「メラミン検出」小考

禁輸措置と「安全性」の確認を


丸大４食品からメラミン　国内流通、初の検出
　大阪府と高槻市保健所、丸大食品（高槻市）は二十六日、丸大が自主回収した食品と、中国で原料に使用した牛乳から有害物質メラミンが検出されたとそれぞれ発表した。食品は菓子など四商品で、国内でメラミン混入商品の流通が確認されたのは初めて。大阪府などは健康への影響はない量だとしている。厚生労働省は食品衛生法に基づき、中国から輸入される乳製品を原料とした加工食品について、検査を徹底するよう輸入業者などに命令した。東京新聞 ９月２７日付記事より参照のため抜粋引用／写真はメラミン検出を伝える読売新聞 ９月２７日付朝刊一面より参照のため抜粋。
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自律的な禁輸措置を

　「メラミン」が日本でも検出（９月２６日）され、各紙面が一斉に報道している。表題の記事もその１つで、云く、「中国で粉ミルクなどにメラミンが混入した影響はアジア各国に拡大。日本でも食品から検出し、多くの消費者が有害物質を摂取したのは確実となった」と報じている。これまでに、国内で「メラミン」が検出された、と伝えられるのは、「丸大食品」が自主回収した商品（４商品）からの「検出」である。その検出事例について、産経新聞（９月２７日朝刊）が、次のようにまとめている。


産経新聞記事（切り抜き）（９月２７日朝刊）
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　食品会社（この場合は「丸大食品」）の社内検査では「×」（検出されず）と出た食品について、公的機関（この場合は高槻市保健所）で検査して「○」（検出）と出ている点が興味深い。これは、あくまでもごく一例に過ぎないが、あるいは、企業による申告が「当てにならない」場合もある。その端例と観ることも出来るのではないか。こうした事例が実際に有り得る、とすれば、「厚生労働省は食品衛生法に基づき、中国から輸入される乳製品を原料とした加工食品について、検査を徹底するよう輸入業者などに命令した」（表題）との施策に、いかほどの「精度」を期待出来るのか、との素朴な疑問が残る。

　また、検体数からしても、多数の疑惑商品が散在する状況下では、まだまだ「序の口」と謂えるのではないか。今後、その他多数の各社の商品を検査するとすれば、さらに、「検出」事例の数が増える可能性は否定できない。その意味で、この「メラミン」１つにしても、含有の実態解明は、まだまだ「氷山の一角」とも指摘でき、企業の自己検査、申告に委ねる施策は適正とは謂えない。政府による、可能な限り速やかな禁輸措置を以って、疑惑の有る商品の国内流入を止める。個々の対応が困難であれば、全面禁輸とする等の自律的な措置、対応が必要ではないか。


東京新聞記事（９月２７日）
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　その措置、対応について、「各国」の状況はどうか。たとえば、「AFP BB News」（９月２６日付）では、云く、「インドとリビアは25日、中国からの乳製品の輸入を禁止した。一方、ガボンは汚染された粉ミルク数万トンの返品を発表。トーゴ、ベニン、スリナムの各国も輸入を中止し、中国製の菓子が店頭から撤去された」と。さらに、「これまでに輸入禁止など、メラミン汚染食品の消費を防止する措置を取ったのは十数か国に上る」とある。

　また、欧州の状況について、同記事には、「欧州委員会は25日、一部の中国製食品の輸入禁止などを含む予防対策を導入することを決めた。26日から適用する」と。さらに、「欧州連合（EU）は以前から中国製の牛乳やヨーグルトなどの乳製品については輸入を禁じているが、欧州委は乳製品を含む他の食品についても、消費者に対してもっと注意を促す必要があると説明した」と伝えている。各国さまざまなようだが、概（おおむ）ね、「メラミン」で汚染された疑いのある食品の「禁輸措置」をはじめ、「返品」や国内での消費を防止する「予防措置」などを講じる国が、相応に増え始めている様子が読み取れる。


AFP BB News記事（９月２６日）
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報道も「安全」か？

