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2008/09/07(日) 01:28:22 [省庁/意見書]

不可解な厚労省「雇用主の皆様へ」

20080907001 
不可解な厚労省発行「雇用主の皆様へ」
 読者からいただいた資料を小稿に紹介する。読者が、ハローワークで発見した、と筆者に送付してくれた資料だが、その数は5種類以上におよぶ。小稿に先ず紹介するのはそのうちの1枚である。博士の独り言/写真は「ハローワーク横浜」の
トップページ。参照のため引用
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在日韓国・朝鮮人を特別あつかい

 読者から資料を頂戴した。調査には現物が必須であるため、稼働を始めるであろう週明けにも、最寄りのハローワークを訪問し、資料の実物入手と聞き込みを行うこととした。小稿では、その序編として、読者からいただいた1枚を紹介する。「雇用主の皆様へ」と題した厚生労働省の都道府県労働局が発行した公告だ。内容は次の通りである。 (以下、引用)
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雇用主の皆様へ


在日韓国・朝鮮人の方々の公正な採用選考を

 わが国には、現在約208万人(平成18年末現在)の外国籍の人びとが在住していますが、そのうち約60万人(28.7%)の人びとが韓国・朝鮮人の方々です。これらの方々の多くは、終戦前からわが国に居住することとなり、日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱し、終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びその子孫(「在日韓目・朝鮮人]という。)の方々で、今日まで私達と生活を共にし、わが国の発展に寄与されてきました。したがって、これらの方々が、これからもできる限り安定した生活を営むことができるよう十分配慮していかなければなりません。特に生活基盤である職業生活について、就職の機会均等の確保を図ることはたいへん重要です。


 この在日韓国・朝鮮人の方々には、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格の他、特別の法的地位が与えられており、就職するに際して何の許可を受ける必要もなく、報酬を受ける活動を含め、在留活動に特に制限はありませんが、これらの方々の採用選考については、今なお不適正な事象も見られることから、その解決のための施策が強く要請されています。この要請に応えるためには、雇用主の方々が、在日韓国・朝鮮人の就職問題に対して正しい理解と認識を深めていただき、公正な採用選考システムを確立していただくことがぜひとも必要です。

 雇用主の皆様におかれましては、在日韓国・朝鮮人の方々の就職問題について、より一層の理解と認識を深めていただくとともに、次の「公正な採用選考システムのポイント」を参考に公正な採用選考システムを確立し、就職の機会均等を確保していただきたいと思います。

厚生労働省
都道府県労働局
ハローワーク
(公共職業安定所)


(19.6) (以上、引用)

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20080907002 
上記の内容を記す広告(読者提供)
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大部分が戦後渡航者だが


 先ず、「わが国には、現在約208万人(平成18年末現在)の外国籍の人びとが在住していますが、そのうち約60万人(28.7%)の人びとが韓国・朝鮮人の方々です」と書き出されているが、多くの公表値とほぼ合致している。実際には、それ以上存在している、との指摘もあるが、ここでは、在日韓国・朝鮮人の人々の実在数として話を進める。あくまでも、これらの人数が、この後に続いて記されている説明と一致して、はじめて、説得力が出るのだが。

 広告に云く、「これらの方々の多くは、終戦前からわが国に居住することとなり、日本国との平和条約の発効により日本の国籍を離脱し、終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びその子孫(「在日韓目・朝鮮人]という。)の方々で、今日まで私達と生活を共にし、わが国の発展に寄与されてきました」と。聡明な読者には、「あれ?」と思われるであろう。「終戦後も引き続き居住している朝鮮半島出身者及びその子孫」で、この日本に存在している「終戦前からわが国に居住」している在日韓国・朝鮮人の人々の数はいかほどなのか。

 この厚労省の広告から読み取れば、現今存在する在日韓国・朝鮮人(上記の数)の「これらの方々の多く」が、上述の人々に該当するはずだが。現実は、かなり異なっているようだ。詳細な実数は掌握しかねるが、むしろ、「これらの方々の多く」が、戦後に日本へと自由意思で渡航して来た人々であり、おの厚労省の文言には該当しない人々である、と認識した方が事の次第が判りやすくなる。毎日新聞などの「大新聞」が時折報じる在日韓国・朝鮮人の人々の体験談から読み取れるいわゆる「在日1世」渡航は、戦後が大部分で、過去の実情の一端を如実に物語るものと謂えよう。
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在留資格、および特別永住資格の見直しを


