河野引退談話と朝日、韓国紙

工作活動は「これから」


「韓中外交に正しい姿勢で臨むべき」河野氏、若い政治家に苦言
　日本の政界で「大物ハト派」と呼ばれた河野洋平（71、写真）衆院議長が政界引退を控えた18日、日本の若い政治家に対して「韓国、中国との外交に正しい姿勢で臨むべきだ」と忠告したと朝日新聞が19日、報じた。河野議長は93年の官房長官時代、太平洋戦争当時に日本軍が従軍慰安婦を強制動員したことを認め、日本政府の謝罪と反省を表明した「河野談話」の主役だ。河野議長は同夜、神奈川県箱根町湯本のホテルで記者会見し、政界からの引退を正式表明した後、若い政治家に「広島は（原爆の）被害者だが、日本は加害者の立場であることも勉強してほしい」とした上で「特に韓国、中国に対する外交姿勢を真剣に考え、正しい姿勢で臨んでほしい」と要請した。 中央日報 9月20日付記事より参照のため抜粋引用／写真は中央日報の同記事より参照のため引用
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朝日と韓国紙のコラボ

　この事例は、朝日新聞と韓国紙が“連携”した1つの報道パターンでもある。度々の、河野洋平氏に関する小稿で恐縮だが、同氏の引退談話について、今後の書簡活動のために、メモしておきたく思う。

　「韓中外交に正しい姿勢で臨むべき」との河野氏の教えとは、いかなる“姿勢”を指しているのだろうか。絶えず日本は自虐的に在れ。たとえ、被害者であっても加害者として振る舞え。“歴史認識”の自己都合により、特定国が対外的に噴霧して来たブラフやフェイクに対しても、反駁（はんばく）、反論するようなことがあってはならない、と述べておられるように映ってならない。だが、この河野氏の論旨は、そのまま特定国の主張に過ぎず、裏を返せば、この引退談話にいたっても、特定国の代弁を垂れ流しておられるに過ぎない。


朝日新聞記事（切り抜き）（9月19日）
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　日本が確固たる主権国家の一員でありながらも、これらの特定国からすれば、日本は自立的であっては都合が悪い。延々と“歴史”に謝罪し、さまざまな支援を差し出す国でなくてはならない、のである。この河野氏の引退談話について、表題の中央日報の記事に云く、「若い政治家に対して、歴史意識を持ってアジア外交に臨まなければならない、と注文をつけたのだ」と記している。韓国紙にとっても、日本の「アジア外交」とは特定国に集約した「外交」であり、とりわけ韓国のための「アジア外交」である、との論旨がここにも窺える。

　また云く、「河野議長は以前から太平洋戦争を体験していない若い政治家が増え、彼らの相当数が「日本帝国主義による加害」を忘却したまま、保守、右傾化の傾向を見せているのを懸念してきた」、とその論調に“尾ひれ”を付けている。主権侵害に相当する、“領土”“歴史”主張を他国がなせば、その誤りや誤謬を指摘して反論をなす。これは、いかなる主権国家でもごく当然のこととして行うことである。だが、日本が当たり前のことを言い出せば、韓国には大変に都合が悪い。当然のことを云って、保守、右傾化の傾向だ、右翼化だ（要旨）、とのブラフを浴びせかけて来る。

　主権国家として、当然のことを発することが、どうして「右傾斜」なのか。特定国、とりわけ、韓国の病める論旨がここにある。特に、日本政府の要職にある政治家は、これらを率先して見抜き、むしろ、指弾すべき立場にあるのではないか。それをなさずに、斯様な特定国の論旨を絶えず流し続けて来た河野洋平氏が工作員の形容を欲しいままにした事由が、今般の談話からも十分に窺（うかが）えるのである。


中央日報記事（9月20日）
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　河野氏がこれで表舞台から一応は引退したとしても、この世に在る限りは、かの村山富市氏らと同様に、「ＯＢ］の立場を利用して日中、日韓の“友好”舞台に介在し、情報工作に手を貸すであろう。どこかの国の対日工作員の定義からすれば、実質的に、工作員に「生前」の引退は有り得ないからだ。これは、特定国の代弁者である加藤紘一氏、山崎拓氏らにも同様に指摘できることだ。引退という節目は、単なる「節目」に過ぎず、その後にフリーハンドになる分、「ＯＢ］の立場を用いて暗躍の幅は広がる、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。
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日本は毅然と在れ！

　主権国家として、ごく「当たり前」の反論や指摘、議論ができる日本を。これは、小ブログの最低限の願いである。外国の侵害行為に対して、何もできない、何も言えない。外国から毀損を受けても、何も反論しない。むしろ、特定国のあらぬ論旨や“歴史”観に同調する。自らが生まれた日本を蔑（さげす）む、とあれば、これは病理と指摘せざるを得ない。特定国の病理に侵蝕されて来たのである。これは精神的な面での侵略であり、ブラフやフェイクの移入を許すことによって、絶えず日本人の心を蝕み、考える力を奪う。その先には、日本までを収奪される構造性を持ったものだ。筆者が「侵蝕（しんしょく）」と指摘する意味、事由はここにある。

　そろそろ、こうした現状に気づき、あるいは、教育によって植え込まれて来たトラウマからは卒業すべきである。現在、および日本の次世代にとって必要、且つ重要な事項が、ごく当たり前に議論される日本。日本人自らの頭で考え、事実は事実、虚構は虚構と指摘できる毅然とした日本へと、良識が力を合わせて、自立的な国作りの歩を進めるべき、と。以前にも増して、その思いを強くする昨今である。
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■ 主な関連記事：

・河野洋平氏「引退表明」
・河野氏よ、逃げるなかれ！
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【筆者記】

　ここのところ、毎朝、毎日新聞、朝日新聞を買い求めている。コンビニ売りのものを購入するようになったが、しかし、なぜか、本紙面よりも分厚くなるかの分量の広告が両紙に挿入されている。重たくて仕方がないのだが。毎日の「おし紙問題」に詳しい有志から電話をいただいた機会に、詳しく尋ねてみたが、コンビニ売りの新聞で、これらの広告挿入は「有り得ない」ことであり、且つ「有ってはならない」ことだそうだ。実に「おかしな」話ではないか。調査し、別稿の機会に詳しく報告したい。雑感ながら短稿にて。


コンビニ売りの毎日、朝日の両紙（多くの広告が挿入されている）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、持続と発展のために、どうか末永き応援をみなさまにお願いいたします。  

　日本は毅然とあれ！
 
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