韓国紙「ウトロ」の虚構博士の独り言

韓国紙「ウトロ」の虚構

2008/08/17(日) 10:49:41 [「特別永住資格」見直し資料]

韓国紙「ウトロ」の虚構

韓国の子供ら「私たちもウトロを助けたい」／日本・京都
　１２日午後、京都府宇治市ウトロ５１番地。町の入り口には「ウトロで生まれ、ウトロで死ぬ」という韓国語で書かれた標語があった。日帝時代に強制徴用された韓国人が集団で住むこの町にソウル、京畿（キョンギ）から２７人の子供が訪れた。子供らは有名校の制服を脱ぎ、光復節（解放記念日）を迎えるにあたり準備された“愛国　希望キャンプ”に参加し、ウトロ（京都府宇治市伊勢田町内地域のこと）を訪れた。ウトロの町は第２次世界大戦中の１９４１年に日本政府が京都に軍飛行場を建設するために、朝鮮人を強制動員したことから生まれた。韓国から渡って行った約１３００人が合同宿所を建て、住み始めた。日本の敗戦で飛行場建設は中断されたが、祖国に家もなく帰る船賃もなかった人々がここに残った。彼らは今でも下水道施設が取り付けられていない劣悪な環境に住んでいる。４年前、土地を所有している日本の企業が立ち退きを要求し、強制撤去されそうになった。韓国政府の支援金と市民団体の募金によって危機を克服したが、土地を購入する金額が足りず、７１世帯の住民（１７８人）は相変らず気苦労が多い。中央日報 8月15日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事。参照のため引用
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自主的に日本へ渡航して来た人々

　これも興味深い記事である。韓国紙によく見られる事項の「すり替え」と被害者への偽装。その、いつもの「パターン」が露呈している。

　先ず、表題記事の論旨はこうだ。ウトロ地区と、この地区に住む在日コリアンについて、「日帝時代に強制徴用された韓国人が集団で住むこの町」としている。戦時中に日本が「朝鮮人を強制動員」して、やむを得なくその後も住んでおられるかのように記している。しかし、そのほとんどは、日本へ行けば食べて行ける、と自主的に日本へ渡航して来た人々である。また、戦後にいたっても「祖国」に帰還しなかった理由を、「祖国に家もなく帰る船賃もなかった」としているが、事実とすれば、国籍本国の責任、義務のもとに、韓国、北朝鮮政府がこの人々を救出し、「祖国」へ引き上げるべき立場にある。

　昭和40年（1965年）に締結された「日韓基本条約」において、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明示されているのである。しかも、日本は同条約の締結に際し、好意にもとづく多大な支援を拠出・提供し、さらに、日韓併合時代に朝鮮半島に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。その恩恵を、このウトロ地区に住む在日コリアンにも報いるべき包括的な立場にあるのは、韓国政府である。なぜ、韓国は自国籍にある大切な国民、および「同胞」を、敵国とみなす日本に住まわせ続けるのだろうか。

中央日報記事（8月15日）
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「日本の企業」ではなく「在日の企業」

　表題に云く、「4年前、土地を所有している日本の企業が立ち退きを要求し、強制撤去されそうになった」とある。この「日本の企業」云々もまたすり替えであり、その正体は「在日の企業」である。この宇治市伊勢田町の宇土口（うとぐち）（ウトロ地区）は、本来は、現在の日産車体の所有であった。だが、戦後の混乱に紛れて在日コリアンが無許可で住居を建てて集落を築いてしまった。いわゆる「不法占拠」である。

　水道の敷設を認めれば不法占拠を認めることになるため、それを拒否した日産車体に対し、“人権問題”を訴える「在日」占住民が抗議運動を続けた結果、1987年に日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。同年に、同社は問題解決を図るために、「ウトロ地区」の土地すべてを、当時の「ウトロ地区」の自治会長・許昌九氏（通名・平山桝氏）に3億円で売却。この時、許昌九氏に資金融資したのは民潭系の大阪商銀。連帯保証人は河炳旭氏であった。いずれも在日コリアンである。その処理に当たった西日本殖産（大阪市北区）は、これらの人々が名を連ね、1987年4月30日に設立となった企業である。

　「地上げ」の偽装。それを目的とした企業設立であろう。許昌九氏が日産車体から「ウトロ地区」の土地を購入した後に、2カ月後（1987年5月）に、この西日本殖産に4億4,500万円で転売している。そして、この西日本殖産が、同地の不法占住民に立ち退きを要求し、土地を巡（めぐ）る新たな係争が始まったのであった。その折りに、転売利益を得た許昌九氏は同地区から姿を消したといわれる。

　以来、通名を名乗る「在日」の間で同地区の土地所有権のやり取り、係争を経て来たのである。いわば、日産車体が同地を手放して以降、「在日」の間で「地上げ」とそれに絡む係争が重ねられて来た。それが事実である。いわゆる「ウトロ裁判」は、「在日」同士の訴訟であり、この一連の実態について、新聞、メディアはほとんど報じていない。この虚を衝くかの在日コリアンの「被害者」アピール、および韓国紙の報道だが、しかし、「被害者」「加害者」の両方が在日コリアンであり、その係争が、勝手に不法占拠した日本の当該地で行われている点に、その病巣が尽くされているのである。
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韓国の調査報告

