ウトロ「土地問題」の虚構博士の独り言

ウトロ「土地問題」の虚構

2008/10/02(木) 12:47:51 [メディア/意見書]

「ウトロ地区問題」の虚構

ウトロ地区住環境改善へ　宇治市　庁内に「検討委」設置
　在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題に関連し、市は１日までに、庁内の各部署が連携して住環境整備を検討するための「ウトロ地区住環境改善検討委員会」を設置した。同日の市議会総務委員会で報告した。ウトロ問題はこれまで総務部が担当してきたが、全庁的な組織設置は初めて。市によると、検討委は川端修副市長を委員長に、総務や市民環境、健康福祉、建設、都市整備などの各部長ら１１人で構成。７月下旬に設置し、初会合で同地区の現状を確認したという。京都新聞 10月2日付記事より参照のため抜粋引用／写真は京都新聞の同記事。参照のため引用
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報道要点の「すり替え」による逆差別の増長

　京都のウトロ地区の“問題”については、奇妙なまでの「事実」を知るほどに、同地区について報じるメディアの「すり替え」に気づく。その「すり替え」に気づくほどに、「差別」のベクトルが在日韓国・朝鮮人に対してではなく、実は、納税国民に対して向けられていることにまた気づく。こうした「すり替え」による、いわば、「差別」の逆転現象は、何もこのウトロ地区に限られたことではない、多くの読者がご存知の通り、全国津津浦々で「現実」となっているのである。その意図的に造られたかの図式と構図は、このウトロ地区の事例に判りやすく「集約」されている。それゆえ、同地区を端例として先稿に触れ、みなさまと共に考えて来た次第である。

　時まさに、この日本は高齢社会を目の前に控え、しかし、肝心な国民に対する施策は確立を見ていない。そうした状況にありながら、生活保護をはじめ、さまざまな社会福祉の面では、外国人（外国籍の人々）に対しては大変に気前が良い。高齢社会に即すべき財源について、さまざまな議題は尽きないが、しかし、概ね、肝心な国民は度外視するかのような、外国人優遇とも認識できる施策の数々が、全国の自治体で徘徊しているのである。この傾向は、まさに、先ず、国を支える国民に対して向けるべき政務、行政のベクトルが、上記の在日韓国・朝鮮人を筆頭に、外国籍者へと割譲されている。良識が、この傾向性を問わずして、次世代の日本を語れなくなる懸念が重きをましている。そこで小稿でも、表題について少々申し述べる。
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自らの意志で日本へ来た人々

　表題に引用する京都新聞をはじめ、「ウトロ地区」“問題”の報道論旨は、概ね、韓国紙（下記には「中央日報」（8月15日）らの論旨と軌を一にしている。ウトロ地区と、この地区に住む在日コリアンについては、同記事は、「日帝時代に強制徴用された韓国人が集団で住むこの町」としている。戦時中に日本が「朝鮮人を強制動員」して、やむを得なくその後も住んでおられるかのように記している。しかし、そのほとんどは、日本へ行けば食べて行ける、と自主的に日本へ渡航して来た人々である。また、戦後にいたっても「祖国」に帰還しなかった理由を、「祖国に家もなく帰る船賃もなかった」としているが、事実とすれば、国籍本国の責任、義務のもとに、韓国、北朝鮮政府がこの人々を救出し、「祖国」へ引き上げるべき立場にある。

　昭和40年（1965年）に締結された「日韓基本条約」において、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明示されているのである。しかも、日本は同条約の締結に際し、好意にもとづく多大な支援を拠出・提供し、さらに、日韓併合時代に朝鮮半島に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。その恩恵を、このウトロ地区に住む在日コリアンにも報いるべき包括的な立場にあるのは、韓国政府である。なぜ、韓国は自国籍にある大切な国民、および「同胞」を、敵国とみなす日本に住まわせ続けるのだろうか。

中央日報記事（8月15日）
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「日本企業」ではなく「在日企業」

