超党派で「池田喚問」実現を！

超党派で「招致」「喚問」実現を！


「池田大作創価学会名誉会長の国会招致を」　
民主・石井副代表、公明党を揺さぶり
　民主党の石井一副代表は15日、参院予算委員会での質問で、公明党とその支持母体の創価学会の関係を追及し、「政治と宗教」に関する集中審議の開催を要求した。石井氏は学会トップの池田大作名誉会長と、公明党・学会に批判的な立場をとっている元公明党委員長の竹入義勝、矢野絢也両氏、福本潤一元参院議員の計4人の国会招致を要求した。公明党が最も嫌う学会幹部らの国会招致を持ち出すことで同党を揺さぶり、早期の衆院解散・総選挙への働きかけを強めさせるねらいがある。これに公明党は反発している。産経新聞 10月16日朝刊（5面）より参照のため抜粋引用／写真は「民主党の石井副代表（右手前）が参院予算委員会で公明党と創価学会の関係を追及したのに対し、笑みを浮かべる麻生太郎首相（左）＝15日午後、参院第1委員会室」と伝える同記事より参照のため引用
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自民党のアキレス腱「自公連立」

　表題に報じられる質疑（15日午後）があった。石井一氏（民主党副代表）と麻生太郎首相との間で次のやりとりの概要について、産経新聞（10月16日朝刊）は次の通り記している。


産経新聞記事（質疑概要）（切り抜き）（10月16日朝刊）（5面）
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　質問の切り出しで石井氏が云く、「創価学会の宗教施設が全国で約1000カ所あり、選挙になると宗教活動は停止し、24時間体制の選挙マシンと化す。宗教と政治と選挙運動が一体だ」と。質問内容は具体的で、且つ簡潔である。矢野絢也氏（公明党元委員長）、福本潤一氏（元参院議）他の証言をもとに、綿密にまとめられた「質問」である様子が窺（うかが）える。これに対する麻生太郎首相は、「選挙で推薦をいただいていないので、公明党の選挙運動に詳しくない」と答えている。用意された質問の精密さに比べれば、曖昧に過ぎる回答に映る。麻生太郎氏個人への質問ではなく、事の次第が「自公連立」におよぶ内容であるからだ。麻生首相は、同時に、自民党の総裁である。その自民党を統率する立場として、いかがなものか。

　石井氏は、「自民党は公明党の票がなかったら政権を維持できない。公明党の言いなり。何でもありだ」と。これに対して、首相は、「連立与党を組んで10年になるが、連絡が密になるのは当然だ」と。これも質疑がかみ合っていない。「公明党の言いなり」とまでは行かないにしても、同党への依存度は高い。石井氏の実態指摘は、的を射たものだ。石井氏の質問は、「矢野絢也、竹入義勝両元委員長は本当のことを言って聖教新聞や公明新聞で激烈な批判を浴びた。宗教家がなぜそこまで批判するのか。票と金の力で政権やマスコミにも影響を出す異常な事態だ」と続く。石井氏の指摘は事実そのものである。これに対して、首相は「公明党と学会の関係を詳しく知らない」と答えている。首相の答えとして、これは失言にもなりかねない。創価学会と公明党との関係について詳しく知らない。詳しく知らない。その相手と10年も連立を組み、連絡を密にしていた、と言われるのであろうか。

　石井氏は、「代表者に来てもらって国会の場で議論すべきだ」と。これに対して、首相は、「安易に参考人招致を、政治家でない人たちにやるのはいかがか」と答えている。政治家以外の参考人招致。その事例は、これまでにも、少なくないはずだ。これも質疑がかみ合っていない。最後に石井氏は、「矢野、福本潤一（元参議院議員）、竹入各氏、場合によっては創価学会の池田大作名誉会長にも来てもらい、十分意見交換する必要がある」と。今後への道筋をつけている。紙面から読み取れる麻生首相の答弁は、概ね、自民党の総裁として、自公連立を括る体面に気を取られたかの、一義的に過ぎる曖昧な対応に映る。一連の質問に込められた指摘は、すなわち、自民党のアキレス腱であり、命取りにもなりかねない問題に違いない。


