衆院「民主記述」改ざん博士の独り言

衆院「民主記述」改ざん

2008/10/17(金) 08:49:29 [民主党]

衆議院から記事を「改ざん」

Wikipediaで特定の国会議員に関する不都合な記述が一斉削除、
編集は衆議院内部から
　現在民主党議員をはじめとした複数の議員がマルチ商法（連鎖販売取引、ネットワークビジネス）の業者から献金を受け取っていた問題で国会が揺れており、ついに前田雄吉衆院議員が、自らが代表を務める政治団体が業務停止命令を受けたマルチ商法の業者から講演料を受け取った責任を取って民主党を離党しましたが、なんと何者かによって今回の件に関連したWikipediaの不都合な記述が全消去されるなど、不自然な編集が行われていることが明らかになりました。Gigazine 10月16日付記事より参照のため抜粋引用／写真は同記事より参照のため引用
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興味深い「改ざん」行為

　読者から興味深い記事を教えていただいた。小ブログでも取り上げた「マルチビジネス」について、関係している民主党議員諸氏、およびその組織に関するWikipediaが相次いで編集、消去などが加えられている、とのことだ。改編と指摘して差し支えないだろう。同記事に云く、「Wikipediaの編集履歴によると、2008年10月10日 (金) 7:51から7:57にかけて、IPアドレス「210.136.96.22」によってWikipediaの編集が7回行われており、一部のページは中身が白紙化されています」と。また、「編集された項目と、編集内容は以下の通り」と紹介し、事例を具体的に示している。　（以下、引用）

ネットワークビジネス - Wikipedia　

編集内容：　民主党の衆議院議員である前田雄吉氏と松木謙公氏、山岡賢次氏、無所属の参議院議員である松下新平氏によって構成されている政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」に関する記述が削除。

前田雄吉 - Wikipedia　

編集内容：　前田雄吉氏の著書「次代を担うネットワークビジネス」に関する内容や、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の事務局長であったこと、「ネットワークビジネス推進連盟」に関する記述などが丸ごと削除。

藤井裕久 - Wikipedia　

編集内容：　藤井裕久氏が連鎖販売取引を健全育成するための議員連盟の会長であることを削除。

藤井裕久 - Wikipedia　

編集内容：　藤井裕久氏が「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長であることなどが経歴から削除。

ネットワークビジネス推進連盟 - Wikipedia　

編集内容：　前田雄吉氏がアドバイザーとなり、民主党の石井一副代表が名誉会長を務める「ネットワークビジネス推進連盟」が「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」と深い関わりを持つ旨を削除。

山岡賢次 - Wikipedia　

編集内容：　「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の現在の会長が藤井裕久氏であることを削除。

健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟 - Wikipedia　

編集内容：　ページを白紙化。無かったことに。

なお、編集を行ったIPアドレス「210.136.96.22」は以下のリンクによると衆議院のものだそうです。

（以上、引用）
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　最後に、「はたして一体誰が編集を行ったのでしょうか」、と「編集を行ったIPアドレス「210.136.96.22」は以下のリンクによると衆議院のものだそうです」、と「IPアドレス検索結果: 210.136.96.22」を示している。

検索結果より引用
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改ざんが「10月10日」に行われた事由

　上記の改ざんが10月10日に行われている。この日は、先稿でも参照のために引用させていただいたが、「これが「小沢民主党」のアキレス腱という「マルチ商法」議連の献金疑惑」と題する記事を掲載した「週刊新潮（10月16日号）」が発売（10月9日）となった翌日に当たる。どなたかが、衆議院から、「これはまずい」と思って改ざんしたのか、あるいは、“事実無根”を主張するために改ざんしたのか。その真意のほどは図りかねるが、問題の「根の深さ」を窺わせる行為に映る。

新潮誌記事（切り抜き）（10月16日号）より
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　他党にも、マルチビジネスに関係がある、と。その疑惑が指摘される議員がおられるようだが、今般の場合、問題の「根っこ」は民主党の側にあり、そこから枝葉が伸びていたであろうことは推察に難くない。また、「誰か教えて」さんから次のコメントをいただいた。云く、「ほぼ全ての会社、販売経路(直販以外)トップ(社長、大企業等)がピラミッドの組織を作っていますよね。野菜でもスーパー→中買い→農家など。ことさらピラミッドを非難するのは理解できません。またネズミ算で増えると人ロを上回り破綻すると言われ続けながら、この理由で破綻した会社を聞いた事がありません」（抜粋）と。コメントをいただき感謝する。

　いわゆる、一般的な階層構造型の商品の販路構造と、マルチビジネス（ネズミ講）のピラミッド型構造とは、構造の外見が少し似ているようで、内容は異なっていることにお気づきいただきたい。むしろ、識らなければ「見間違い」易い、マルチビジネスが偽装もしやすい事由もその辺にあるのかもしれない。また、小ブログは、先稿で、その特異なピラミッド型構造（ネズミ講）を束縛的に利用するマルチビジネスを批判している。事象について誤解無きように。また、事実の指摘は非難には当たらない。むしろ、この日本社会を蝕む事柄に論考を加え、1人でもより多くの方々に知っていただければ、と願って周知させていただくのみ。いかなる団体にも無縁な1人として、「おかしい」と判断することは、ささやかながら、これからも可能な限り周知させていただきたい。ご理解いただければ幸いである。
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■ 主な関連記事：