　この「ウトロ地区」の住人についても、国内の一部メディアも“強制連行”と安直に記す傾向がある。だが、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告（2006年末）によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」とある。すなわち、同地区の占拠住民もまた、「日韓併合」時代に、自由意思で日本に渡って来た人々で占められているのである。ゆえに、韓国政府は「在日」企業に対する「支援金拠出」のレベルに終わらず、上述の通り、同国の国民である住民を「祖国」に引き揚げ、救済することこそ国務とすべきである。

　日本人所有の土地が身勝手な占拠に遭った事例は、何も「ウトロ地区」に限られたことではない。全国津々浦々に見られる。また、「差別」を盾に、日本国民は勝手に加害者に仕立てられ、むしろ「逆差別」を受けている。大変に迷惑しているのである。李明博大統領は、この8月15日に、日本は歴史を直視せよ（要旨）と発言されたそうだが、その「お言葉」は同大統領にそのままお返しすべきだ。韓国こそ「歴史を直視」して自国民の救済に当たるべきである。
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■ 主な関連記事：

・【資料】生野区「在日1世」一考
・韓国夫妻「不法残留20年」
・在日3世「チョウ・ソンハさん」一考
・韓国籍「不正受給」一考
・韓国の虚構
・韓国の真実！
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【筆者記】

　それが「真」か「偽」か、と。調べて淡々と分析するにつけ、「偽」をもとにした、おかしな話がゾロゾロ出てくる。その傾向は、とりわけ、特定国の主張や当該国のメディアの論調に際立っている。毎日新聞や朝日新聞のように、それら特定国の「不実」に加担し、幇助するかのメディアは、社会的にいかに不要な存在であるか。１人でもより多くの方にお気づきいただきたく願う。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

　日本は毅然とあれ！

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Comment

ウトロ問題が報道の通りであれば、私は何も言えないが、事実は全く違う。朝鮮人が朝鮮人と日本人を騙したことからこじれた問題だ。
これに類する話は、新宿・歌舞伎町のシマ争いの中にもある。
歌舞伎町一帯は外国人による土地登録で、日本の中の外地となっている。

2008/08/17(日) 18:59:29 | URL | Never

韓国は世界で最も人工中絶の多い国？

　米誌『ニューズウィーク韓国版』最新号によると、韓国は世界で最も人工中絶が多い国だという。

　報道によると、韓国では政府が出産を抑制する人口政策を実施した６０年代から人工中絶の件数が急激に増加し、現在の人工中絶件数は年間１５０万～２００万件に上る。人工中絶の増加に伴い、人口１０００人当たりの出産率は６６年の３５．６人から、９０年には１５．６人に急減した。

　特にここ最近、人工中絶が増えている背景には、女性の自由奔放な性生活をテーマにした映画などが身近になったことや、出会い系サイトを通じた売春などが増え、性道徳が乱れていることがあるという。その一方で、儒教文化に基づく保守的な考え方が根強く残り、正しい性教育が行われていないことや、シングルマザーをタブー視する社会的風潮も人工中絶の増加をあおる一因として挙げられた。

http://www.kbn-japan.com/KN020408-01.htm

2008/08/17(日) 19:28:41 | URL | 名無しの猫次郎

決して「歴史を直視」しない国の人間が多数我が国に寄生している事実。犯罪さえ「日本人は昔悪い事をしたのだから」の様に自身の悪事を正当化しようとする生き様。何より日本国内で日本人より優遇されながら日本を汚し決して我が国の為に行動を取らない人達をなぜ日本が面倒を看なくてはならないのか。不法入国者の管理はきちんとしなければ自国の破綻に繋がります。

創価問題において、まるで見たことのない人達が敵意剥き出しで当方に来るのですが、こちらからする意味が分からない。創価は在日宗教だと後で聞いて納得しましたが、それにしてもまるで面識のない民族の人間が「創価の敵は在日・祖国の敵だ」で無数に時に爆音、ゴミ、ストーカー、時に暴力とやって来る様は異常としか言い様がありません。私自身その人達とトラブった事すらないのですから、突然攻撃されれば意味が分からないままになるでしょう。日本人が敵であると教え込まれた民族はある意味拉致工作員と同じで危険な事この上もないものです。こういった民族が生活保護で優遇され警察も手が出し辛くのうのうと我が国で生きているのが不愉快です。

日本の政治上におきまして現在創価党は与党です。しかし現実に会員の激減が始り今迄の勢いはありません。それゆえの脅し行為なのですがそれにしても自民や民主の先生方は創価党が在日政党である事はご存知のはず。あなた方が期待している創価の協力で確実と言われる票は元々在日関係者・帰化人関係者の強力な、我が国の政治をまるで無視した相互扶助関係・パチンコ・サラ金・宗教資金から来ているもので、そこには日本の政治の安定化と日本社会の安定化をまるで無視し、逆に蝕んでいく人達の協力を得ようとしているものなのです。多くの売国宗教・政党者がどうぞ減るように、ネット社会の警告が、「博士」さんはじめ多くの憂国の方の努力で我が国の政治が当たり前の日本人の為に行われるように願ってやみません。

2008/08/17(日) 21:16:58 | URL | 大阪です

ウトロ地区の事は以前から知ってました。
住人が違法占拠してたのは知ってましたが、土地が在日企業なのは初耳です。
日本の新聞ではこのような事実は隠すので、このブログは大変勉強になります。
これからも真実を伝えて下さい。

2008/08/18(月) 00:53:28 | URL | ソー

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