　上記の中央日報の記事には、云く、「4年前、土地を所有している日本の企業が立ち退きを要求し、強制撤去されそうになった」とある。この「日本の企業」云々もまたすり替えであり、その正体は「在日の企業」である。この宇治市伊勢田町の宇土口（うとぐち）（ウトロ地区）は、本来は、現在の日産車体の所有であった。だが、戦後の混乱に紛れて在日コリアンが無許可で住居を建てて集落を築いてしまった。いわゆる「不法占拠」である。

　水道の敷設を認めれば不法占拠を認めることになるため、それを拒否した日産車体に対し、“人権問題”を訴える「在日」占住民が抗議運動を続けた結果、1987年に日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。同年に、同社は問題解決を図るために、「ウトロ地区」の土地すべてを、当時の「ウトロ地区」の自治会長・許昌九氏（通名・平山桝氏）に3億円で売却。この時、許昌九氏に資金融資したのは民潭系の大阪商銀。連帯保証人は河炳旭氏であった。いずれも在日コリアンである。その処理に当たった西日本殖産（大阪市北区）は、これらの人々が名を連ね、1987年4月30日に設立となった企業である。

　「地上げ」の偽装。それを目的とした企業設立であろう。許昌九氏が日産車体から「ウトロ地区」の土地を購入した後に、2カ月後（1987年5月）に、この西日本殖産に4億4,500万円で転売している。そして、この西日本殖産が、同地の不法占住民に立ち退きを要求し、土地を巡（めぐ）る新たな係争が始まったのであった。その折りに、転売利益を得た許昌九氏は同地区から姿を消したといわれる。

　以来、通名を名乗る「在日」の間で同地区の土地所有権のやり取り、係争を経て来たのである。いわば、日産車体が同地を手放して以降、「在日」の間で「地上げ」とそれに絡む係争が重ねられて来た。それが事実である。いわゆる「ウトロ裁判」は、「在日」同士の訴訟であり、この一連の実態について、新聞、メディアはほとんど報じていない。この虚を衝くかの在日コリアンの「被害者」アピール、および韓国紙の報道だが、しかし、「被害者」「加害者」の両方が在日コリアンであり、その係争が、勝手に不法占拠した日本の当該地で行われている点に、その病巣が尽くされているのである。
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韓国の調査報告

　この「ウトロ地区」の住人についても、国内の一部メディアも“強制連行”と安直に記す傾向がある。だが、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告（2006年末）によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」とある。すなわち、同地区の占拠住民もまた、「日韓併合」時代に、自由意思で日本に渡って来た人々で占められているのである。ゆえに、韓国政府は「在日」企業に対する「支援金拠出」のレベルに終わらず、上述の通り、同国の国民である住民を「祖国」に引き揚げ、救済することこそ国務とすべきである。

　日本人所有の土地が身勝手な占拠に遭った事例は、何も「ウトロ地区」に限られたことではない。全国津々浦々に見られる。また、「差別」を盾に、日本国民は勝手に加害者に仕立てられ、むしろ「逆差別」を受けている。大変に迷惑しているのである。李明博大統領は、この8月15日に、日本は歴史を直視せよ（要旨）と発言されたそうだが、その「お言葉」は同大統領にそのままお返しすべきだ。韓国こそ「歴史を直視」して自国民の救済に当たるべきである。
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■ 主な関連記事：

・【資料】生野区「在日1世」一考
・韓国夫妻「不法残留20年」
・在日3世「チョウ・ソンハさん」一考
・韓国籍「不正受給」一考
・韓国の虚構
・韓国の真実！
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【筆者記】

