省庁「破壊の構造」５

官公労と民主党「官公労議員」


民主・赤松選対委員長「解散を後にしても首相のプラスない」
　民主党の赤松広隆選挙対策委員長は27日夜、民放ＢＳ番組で、衆院解散・総選挙先送りの流れについて「（解散を）後にしても麻生太郎首相にプラスになる条件はない。ますます経済は厳しくなり、支持率も下がって野垂れ死にするのではないか。来年6、7月ごろに（自民党総裁選で）選挙向けの顔に替えることになりかねない」と指摘した。また「かつて『死んだふり解散』があった。武装解除したら、どんと（解散が）くることもありえる。（11月30日投開票は）11月5日、6日でも十分できるので、それくらいまでは見ていく」と語った。産経新聞 10月28日付記事より参照のため引用／写真は中山成彬氏。月刊 WILL 12月号「日教組をぶっ壊せ！」（中山成彬氏）の冒頭部分（P273）より参照の引用
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官公労議員の「事実」

　中山成彬氏（衆議院議員）執筆の記事（月刊 WILL 12月号「日教組をぶっ壊せ！」）から、日教組に関連してその一部を先稿で紹介させていただいた。また、同記事の中で、中山氏は社会保険庁の事例を通じて、官公労組と、そこに票田、資金源を持つ「官公労議員」の実態について指摘されていたことは、同誌を手にされた方はご存知のことと思う。筆者もその後、省庁におられる国思う諸兄から以前にいただいた資料をもとに、ささやかな検証だが、中山氏のこの点に対する指摘もまた的を射たものであることを確認したので、小稿では、その点に集約して報告する。

　先ず、同誌面の中で、中山氏が、「私は民主党に「官公労議員を切れ」と言いたい。それができれば自民党と民主党は一緒に問題解決をできる。ところが民主党にとって官公労は大事な資金源であり票田だから切れない」と指摘されている部分を参照のため引用する。


月刊 WILL 12月号「日教組をぶっ壊せ！」　（切り抜き）（P276）より
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　次に、ある省内の組合報（2008年9月30日付）から、労組の選挙活動に関わる部分（朱枠で囲った部分）を、参照のため引用する。提供者の特定に利用される懸念があるため、部分的に黒塗りとしたことをご理解いただきたい。
 

省内の組合報（2008年9月30日付）より
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　表題（写真）に引用する誌面において、中山氏が社会保険庁の事例を通じて、職務はさて置き政治活動を展開している（要旨）、と指摘されている官公労の実態。その一端がこの資料に明らかである。資料の中では、官公労組が「第45回衆議院選挙」に向けた選挙活動を内部指示を明記している。その様子をご覧いただけることと思う。その結びとして、云く、「○○○（省内労組名）は第34回定期大会決定事項に基づき、地本管内各選挙区の候補者を（裏面に記載）推薦決定した」と記されている。 


省内の組合報（同裏面）（2008年9月30日付）より
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　さて、その組合報（同）の裏面は次の通りである。これは「東海地区」に限定した労組の推薦候補の一覧だが、いわば、「民主党候補」で埋め尽くされている。もし、自民に官公労議員がいるならば、名簿に記載されているはずだが見当たらない。これを、全国の官公労支部すべてにおしなべれば、どれほど多数の同系候補が芳名を連ねることだろうか。一覧の中には、表題ニュース（産経Web）に登場し、早期解散を示唆している赤松広隆氏（民主党選挙対策委員長）をはじめ、先年に朝鮮総連から献金疑惑が指摘されながらも、その疑惑が曖昧にもメディアの闇間に消えた近藤昭一氏や、同じく先年に、タレントとの不倫疑惑が報じられた細野豪志氏。民主党の前代表・岡田克也氏らの芳名も拝することができる。これらの議員（または候補者）諸氏が、同地区の「官公労議員（候補）」に該当する、と認識して差し支えないだろう。

　誰のための政治活動なのだろうか。同党のスローガンにある（一般）「国民」も、その「生活」も、現実から乖離しているのではないか。
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「農家個別補償」政策は根拠薄弱

　表向きには、国家公務員の人件費「1兆円カット」、「独立行政法人の撤廃」を掲げる民主党だが。しかし、なぜ、その民主党を、「行財政改革から、組合員の雇用・労働条件を守る」（要旨）、とスローガンのベクトルがむしろ逆方向にある掲げる官公労組が全面支持を掲げるのであろうか。その実態は、民主党の表向きの政策は、実は、「選挙」で浮動票を集めるためのスローガンに過ぎない。官公労組の組織を挙げての支持ぶりを観れば、その言動不一致の実態をむしろ逆証明しているかに映る次第である。

　端的な事例が、「農家個別補償」は、省内諸賢によれば、未だに財源が不明であり、むしろ、生産者の意欲を削（そ）ぎ、ＷＴＯにも違反している。実現性は「ゼロ」に等しい、との指摘も得られている。また、上記の端例（地区の推薦名簿）に連なる官公労議員を切らなければ、抜本的な問題解決への途もまた開かれない、との上述に中山成彬氏の指摘の通りであることが分かる。
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■ 主な関連記事：

・省庁「破壊の構造」4　
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【筆者記】

　以上は、より多くの方に知っていただきたい事実だ。ただでさえ、闇の諸法案の推進はご免蒙る。後稿の機会に、公明党のおぞましい実態について新たに指摘する。以上、一部の記事と資料を参照し、短稿ながら「官公労議員」に集約した小考を報告する。
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