「闇の改正案」国会へ

国籍法「改正案」が国会へ


与党、法案提出を準備　銃刀法、消費者庁法　駆け込み成立狙う
　麻生太郎首相が衆院解散・総選挙を先送りしたのを受け、与党は今国会で成立を目指す法案の提出準備に着手した。消費者庁設置法案や銃刀法改正案など、国民生活向上や安全にかかわる法案を中心に、今月三十日までの残りの会期で「駆け込み成立」を図る。ただ一部法案は、解散先送りに反発する民主党の抵抗が必至だ。北海道新聞 11月3日付記事より参照のため抜粋引用／写真は北海道新聞の同記事。参照のため引用
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再検討・廃案にすべき国籍法「改正案」

　11月初頭の3連休を過ぎ、この11月4日からは、各法案の審議が始まるようだ。表題に引用する記事（北海道新聞）が概略を記しているので、小稿に引用させていただくこととする。当面は衆議院解散は無し、と踏んで審議入りする様子が記されている。その様子について、表題は、「解散先送りが確実になり、自民、公明両党の国対委員長は十月三十一日、積み残し法案の処理について協議を開始した。自民党の大島理森国対委員長は「来週から精力的に各委員会を動かす」と強調している」と。なるほど、そうか。先稿で指摘させていただいたが、公明党が絡（から）む動向については、 そのビジネス関係から「篭絡度」が高いこの北海道新聞や毎日新聞の記事を眺めている、と発言や方針の一端を読み取れるケースは多い.意識しておかれると何らかのご参考になる場合があるかもしれない。

　それはさておき、表題に云く、「与党は当面、東京・秋葉原の連続無差別殺傷事件に使われたダガーナイフを規制する銃刀法改正案や、最高裁判決で「結婚要件」規定が違憲とされた国籍法の改正案などの成立を急ぐ」とある。筆者にとっても、最も気になるのが後者の国籍法の「改正案」である。先稿で、同改正案が採択された場合に、その後に懸念される諸事項については、先稿で指摘させていただいた通りだ。いわゆる、国籍法第3条を「違憲」とした最高裁判決（今年6月4日）をもとに、外国人が日本国籍を取得する際に、これまで必須であった婚姻要件」を除外し、日本国籍を持つ者の「認知」のみで、子の日本国籍を取得さ可能とする「改正案」である。「国籍」に関する事項であり、「改正案」の内容それ自体を慎重に、重々に検討すべきだが。しかし、それ以前の段階で、公明党（創価学会）がその“実現”に向けて水面下で精力的に動いていた。その様子についても先稿で触れた。

　同「改正案」には、民主党も賛同する見通し、と伝えられ、審議もほどほどに短期間で可決されてしまう可能性は高い。しかし、ここで、少なくとも、国思う議員諸氏に「歯止め」をかけていただきたい事案である。
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認知の裏付けと刑罰の重科化を

　たとえば、どうしても「認知」を要件とするならば、たとえば、ＤＮＡ検査等による「認知」が正しいことを証明すべき裏付け、検証を義務づけるべきだ。だが、同「改正案」にはそれが見当たらない。裏付けが取れない「認知」によって、重要な「国籍」を渡して良いものか、どうか。聡明な読者にはすでにお気づきのことと思う。いわゆる、ホームレス、多重債務者などを相手に代金を支払って「認知」させる。そうした「買い取り」が横行する懸念があり、「婚姻要件」が除外される分、その「認知」の買い取りが多重化、ビジネス化する懸念さえある。

　将来にわたっては、「認知」による「法律上は日本人」となった外国人による、さらなる「認知」の拡散もまた先読みできる。国籍と謂う、主権の根本を支える最重要の事項が、こうしたさまざまな危険に晒（さら）されて良いものだろうか。国籍の安売りにつながりはしないか、と良識は危機感を抱いているのである。しかも、偽装行為が発覚した時の刑罰が、「一年以下の懲役または二十万円以下の罰金を科す」とは、軽微（けいび）に過ぎる。減少傾向にあるとはいえ、入管法すら「屁」とも思わない外国人による、「不法残留」（平成20年1月1日現在）は「14万9,785人」にも達している。未発見の不法残留者や密航による不法滞在者もまた少なくないはずだ。

