国内に1万人以上の存在が指摘されている「対日工作員」になどにとって、これほど都合の良い工作環境はないだろう。

　また、日本人を「本名」で報じ、在日韓国・朝鮮人なら「偽名」報道で良いのか。本来は「差別」に敏感であろう新聞メディア自らが、こうした「差別」を生み出して、果たして良いものだろうか。有志ブログ、読者が常に指摘されていることだが、小ブログからもあらためて問いたい点である。早々に廃止すべきである。

　ゆえに、朝日新聞の、在日韓国・朝鮮人の犯罪を「偽名（通名）」で報道するスタンスは「事実の隠蔽」である他に、ある意味で、対日工作を手助けしているに等しい。さらに、在日韓国・朝鮮人の特異な犯罪も、それが、あたかも日本人の犯罪であるかのように報じることで、犯罪傾向の隠蔽と、日本人の“罪”意識の増幅に一役買っているに等しい。唯一、幸いにも、と謂うべきか、多くの良識の声が届き始めてか、他社では「実名」報道が増える傾向にあることが救いだが。


朝日新聞記事（8月10日）
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「通名」は創始改名とは無関係

　また、「通名」を名乗らざるを得なかったのは、戦前、戦中に日本が強制した「創始改名」のせいだ、とする主張がある。上述の「安藤」さんも同じことを述べておられたが、しかし、ご両親が戦後に自ら日本に渡って来られ、その子として出生された御身と、「創始改名」とどう関係あるのか、と。その筆者の質問にはまったく答えられなかった様子を記憶している。

　多くの読者がご存知の通り、「創氏改名」は、かつての日韓併合時代に半島が「日本國朝鮮地方」であった時代に、朝鮮の伝統慣習を重視した上で戸籍登録が出来るように、と深慮から実施した政策であった。昭和14年（1939年）の「制令十九号」で定められた「創氏」は強制だが、しかし、同年の「制令二十号」で定められた「改名」は任意であった。「創氏」が強制であった理由は、朝鮮の「同族娶らず」との慣習を守るためで、改名は任意（自由）であった。強制ではない。当時のこの施策を、日本政府から日本名を押し付けられたために日本名を名乗らざるを得なかった、との主張は事実とは異なる。

　むしろ、当時でさえ、同じ姓への「改名」を断った家系も日本には多く存在している。まして、戦後を遥かに過ぎた現代において、帰化する場合も「日本名」に変更する義務も必要も存在し得ないのである。一般に、特定国以外の外国人が帰化するケースでも、完全な日本名とする人は希少であり、逆に、日本人が外国に帰化する場合も、安易に現地の名前を名乗るようなことは先ず無い。国際結婚で国籍を相手の国に変更する場合も同様で、ミドルネームに旧姓を残すケースも多い。

　たとえば、藤沢虎影という日本人が、イタリアに帰化しても、「マルコ・アルフォンノ・ボルゾネール」などと、イタリア風に名前を変えることは先ず無い。「トラカゲ・フジサワ」とするであろう。フランスや米国に帰化したとしても、「トラカゲ・フジサワ」である。ゆえに、在日韓国・朝鮮人が帰化する場合も、実名を名乗ることに基本を置くべきではないか。その国の外国人による犯罪認識・対策の目印、目安となり、むしろ、日本社会には必要なのである。

　ぜひ、本名を名乗っていただきたい。また、メディアも日本人と外国人との「差別」を設けることなく、「本名」報道に徹していただきたいものだ。それが不可能なメディアはこの日本には不要である。
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■ 主な関連記事：

・朝日「通名報道」一考
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【筆者記】

　この9月に召集される可能性が高まっている臨時国会だが、闇法案の1つである「地方参政権付与法案」が再提出される可能性は消えていない。その動向に注目が集まる。この日本に住みながら、「日帝時代」「植民地時代」と宣伝して止まず、日本と日本人に嫌悪感や憎悪を抱く人々に対し、一部の議員諸氏、政党が「地方参政権付与」に奔走するのはいかがなものだろうか。本来、日本国民の「安全と生命と財産を守る」べき国会議員のなすべきことではなく、また、国民が同調を強いられる筋合いにある法案ではない。臨時国会を前に、1人でも多くの方が、政治に関心を深めていただけることを。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

　日本は毅然とあれ！
 
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