 同広告に云く、ゆえに、「この在日韓国・朝鮮人の方々には、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格の他、特別の法的地位が与えられており、就職するに際して何の許可を受ける必要もなく、報酬を受ける活動を含め、在留活動に特に制限はありませんが」とある。見直すべき制度ではないか。「在日韓国・朝鮮人」は、在日イタリア人、在日ドイツ人、あるいは、在日アメリカ人と同様に、日本に居住している外国籍の人々であり、「外国人」である。マイノリティでは有り得ない。「外国人」なのである。


 「外国人」でありながら、「在日韓国・朝鮮人」をとりわけ特別あつかいするとすれば、むしろ、他の外国籍の人々に対する差別に当たる。見直しをすべき点はここにある。広告には引き続き、云く、「これらの方々の採用選考については、今なお不適正な事象も見られることから、その解決のための施策が強く要請されています」と。ここで記される「不適切」が、何に対して「不適切」なのか、具体例を以って示していただきたいものだ。また、強く要望されている「解決のための施策」とは何か。併せて明示していただきたい。

 真正の国民が「知らない」ところで、次々と、「在日韓国・朝鮮人」ばかりを優遇するかの施策が重ねられることになれば、「外国人」に対する不平等性はより拡大する他、社会の「歪み」となって国民にツケが回される結果を招く。さらに、同広告には、「この要請に応えるためには、雇用主の方々が、在日韓国・朝鮮人の就職問題に対して正しい理解と認識を深めていただき、公正な採用選考システムを確立していただくことがぜひとも必要です」とある。それこそ、在日韓国・朝鮮人に関する正しい認識をなせば、あえて、特別あつかいする必要性は無いことが判る。

 ここで、厚労省が、雇用主に公正な採用選考システムを確立していただくことが、必要という筋合いもまた存在しない。韓国籍、北朝鮮籍にある外国人の根本的な救済は、他の外国人と同様に、それぞれの国籍本国にその「責」が帰着する。他の外国籍の人々はさておき、どうして、在日韓国・朝鮮人をここまで特別あつかいし、「お達し」まで発行する必要性があるのだろうか。高齢社会を目前として、国民の年金問題すら解決していない。高齢社会へ入る準備も満足になされていない。同省だけに限った「責任」ではないと考えるが、内政の実情からしても、実に「おかしな」広告ではないか。
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■ 主な関連記事:

【資料】生野区「在日1世」一考
・ 【
資料】 不法残留者は帰国を!
【資料】在日3世「チョウ・ソンハさん」一考
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【筆者記】

 日々新たにご訪問くださる読者の多くは、このトラウマからはすでに卒業され、あるいは、その誤りに気づいておられるのだが。しかし、通りがかりの方などから、韓国、北朝鮮に関して過激なことを書くな、と云う。また、在日韓国・朝鮮人に対して過激なことを書くなと、と云う。そうしたメッセージを時折頂戴することがある。ご意見として感謝している。ただ、「事実」の指摘が、なぜ、過激なのだろうか。「事実」を指摘すれば嫌われる。嫌われたくない、と云うのであれば、辞意を表明したどこかの国の総理と同様のメンタリティであり、これがまた誤りの「元」になる。

 「朝鮮人」と云えば「差別語」ではないか、と誤解している人々がおられる。だが、「日本人」、「イタリア人」、「ドイツ人」の呼称と同様に、「朝鮮人」「韓国人」と呼ぶことが、何で「差別」なのだろうか。実質、こうした暗示を教え込み、トラウマとして植え込んで来た自虐的な教育、史観の誤りがある。また、こうした観念を子どもの頃から植え付けて、日本人には「主権」「国家」について考えさせない。また、毀損や侵害を受けても反駁、指摘をさせない、とすることを「是」としている。そうした、他国、特定国の思惑が存在している。そろそろ、我々自らの手でこれらを払拭すべきではないか。カレー勉強会などで確認して行こうではないか。この秋に多くのみなさまとお目にかかれることを。短稿にて。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、維持と発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  
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Comment


 そうですよね。
 韓国人ばかり優遇するのは、憤りを覚えるものです。厚生労働省は韓国人にだけ目を向けるのではなく、もっと「他の外国人」を含めて、つまり、ブラジル人や中国人も包括して考えるべきです。

