ラーメン店主「殺人事件」に思う

外国人犯罪の温床を断て！


ラーメン店長殺害、元中国人従業員を殺人容疑で再逮捕
　東京都東久留米市のラーメン店で今年6月、店長の東山俊之さん（45）が刺殺された事件で、警視庁は23日、同店の元中国人従業員兪欽平(ユキンペイ)被告（24）（入管難民法違反罪で起訴）を殺人の疑いで再逮捕したと発表した。発表によると、兪被告は6月28日午前2時ごろ、東久留米市前沢のラーメン店「壱藤家」に勝手口から侵入したところ、2階の自宅から降りてきた東山さんと鉢合わせになり、口論の末、店内にあったペティナイフ（刃渡り16センチ）で東山さんの胸などを三十数回刺すなどして殺害した疑い。兪容疑者は「（不法就労の中国人の）従業員の資料を入管に渡して嫌がらせをしようと思い侵入した」なとど供述しているという。読売新聞 8月23日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照のため引用。 
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身内の殺人事件か

　厳密に謂えば、いわゆる「不法滞在者」と、「不法残留者」とではその意味に差がある。小ブログの以前の稿では、この差をいささか混同していた部分があったようだ、みなさまにお詫びする。一般に、不法滞在者は、渡航期限か切れた「オーバーステイ」による不法残留者と、不法入国者（密入国など）を併せた総称である。

　表題に報じられる殺人事件の容疑者の犯行について、別報道によれば、「「再雇用を断られ、脅すつもりでナイフを手にしたが、店長がかかってきたので殺した」と供述」と。また、「その一方で、今年2月に同店を解雇されたことなどから同店経営の親戚（しんせき）に恨みを持ち、「不法滞在者を雇っていることを示すような資料を持ち出し、入管に出して親戚に嫌がらせをしようと思い、店に行った」とも説明しているという」（「産経新聞」8月23日）とあった。

　この事件に関しては、表題記事に比べれば詳細、且つ具体的だ。同被告は「不法滞在者」であり、被害者のラーメン店店主は、同容疑者にとって「親戚」である可能性も窺える。被害者は帰化人なのであろうか。ワーストケースを想定すれば、被害者は親戚の中国人を不法入国させ、自らの店（ラーメン店）で雇っていた可能性さえ窺える。その構図にはさまざまな可能性が窺えるが。


産経新聞記事（8月23日）
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　法務省入国管理局の公表値（2008年1月1日現在）において、あくまで「不法残留者」についてだが、一応は減少しているようだ。「本邦における不法残留者数について」（法務省入国管理局による2008年2月公表）によれば、云く、「平成2 0年1月1日現在の本邦における不法残留者数は1 4万9,785人であり, 前回調査時（平成19 年1月1日現在） に比べ2万1,054 人（12.3 ％ ） 減少している」とある。

　また、その背景として、云く、「平成16 年からの5年間で, 不法滞在者を半減させる。」とした政府目標の4 年目となる平成1 9年も,引き続き,厳格な入国審査や関係機関との密接な連携による摘発など,総合的な不法滞在者対策を展開した結果,その減少数は4年間で6万9 ,633人となった」と記されている。

　「平成16年からの5年間で, 不法滞在者を半減させる」とする当初の政府目標では、「不法滞在者」とあるが、以下の公表値では、「不法残留者」の減少をもとに記されている。不法入国者については、摘発によって、ようやくその「存在」が確認できるからだ。未発見の、あるいは「身内」に匿われるなどして潜伏している不法入国者はどれほどの数に上るのだろうか。その動向を測るわずかな手がかりにしか過ぎないが、表題に「中国人殺人事件」の事例を引用させていただいた事由がここにある。
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不法残留者の3分の1以上を占める「中韓」

　さて、ここで、目に見える不法残留者の実態の方に移りたい。2008年1月1日現在で「149,785人」と公表された外国人の不法残留者だが、一面で減少を見せてはいるものの、中韓国籍者が依然と1、2位を占め、3分の1以上を占めている。上述の法務省入国管理局によるデータによれば、その構成は次の通りである。


国籍（出身地）別　在留資格別　不法残留者数（平成20年1月1日現在）
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　突出している事項がいくつかある。たとえば、総合1位の韓国籍では「短期滞在」による不法残留者が「28,798人」と、全体の「28.2％」を占めている。日本に近いから、渡航して来る人数が多いから、との理由付けも可能であろう。だが、同国からの渡航者を増大させた要因は、名古屋万博での一時的措置であった「ビザ無し短期渡航」を、その後に公明党の国土交通大臣によって「恒久化」されたことにある。

　また、「留学」の項目では、中国の「5,725人」が全体の「85.9％」と、圧倒的多数を占めている。いわば、日本へ留学のために渡航した後でのオーバーステイであり、学校に通わずに行方を消した事例などもこれに含まれている。また、同国籍の留学生が約7万人とすれば、この数値がいかに高いか。その実態が垣間見れる数値となっている。

　これた「ビザ無し短期渡航」（韓国）と「留学生受け入れ」（中国）の項目に共通している点は、いわゆる、親切心からか、ある意味で「受け入れ」を積極的に行っている項目である点だ。これらの厳正化を図れば、むしろ施策努力の上で大幅減も可能に出来る項目に他ならない。筆者にはそう映るのだが、いかがであろうか。不法残留、総じては不法滞在が外国人犯罪の温床となっており、犯罪が後を絶たたない状況は、国内の治安の悪化と社会不安の増大に密接に関連している。

　それにもかかわらず、日本国民の安全と生命と財産を守るべき国務が、大量の留学生や移民の受け入れに傾く傾向にあり、国籍を安売りするかの闇法案の動きが顕著になって来た。この傾向に強い危惧を抱く次第である。
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■ 主な関連記事：

・意見書「1000万移民受け入れ議案」　
・拙速「１千万人の移民受け入れ
・移民「1000万人受け入れ」提言
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【筆者記】

　臨時国会の日程が固まりつつあるようだ。内外の懸案が募る最中（さなか）に在りながら、しかし、総選挙への思惑を優先したかの“日程調整”に明け暮れるかのように、肝心な国務を二の次、三の次にしている感が否めない。

　さらに、同臨時国会では、闇の諸法案の国会への提出、通過を謀る動きが再燃するであろう。ただし、これらは、わずか40−50％台の低投票率によって政治家が“選ばれた”結果である。投票率が上がるほどに、闇政治の主役である組織政党の議員数は減り、利権や特定集団の票で生きる政治家は姿を消す。良い機会だ。1人でもより多くの方に政治への関心を深めていただき、国民の最大の武器である選挙権の行使について実感を深めていただければ、と願う1人である。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

　日本は毅然とあれ！
 

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