産経新聞記事（切り抜き）（10月16日朝刊）（5面）
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起死回生の一策は

　同時に、上記の質疑には、政界の「ねじれ」が集約されている。「ねじれ」は、何も衆参両院の与野党の議員数の逆転だけではない。そもそも、本来の、政党の政策、信条が「公明党（創価学会）」の存在によって「逆転」している。永住外国人への地方参政権付与など、闇法案の提出・通過に殊更（ことさら）熱心な民主党が、皮肉にも、むしろ、政策スタンスを同じくする「公明党（創価学会）」の政教一致の実態を問題として追求しているのである。

　もしも、このまま、曖昧なまでに、民主党の追求に対応し続ければ、大量の浮動票が民主党へと流れ込む。たとえ、解散・総選挙の時期を来年に延ばしたとしても、自民党は破れ、下野することになるだろう。現状では、この敗北のレールに乗っていると指摘して良い。そうなれば、公明党も一時的に宙に浮くことであろう。だが、さて、与党となるであろう民主党によって、いよいよ闇の諸法案は現実のものとなる、党議拘束をかけてでも、在日韓国人に地方参政権を付与する等の闇法案を通す。その可能性はいよいよ高まる。

　あえて、自民党の視点から事態を考えれば、たとえば、ここで、民主党の質問を真正面から受け止めるころだ。それならば、と公明党（創価学会）の実態について、調査に乗り出す途が残されている。その調査の結果、やはり、公明党（創価学会）の実態には問題がある。ゆえに、自民党は、国民政党として、民主党の質問を世論の付託と認識し、当該の問題提起に対し、関係者の国会参考人招致に協力する。同時に、公明党との関係を見直し、連立を解消する、と。むしろ、民主党のこの「政局カード」の提示を逆手に利用して、超党派体制を提案することが、唯一、自民党を起死回生に導く一策、端緒となるはずだ。下野、解党のピンチを、むしろ党勢復刻へのチャンスと替えるか。あるいは、このまま逃げて潰れるか。厳密に謂えば、麻生総裁には、二者択一が実質的に迫られている、と指摘して良い。また、民主党の視点からすれば、これを単なる「ゆさぶり」のための「政局カード」に終わらすことなく、緊急の国務課題として、自民党有志に逆提案する方途もあるだろう。そして、世論を喚起（かんき）することが重要だ。

　調べれば、昭和56年（1981年）に、創価学会の宗教法人解消と池田大作の国会喚問を求めて、「創価学会の社会不正を糺す会」が二期134万人の署名を集め、石原慎太郎氏、亀井静香氏、三塚博氏らの100人を超える有志議員団（当時）に署名簿を提出したことがあったそうだ。まさに、池田大作の国会喚問の「実現」がいよいよ見えて来た、その絶好機にあった。この時に、池田大作の国会喚問を実現していれば、池田大作の正体が天下に晒されることになり、今日のような公明党関与の混沌は避け得たであろう。だが、惜しむらくは、世論の盛り上がりが今ひとつであった。当時から、創価学会の代行印刷、広告等で篭絡されていた新聞がほとんど「書かなかった」からである。今回が最後の好機になるのかも知れない。
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■ 主な関連記事：

▼ 一党の政局カードに終わらせるな、「矢野氏参考人招致」
・創価「矢野招致の話」か
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【筆者記】

　飄々（ひょうひょう）とした印象が幼かった瞼（まぶた）に残るが、権益や利害の背景を持たずに、「創価学会を斬る」を淡々と著した藤原弘達氏は、豪快な憂国の士であったに違いない。先見の明を世に示した人は、歳月を経て、その存在の偉大さを増すものだ。敬意を捧げ、心よりご冥福を祈る。以上、瑣末ながら、産経新聞の朝刊記事に触れ、小考を報告する。
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　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！
 

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