・ 民主「マルチビジネス」一考
・ 民主「マルチビジネス」一考 2
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【筆者記】

　日本社会を蝕むマルチビジネス（ネズミ講ビジネス）、カルトは日本から駆逐すべきだ。以上、読者から教えていただいた記事を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。毅然たる日本。健全な次世代の日本を願う上で、カルト、およびそれらに浅からぬ関連性も指摘されている、マルチビジネスがおよぼす社会病理を見過ごすことは出来ません。小ブログではこれらの諸悪を整然と指弾してまいります。

　一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！

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闇法案
外国人地方参政権阻止のため有志が世論を喚起しているが、同時に忘れてならないのは、二重国籍容認への国籍法の改悪への動きです。日本国籍を取って韓国籍を捨てると、在日がこれまで享受してきた旨みがなくなります。在日の本音は韓国・朝鮮国籍を維持したまま、日本国籍を取ることを望んでいます。そうなれば国会議員にも、首相にもなれます。

2008/10/17(金) 11:26:13 | URL | 呂宋太郎

マルチ商法
１．【違法のネズミ講＝合法のマルチ商法】と誤解している人が沢山いると考えていますが、これは私の誤解でしょうか？

２．週刊新潮の記事のタイトル【よいマルチはありえない】が正しいと仮定した場合、消費者保護の観点から、
①これまで政府・与党はどんな対策を取ってきたのでしょうか？
②その結果、どのような改善があったのでしょうか？
もし、行政権をもつ政府・与党が法規制の強化など適切な対策を取ってこなかったとしたら、何の権限もない野党議員の発言よりも重大な【行政の不作為責任】が生じているのではないでしょうか？

2008/10/17(金) 15:45:34 | URL | 丸岡　信康

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/123890.html
財務省、会見場に「日の丸（日本の国旗）」を掲揚→マスコミの記者ら「違和感持つ国民がいる」と抗議

2008/10/17(金) 16:37:34 | URL | 名無しの猫次郎

改ざんは他党もやっております
Webサイトの改ざんですが、他党でもやっております。特に、博士が日々指摘している公明党はかなり露骨にやっております。
また、自民党もしかりです。私見ですが、政治家は「すべての代表」というのは所詮無理な相談だと思っております。何らかの意図をもって出馬する以上、利益団体の代表な訳です。ですから、堂々と自分の信念に従って、最後まで隠すことなく、自分の意見を述べ、後は有権者の判断にゆだねるべきだと考えています。日本の有権者は賢明な方が大多数です。政見放送や選挙公報で、どこの代表で、何を支援しているかがわかれば、明確な判断が下ると信じています。

特定国を応援しても結構、特定宗教団体を支援しても結構、グレーゾーンのビジネスを応援しても結構、ただし、それを隠して出馬し、選挙を戦うのは卑怯者です。

2008/10/17(金) 17:18:23 | URL | 成田の近くの住人

＜左翼教員の卑怯な手口＞
今日（１０月１７日）、高松市立第一高校に通っている３年生の愚息が、
３年生全員に配られたという「朝日新聞社社説２００８VOL.8 Autumn2008」
というＡ４、３２ページの冊子を持って帰ってきた。
小論文用資料という名目だ。

中身はというと、朝日新聞が高校生に是非知っていて欲しい社説を１頁毎に載せている。
新聞紙上では表明できなかったのか、頁下に香ばしい「解説」も付いている。
「靖国」「独島」「北朝鮮支援」「イージス艦事故」は、もちろん入っている。
「従軍慰安婦」「南京大虐殺」という朝日新聞紙上でも使わなくなった単語の社説は、
残念ながら入っていない。
朝日るプロ市民の「都合の良い言い分」だけを高校３年生全員に配る公立学校が
香川県高松市にあるということを知って欲しい。

表題に「卑怯」と明記したのは「内申書を人質に取っている」からだ。
父兄が実名で声を上げるのを躊躇せざるを得ない事実を担保にして、
子供に偏った考えを植え付けようとしているから「卑怯」だ!

ちなみに我が家では、子供が笑いながら私に渡してくれました。

2008/10/17(金) 19:49:06 | URL | 太郎の嫁

企業から政治献金を貰うということは少なくとも企業側には意図があり、議員はその企業を擁護なり支援するカタチになる
お互いが庇いあうカタチで成り立つ
議員はその企業の業務内容なり企業体質なり理解しないで献金を受けることは危険
自分の首を絞めることになる

2008/10/17(金) 20:27:32 | URL | ルーク

ご返答ありがとうございます。

2008/10/17(金) 21:19:18 | URL | 誰か教えて

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