　それが「真」か「偽」か、と。調べて淡々と分析するにつけ、「偽」をもとにした、おかしな話がゾロゾロ出てくる。その傾向は、とりわけ、特定国の主張や当該国のメディアの論調に際立っているのである。また、「ウトロ地区問題」について報道を重ねる、準韓国紙「毎日新聞（9月10日付）」の記事は、「宇治のウトロ地区：住環境改善へ防災や福祉対策など１０項目　南区で協議会　／京都」と掲げ、ようやく、不幸な在日コリアンに対して、行政が重い腰を上げたかに報じている。いわば、あらぬ方向へ向いた報道のベクトルを、さらに増長させるものと謂えよう。

毎日新聞記事（9月10日）
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　朝日新聞もまた然り、である。度々の通名報道の事例を見るまでもなく、報道の「要点」を日本人による犯罪、仕業であるかのように「すり替える」ことにより、むしろ、日本人に対する「逆差別」のベクトルの増長しているのである。これら特定国の「不実」に加担し、幇助するかのメディアは、社会的にいかに不要な存在であるか。この「事実」についてもまた、1人でもより多くの方にお気づきいただきたく願う1人である。日本は毅然とあるべきだ。雑感ながら短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！

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Comment

在日が在日から搾取する
在日韓国朝鮮人による同胞からの不当収奪の典型例ですね。

彼らの絡む訴訟や金銭トラブルの大半以上が朝鮮同胞同士の起こしているトラブルだと思います。メディアでは日本人同士あるいは在日が悪徳日本人に騙されたかのように装い、被害者として報じられるのが常です。特にテレビの再現映像にこれらが多く、日本人を悪辣な人間として刷り込む悪質極まりない捏造劇をこれまた在日の三流タレントが演じてます（笑）。

彼ら在日は個人も企業も名簿によってつながってます。どこの誰が起業して融資を必要としているとか、業績はどの程度あがっているとかの情報を吸い上げてます。その大元を握っている在日系の銀行ならば簡単に調べられるので、街金が個人情報を使ってうまい話を持ちかけるなども多いのでしょう。こうしたトラブルがさまざまな怨恨事件の発端になっている可能性は高いといえます。

そのあたりを念頭において事件を紐解くといろいろ見えるかもしれません。日本人の特質を見直し、再考するために良いデータベースとなると思います。

2008/10/02(木) 17:10:22 | URL | 応援してます

日本の癌。
在日と、売国マスメディア（朝日・毎日etc）
これがいなくなるだけでも日本が相当よく
なるんだけどなぁ。とりあえず経済破綻が
秒読みの韓国は、破綻した際に在日を強制
帰国させて財産没収して負債にでも当てて
ほしいな。

2008/10/02(木) 17:47:30 | URL | dorapong

賛同いたします
いつものご提言うれしく思っております。彼らは勘違いをしています。ここは日本です。
自分の領土では有りません。朝鮮民族というものは世界から嫌われいるようですが、性格は直らないようですね。ということで、早くお帰りになってください。もし日本に居たいのであれば身も心も日本人になる事。話は変わりますが、日本人になれない日系小沢代表が総理にでもなったら大変なことになります。みなさんご協力をお願いします。

2008/10/02(木) 22:29:14 | URL | イージス

民主党の政策について
お時間があるときにでも、以下の記事についてとりあげていただけたら幸いです。
民主党：外貨準備高を10年間で対ＧＤＰ比半減に－財務省を視察
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aMGyGLRQOyWE&refer=jp_stocks

2008/10/02(木) 22:59:02 | URL | 鯛

土井たか子
土井たか子はパチンコが大好きだといっていた。土井さんが来ると裏操作で店が玉をだす。嫌いになるわけないわな。

朝鮮玉入れは、警察の裁量行政に任せず、カジノとともに法制化し消費者庁の管轄とすべし。

警察の検挙率が下がっているのも、一部警察が朝鮮玉入れ屋から甘い汁をすっているから、まじめな刑事の士気を落としているのが原因だろう。

日本の警察は朝鮮玉入れ屋と創価の用心棒に成り下がってしまった。心ある真面目な多くの警察関係者の奮起を期待する。

2008/10/03(金) 06:47:59 | URL | 創価アホ三代

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