舛添厚生労働大臣にきちんとした説明をさせる必要がありますね。
竹島
産経新聞ソウル駐在員の黒田勝弘氏が「竹島問題解決の道」(産経8月31日)で、国際司法裁判所の判決で解決したマレーシアとシンガポールの領土紛争についてふれ、「竹島・独島は比較的大きな2つの島からなる。地域的成熟に向け、日韓で1つずつ分け合ってはどうか。」と述べている。この人は自宅に韓国人が居座ったら、半分差し上げるのだろうか。こんな拙い戦術で竹島が返るわけがないし、国際的に問題を複雑にするだけだ。韓国ウオッチャーとして黒田発言には耳を傾けてきたが、驚きである。
役所のウソ
役所の言い分はA=A'である、という表現。我々はうっかりすると「’」を見落としてしまう。’を眉ツバと読み解こう。
だって「不適正」だから
>これらの方々の採用選考については、今なお不適正な事象も見られる
不適正な行動と思考をもって、不適正に日本人を侮辱し、不適正に領有権を主張し、不適正に内政干渉し、不適正に参政権やら生活保護やらを欲し、不適正に蓄財する人が多いから、採用に慎重になる・・・あたりまえでしょう。
戦前の話を出す必要性ナシ
雇用をする側には社員を選ぶ権利があります。在留資格を持っていても、何らかの理由でそれがなくなれば(例えば朝鮮戦争終結や半島国家統一)長期雇用はできないと企業が採用を控えるのは当然でしょう。
スパイ防止法もない日本の現状では、日本の技術を狙う朝鮮・韓国のスパイ活動に警戒感を持つ企業があることも当然です。社員採用の際、周囲との協調性も日本の会社では大きなポイントだがその点に不安を感じる企業があっても不思議ではない。
戦前から住んでいた人の子孫かどうかに関係なく、日本で外国人として生きる決意をしている人たちにはそれなりの覚悟があるはずです。省庁が各企業の採用基準を変えることは出来ないでしょう。技術が盗まれたときに厚生労働省の役人が責任を取るとも書いてないし。韓国・朝鮮の国民だけの雇用を企業に対して求めているのには不信感を持つ。他の外国人への差別ではないのか。それに現在求職活動をしている筈の20代から50代の世代は戦後に生まれているのだから戦前の話を出しても全く意味がない。このような公告を出す前にスパイ防止法の制定をすべきです。
在日外国人の雇用促進のためにも厚生労働省はスパイ防止法の制定を政府に強く働きかけてみてはもらえないだろうか?

南北朝鮮人優遇は日本人差別、日本人排斥

真に腹立たしい限りです。

 なぜ、在日韓国人、朝鮮人が日本に存在するのかその根本部分に虚偽があり、更に雇用上の特別の配慮を要求するとは一国の行政機関として何を考えているのかと疑問を呈さずにはいられません。
 このような文書は直ちに回収して取り消してもらいたいものです、また、HPからも該当のものは削除するべきと考えます。
朝鮮人は危険
 ホンダの不定期採用新聞広告から「日本国籍を持つ者」との条件が消えて数年たつ。朝鮮人の「抗議行動の成果」である。市販の履歴書にも国籍欄がなくなっている。こうやって少しずつ浸透してくるのだ。
 NHKを見てみよ。朝鮮人が運転するバキュームカーがNHK正面入り口に突っ込み糞尿をばらまいたのは30年くらい前だったか。NHKは圧力に屈し在日枠をつくった。その結果どうなったか。北朝鮮工作員2名を含む者どもが女性戦犯法廷とかいう番組をつくり『ヒロヒト死刑 !』などとやっていた。
 朝鮮人は日本人のお荷物なのだ。帰ってもらうのが一番よい。朝鮮人を採用するよりも日本人を採用するほうがどうみてもよいに決まっている。

実は自分もこの書類を一ヶ月ほど前に入手しまして、博士に報告しようとパチパチ打ち込んでいました。この書類は雇用主が手続きする窓口に置いてあります。
私もガキのころに日教組によって植え付けられた左翼思想から完全に脱却できました。
日本へ働きにきている外国人は金を稼ぎに来ているのだから、ヒドイことはしてはいけないが、必要以上に親切にする必要なし!
なぜならば、外国人もなかなか知恵もので、日本人は自分が困っていると嘘でも言えば、助けてくれることを知っているからです。
 それに、人目のないところではサボリ、注意をすると逆ギレをして自分の正当性のみを主張します。各種免許のニセモノも出回っています。みなさん気をつけましょう!

このような通達を指示した個人を特定して、何故この様な通達をすることになったかの経緯を追及することは出来ないのでしょうか。そうすれば内部にいる売国勢力をあぶりだせるのではないですか?

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