　同「改正案」提出の動向は、総じて観れば、一連の国籍取得の容易化の一環と認識できる。しかし、外国人の数多の不法や多発する犯罪、スパイ行為に対する厳正な法整備を先決・必須とすべきでだ。そのための法整備が十分に成されずに、同「改正案」を実施するようなことになれば、火に油を注ぐに等しい。「容易化」1つで国の将来を歪めかねない、その重大な危険性を胚胎している限りは、再検討・廃案とすべき「改正案」であるに違いない。
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中国暗黒社会による「日本占領」の危機

　先稿で紹介したが、今夏に、近隣有志からいただいた「SAPIO」（7月9日号）の記事を思い起こす。「蝕む！中国黒社会「日本占領」」と題する記事だが、その中で、袁翔鳴氏（ジャーナリスト）は、上述の最高裁の判例を挙げて、次のように指摘しておられる。云く、「人道上、それはもっともだと感じた国民は多かったはずだが、一方で、日本国籍取得のハードルが下がることは、ますます“インチキ日本人”を増やす弊害をもたらす危険性もある」と。さらに、「当局がなぜ混血児に疑惑の目を向けて来たのか、以下の事件を見ればよく分かる」、と。次の事例を紹介している。

　日本人の男性が、中国人の「貿易商」（自称）から30万円を貰（もら）い、妊娠した女性（中国人）の胎児を「自分の子」として認知した。それが発覚し、云く、「日本で初めての胎児認知による国籍偽装事件の真相が白日の下にさらされたのである」（記事）、と袁翔鳴氏が記している。日本人男性の供述には、パチンコ店で知り合った中国人男性から、その話をもちかけられたとあり、云く、「妊娠している中国人女性の胎児を「自分の子供だ」と認知すれば、「手付金」で30万円、子供が生まれたあと、親権が認められれば70万円、計100万円出す」という内容だった」（記事）と。

　具体的には、「市役所へ行って、『こいつの腹の中にいる子どもの親はおれだ」と言えば30万円。生まれた子どもは日本国籍となります。それから、女が子どもを連れて入国管理局に出頭して、『日本人の子どもの親権者』として在留特別許可を求める嘆願書を出します。それが認められれば、女に長期滞在許可がおりて、何回か更新すれば、5年後には永住ビザがとれるというわけです」（記事）とある。おぞましい話ではないか。このケースでは、子どもの国籍詐得を、すなわち、中国人女性の「永住ビザ」の詐得に“利用”する。なるほど、上記の「改正骨子案」は、こうした犯罪にも利用されかねないのである。しかも、不特定多数の「外国人」に。


SAPIO記事（7月9日号）
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　こうした事例はすでに少なくないようだ。云く、「県警国際調査課は県内の各市役所に捜査員を派遣して調べることにした」と。そして、云く、「若い中国人女性の子を認知した不釣り合いなカップルを調べると、10件以上見つかった」とある。さらに云く、「捜査員はそれらのカップルに会い、事情を説明し、血液鑑定を受けることを要請したが、それを受けるカップルは１組もいなかったのである。彼らはいずれも頑なに血液鑑定を拒んだ」とあった。


SAPIO記事（7月9日号）
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　いかがであろうか。事の次第が「事後」となってはすでに遅く。より多くの方に、お気づきいただきたい実態なので、以上、小稿に再び紹介する。。
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■ 主な関連記事：

▼ 屈中・親南北の「闇政治」放逐を：

・国籍安売り「改正案」国会へ
・意見書「1000万移民受け入れ議案」　
・国籍取得「容易化」一考
・トロイの木馬「経団連」
・不要「移民庁」一考
・留学生[三十万人計画」の未来
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【筆者記】

　数多の闇法案は、その実態を垣間見れば、まさに、真正の日本国民を阻害し、国をも歪めかねない要素を事案個々にはらんでいる。多くの有権者に、その闇法案の内実を知っていただき、政治への関心をより深めていただきたく願う。以上、北海道新聞の記事を用い、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

　日本は毅然とあれ！
 

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