　また、「AFP BB News」では、云く、「上記の中国国外で実際に健康被害が報告されたのは、香港での5例のみにとどまっている」とある。これにも「タイムラグ」を考慮する必要があろう。かの輸入冷凍餃子の食害事件の事例でも同様であったが、時間を経るほどに、商品と「健康被害」との因果関係が解明され、被害事例の報告が増える可能性はある。報道には、「今のところ健康被害は報告されていない」（要旨）との「結び」が付けられる事例を見かけるが、しかし、そこから一歩掘り下げて行間を読み取るのであれば、この「タイムラグ」を考慮しておく必要があるだろう。

　もう１つ指摘すべき点は、必ずと謂って良いほど付帯する「安全」記述である。たとえば、読売新聞（９月２７日朝刊）には、次の記述があった。「唐木英明・東大名誉教授の話」として、云く、「メラミンは毒性が極めて弱く、問題の・商品を１目に数十個、―生食べ続□なければ健康被害は生じない。中国では、赤ちゃんがメラミンが混入しだ粉ミルクを飲んで健康被害を起こしたが、これはメラミンの混入量が多かった上、赤ちゃんは体重が小さく、化学物質を分解する肝臓や腎臓の働きが発達していないためだ」とある。なるほど、上述の４件の「検出」事例にもとづき、分かりやすく解説しておられる。そうした記述に映る。だが、それなら「大丈夫」だ、と。果たして、現時点で謂えるのだろうか。


読売新聞記事（切り抜き）（９月２７日朝刊）より
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　先ず、人によって身長や体重の「個体差」がある。内臓の耐性の強弱もまちまちであろう。また、上述以上の「濃度」の「メラミン」が検出された場合に、どう説明できるのか。この種の事例には、そうした不確定要素も有るはずだ。ゆえに、こうした「安心」記述は、あくまでも、専門の先生が新聞記者に伝えた参考的な「説明」との認識に留めておく方が無難かも知れない。食害の事例で、過去に、やはり「安心」と語った「専門の先生」と議論したことがある。中国産の食材に関する話で、幾度か、また何人かと議論したことがある。

　性格が悪い筆者は、議論の中でこう尋ねることにしている。安全と云われるのであれば、では、先生が、その食品を召し上がることができますか？　あるいは、ご家族、とりわけ、子供さんに「安心」して与えることができますか？と。この問いに、沈黙してしまった「先生」もおられたことが印象的であった。特に、食害の可能性がある事例については、結論なりにいたる前に、「我が身」「自身の生身」に当てはめて考察する、思考実験する。その大切さが、報道に欠落しがちでなのではないか、と。言葉は悪いかもしれないが、いわば、「他人事」なら何でも、また、どうにでも言えるのではないか、と。ふと、その感慨を上記の説明にも感じる次第である。

　これが、もしも、禁輸措置を講ずることが出来ない。企業、業者に検査を委ねる。そうした政府施策の弱さを補強するかの論旨に用いられるとあれば、時として、報道の「安全性」にも言及せざるを得ない。食品の安全性の「有」「無」を報道から読み取る。時には難儀するが、しかし、直接、口から入るものである。より安全性の高い食品、食材を、と求める。これは、大多数の消費者、利用者の偽らざる心情に違いない。可能な限り、報道の「安全性」も確かめる。これもまた必要な要素ではないか。以上、「メラミン検出」の報道に触れ、拙き小考を報告する。
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・「メラミン疑惑食品」小考
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【筆者記】

　事の次第は「メラミン」のみでは終わらないはずだ。政府が「全面禁輸」の措置を成し得ないのであれば、利用する側の「自己防衛」しかあるまい。買い物をされる際は、パッケージや袋の裏側（原産国や製造国の表示）を確認される。缶詰や箱の記載が日本企業名であっても、単なる「販売者」であり、「製造場所は記号で表示」等と記されているものには注意を払われる。冷凍食品による「揚げ物」を並べる店舗は少なくない。さまざまな面で、こうした注意、確認作業を「ワンステップ」組み込んでみられる。

　「食」について、およびその「安全性」について、ご家族や友人と話す機会を持たれる。これも１つのコミュニケーションの「場」となり、また、「食」の大切さを見直す良い機会と出来るのではないか。命に直結する「食」。次世代の日本を考える上で、「食」は最も重要な１つに違いない。小ブログでは、この「食」について、これからも、みなさまと共に考えてまいりたい。雑感ながら短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。緊迫した事情により、遅くなりましたが、ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、持続と発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

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