朝日「観光立国」広告

新聞の象徴「朝日新聞の広告」


朝日新聞広告：　「求められる、観光立国を担う人材」
　朝日新聞（１０月１７日朝刊）（２４面）に興味深い記事が掲載されていたので、関する小考を読者のみなさまに報告する。博士の独り言／写真は朝日新聞の同広告より参照のため引用。
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「グローバリゼーション」とはいえ

　この１０月１日から稼働し始めた「観光庁」については、先稿で度々触れて来たため、小稿では、角度を少し変えて申し述べる。先ず、表題のその一部を紹介する朝日新聞（１０月１７日朝刊）（２４面）掲載の全面広告の構成だが、観光関係の学科を持つ大学数校の広告と、「現代は、ヒト、モノ、カネ、技術、情報などが国境なきがごとく行き交うグローバリぜーションの時代です」、との書き出しで始まるどこかの大学の学長のメッセージが掲載されている。「ほう」と。これは感心してのことではなく、筆者の嘆息の方の音（ね）だが。

　宣伝文句とはいえ、このレベルの認識で「グローバリゼーション」を語るとすれば、さぞ、特定国の対日工作員のみなさんは手をたたいて喜ぶであろう、と。性格の悪い筆者にはそう映った次第である。観光立国とはいえ、たとえば、現実に、スパイ防止法に匹敵する法整備は未完であり、北朝鮮の女性スパイに、何度も、且つ平然と入出国を許してしまうほど、水際の「甘さ」が未だに残る。まさに、メッセージに「国境なきがごとく行き交う」現状がある。だが、国としての自律を考えれば、先ず、これらの法整備、体制の強化がなされて、はじめて、そこで、多くの外国人観光客の誘致に耐えられるか、どうか、との議論が成り立つのであり、順序が「逆」ではないか、とあらためて問いたい次第である。みなさまは、いかがだろうか。
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聖教新聞のような広告「内容」

　上記の広告の内容をじっくり拝見した。あくまで、個人的な感想に過ぎないが、さすがに、観光庁の生みの親が冬柴鐵三氏（公明党の元国土交通相）だけあってか、それこそ、「観光庁」に好都合な文言でねっとりと構成された文面となっている。あたかも、聖教新聞の記事と同じような読後感が残る。それはそれとして、総じて新聞各紙の論調もまた軌を同じくするものがほとんどだ。聡明な読者にはお気づきの通り、たとえば、無謀なまでの「２０１０年までに年間１０００万人」、「２０２０年までに年間２０００万人」とする誘致目標に対して、先々に考えられる社会不安や犯罪が増える可能性を指摘し、あるいは、同庁の計画それ自体に異議を唱える論調は、皆無に等しい状況にある。

　いわば、「企画・制作」が「朝日新聞者広告局」とする同記事の内容は、そのまま、現時点での新聞界の論調を集約した「内容」と認識して差し支えないであろう。いつものように、「世論造り」の先導役をなしているのではないか。この点で、先ず、興味深い広告に映る。
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大量移民「受け入れ」の入り口

　経団連や中川秀直氏らのグループが提唱している、無謀なまでの大量移民「受け入れ」ビジョンの数々の矛盾や、国状に照らして不適正な点については、これまでの記事に報告させていただいた通りである。いわば、この観光庁はその入り口部分に当たる。先ずは、規制を緩めるなどして、大量に外国人渡航者を流入させる。外国人渡航者とはいえ、現状でも、その多くが中韓（および韓国経由の北朝鮮スパイ）で占められている。とにかく、その人「数」が「１０００万人」「２０００万人」と増やすことを「目標」に設定している。「数」をである。

　その中から、日本に住もうという外国登録者が生まれるであろう。１００人に１人か、それ以上か、それ以下か。その割合がどの程度であるかは図りかねるが。また、所定の年数を経れば、その中から永住外国人が生まれるであろう。先稿で示した通り、その数は年々増えている。そこで、大量移民「受け入れ」ビジョンの中で提唱されている「移民庁」（現時点では未設置）が機能するプロセスが想定されている。いわゆる、「日本国籍」取得の容易化を進めながら、永住外国人の帰化を促進するビジョンである。

　いわば、新省庁の設置や、闇ビジョン、闇法案が、あたかも１つ１つの部品であるかに喩えられる。それらが合体して、外国人を法律上は「日本人化」する。大量に、法律上の「日本人」を量産する。その大きな闇システムを組み上げることになる。最も危ぶむべきは、この、将来に懸念される「闇システム」である。この日本を愛してはいない。むしろ「敵」として教育されて来た。だが、母国よりは居心地がよい。何でも好きなことが出来る、と。その程度の「法律上は日本人」が大量に造り出される。その懸念があるわけだ。

　日本人そのものをそう造り替えるよりは、上述の方がよほど容易であり、低コストであり、且つ合法的に出来る。聡明な読者には、すでにお気づきの通り、上述のシナリオは、いわば、特定国の対日工作「そのもの」を具現するものに他ならないのである。決して、この日本のためには向いていない「観光立国」のベクトルが指すところの、このあらぬ方向性に、１人でもより多くの方にお気づきいただきたく思う次第である。
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■ 主な関連記事：

・ 経団連「移民論旨」の破綻
・ 韓国紙「観光立国」小考
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【筆者記】

　有志が資料として差し入れてくれた「ＳＡＰＩＯ（１０月２２日号）」には、中国人ジャーナリストによるノンフィクションの第５回目が掲載されている。いわゆる、大学には通わずに、不正な金稼ぎによるチンピラのような生活をしている中国人留学生が、他の中国人からリンチ殺人に遭った、という２００６年４月の事例が記されている。この日本の都会では、すでに、こうした中国人の集団による縄張り争いまである、とのことだ。勿論、真面目に学んでおられる留学生はおられるだろう。だが、あまりにも『例外』が目立ち、また、数多く、日本社会に不穏な空気を運び入れていることも事実だ。


ＳＡＰＩＯ記事（１０月２２日号）より
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　日本の若者を大切に育てよう。以上、人民網（人民日報）の提携紙・朝日新聞掲載の広告を用い、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。  

　日本は毅然とあれ！
 

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