朝鮮総連を締め出せ博士の独り言

朝鮮総連を締め出せ

2008/09/19(金) 09:30:24 [北朝鮮]

日本から締め出すべき「朝鮮総連」

朝鮮総連の控訴審、訴え棄却
　新潟市が朝鮮総連県本部（同市中央区竜が島1）の関連2施設に対する固定資産税減免措置の大部分を取りやめ、課税したのは不当だとして、総連県本部などが課税の取り消しと税の減免を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。渡辺等裁判長は、減免の撤回を妥当とした一審新潟地裁判決を支持、総連側の控訴を棄却した。総連側は上告する方針。新潟日報 9月18日付記事より参照のため抜粋引用／写真は新潟日報 9月18日付記事。参照のため引用
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「減免」削減・撤廃の流れを絶やすな

　朝鮮総連の施設に対する減免措置の固定資産税「減免措置」の削減・撤廃の動きが続いている。これを不当だとして、朝鮮総連が起こした訴訟は、表題記事が、「新潟のほか東京、大阪など5地裁で起こされたが、総連側の敗訴が続いている」と記す通りである。この流れをさらに発展的に継続すべきあり、朝鮮総連放逐の端緒となることを。また、それを可能にできる首相の選出を願う1人である。

　表題記事に云く、「渡辺裁判長は判決理由で、新潟市が2施設のうち査証・旅券発行業務に当たっている部分だけを公益性があるとし、それ以外の部分の減免を撤回したことには「違法理由は認めがたい」と指摘」とある。朝鮮総連施設の「公共性」の有無が焦点となっているが、通常、これらの施設は、一体、何に使用されているのか、付近の住民にさえ「ブラックボックス」状態である。厳密に謂えば、総連が、北朝鮮往来のための査証・旅券の発行の「窓口」と主張する部分の施設でさえも、付近の一般住民に対する“公共性”は疑わしい。朝鮮総連が公共性をなおも主張するのであれば、同部位に対しても綿密な調査と検証が必要となるのではないか。
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「特定失踪者の中村さんが誕生日」

　同日の新潟日報の別記事には、云く、「北朝鮮による拉致の疑いがある長岡市の特定失踪（しっそう）者、中村三奈子さん＝当時(18)＝が18日、29歳の誕生日を迎えた」とあった。中村さんが突如として姿を消したのは1998年である。小ブログも先稿2稿に触れたが、日本人拉致事件はそれ自体が未解決である。ましてや、金正日が語った、60年代の英雄主義の産物（要旨）では無く、その60年代以降も延々と繰り広げられている可能性が極めて高く、現在でさえも、日本人拉致はまったく「過去」の犯罪とは断定でき得ない状況が窺（うかが）える。

　数々の拉致問題への関与が指摘されている朝鮮総連は、この日本の中にあって、北朝鮮という別国家を形成している。朝鮮総連それ自体の存在があらためて問われるべきであろう。上記の朝鮮総連への減免措置の撤廃の動きをはじめ、朝鮮学校への助成金提供の動きにも良識の歯止めがかかることを願う。また、在日朝鮮人に対する特別永住資格の付与や生活保護などが本当に必要なのか、否か。政治が国務としてその事由を検証し、洗い直し、撤廃へと動くべきではないか。我々の世代でクリアにすべき重要課題に違いない。日本は毅然とあるべきだ。

新潟日報記事（9月18日）
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日朝国交正常化推進議員連盟のみなさま

　ご存知の通り、この日本には、「最終的に日朝国交正常化の早期実現を目指す」（Wikipedia)「日朝国交正常化推進議員連盟」なるものが存在している。連なる国会議員の芳名を拝見すれば、錚々たる顔ぶれである。

　会長に山崎拓氏（自民党、衆院議員、元副総裁）を据え、顧問には、加藤紘一氏（自民党、衆院議員、元党幹事長）、菅直人氏（民主党、衆院議員、党代表代行）、東順治氏（公明党、衆院議員、党副代表）、福島瑞穂氏（社民党、参院議員、党首）、亀井静香氏（国民新党、衆院議員、党代表代行）と並ぶ。亀井静香氏の変節については、後稿の機会に詳しく述べる。

　また、副会長に、衛藤征士郎氏（自民党、衆院議員、元防衛庁長官）、岩國哲人氏（民主党、衆院議員）、遠藤乙彦氏（公明党、衆院議員）、笠井亮氏（共産党、衆院議員）、又市征治氏（社民党、参院議員、副党首）、自見庄三郎氏（国民新党、衆院議員、党副代表）と。また、事務局長に、闇法案の推進者である川上義博氏（民主党、参院議員）の芳名が拝見できる。

日朝国交正常化推進議員連盟（主な芳名）
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　今般、引退を表明した河野洋平氏が屈中議員の代表的な存在であり、北京五輪の資金集めに奔走した超党派議連を「屈中議連」と認識するならば、上記のみなさまについては、超党派の「親朝議連」と認識して差し支えない。この時局下にありながら、総じて、北朝鮮に対する闇外交の推進者であり、闇の諸法案の推進・賛同者である。そればかりか、日本人拉致を働いた工作員の助命嘆願書に連なった、社会党（現・社民党）、民主党、公明党議員諸氏の芳名は今や知られるところとなったが、その当時の芳名も上記の議員連盟の中に見つけることができる。
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■ 主な関連記事：

・新たな工作員証言
・新たな拉致被害報道に思う
・下関市宛意見書
・政治家の「国籍」「資質」を問う
・民主「親北議連」一考
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【筆者記】

　日本にも脱北者が200人ほど存在しているそうだ。これ自体も驚きに値するが、脱北者が、北朝鮮のスパイよりも恐れている存在が、北朝鮮と親しい議連（上記）の「みなさま」である（要旨）との記事が最近あった。日本の政治家でありながら、多くの日本人が北朝鮮の国策犯罪の被害に遭っている状況下にあって、「国交正常化」とはこれ如何（いか）に、である。数多の被害者には真摯に言及しない。北朝鮮の側に立った政治思考を軸足に活動する。途轍もない国賊であり、本来ならば、議員であることすら恥じて辞すべき存在だ。雑感ながら短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、持続と発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

　日本は毅然とあれ！

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Comment

総連施設の公共性
国交のない国の施設に公共性を認めるなんておかしな話ですね。拉致被害者家族達を殺すぞと脅すような連中は直ちに日本から追放して欲しいです。総連施設に公共性を認めようとしてる人達は外国人の市民も日本の市民だと言う人達と同じだと同じだと思います。従って総連の施設も日本の公民館などと同じと言うことになって免税対象になると言う歪んだ発想に違いありません。

2008/09/19(金) 10:05:52 | URL | nk

政界に流れているパチンコ資金を潰すこと。
それには国民の力で違法なパチンコ界を廃業するための運動を積極的に広めることです。
日本を誇りに思う国民の皆様、一人でも多くパチンコをやめてパチンコ業界がなくなれば日本はもっと綺麗になります。

2008/09/19(金) 13:07:18 | URL | 一話一歩

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