対馬を守れ、超党派議員団！

急げ、超党派議員団！


【対馬が危ない】超党派「防人の島新法議連」結成へ
　国境の島・長崎県対馬市が経済危機に陥り、韓国資本に不動産が買い占められるなどしている問題で、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）と超党派の国会議員による「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は12日、財部能成（たからべ・やすなり）対馬市長らを招いて合同会議を開き、今月21日の現地視察後、超党派で「防人の島新法制定の推進議員連盟」（仮称）を結成することを含め、法整備に向け具体的な検討を行うことをあらためて確認した。また、財部市長は、同市が独自に策定した「国境対馬振興特別措置法」（通称・防人の島新法）の原案を提出した。産経新聞記事 11月13日朝刊（切り抜き）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同記事より参照のため引用。
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望ましい国思う超党派の動き

　日本の主権を守る。日本の尊厳と名誉を守る。そうしたテーマ、議題の場に、平沼赳夫氏、中川昭一氏が必ず登場し、イニシアティブを執られている。心より敬意を捧げる1人である。この日（11月12日）の会合では、超党派議員団が対馬視察（11月21日）の後に、「超党派で「防人の島新法制定の推進議員連盟」（仮称）を結成することを含め、法整備に向け具体的な検討を行うことをあらためて確認した」（表題）と。また云く、「会合には衆参両院議員のほか内閣官房、総務省、防衛省など7省庁から担当者が出席」とある。好ましい動きである。この超党派による法整備の必要性について、云く、「具体的な成果をあげるためには受け皿として、超党派で力のある団体を作らないといけない」（表題）との声があった。

　さらに云く、「また、傍聴していた地方議員らが「対馬を守る全国地方議員の会」を結成、新法成立に向けて国会議員と連携していくことを決めた」（表題）とある。国民の1人として心強いことだ。


産経新聞記事（切り抜き）（11月13日朝刊）（1面）
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　同会合でその原案が示された「国境対馬新興特別措置法」は、次の通りである。先ずは、対馬を守る。領土を純然と守る確たるモデルとして、確立できれば、日本の今後に重要な意味を持つ。この対馬の法整備が確立され、実施に動き出せば、ここを基点として、韓国による不法占拠が続いている竹島への対処強化にもつながろう。
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情報精査と「偽装」検出を

　試金石を打つ、その重要な局面にある。その成功のために、ここで、若輩の筆者からいくつかの指摘をさせていただきたい。その1つは、対馬「情報」の精度を上げることだ。記事に云く、「また、韓国資本による不動産買い占めについては、5500坪（島全体の0．26％）の買い占めを確認したと報告」とあるが、先ずは、「韓国資本による不動産買い占め」が、岩礁や山間部奥地などを含めた地図上の総面積で割った比率を出しても意義は薄れる。たとえば、実際に、人の活動に資する耕地、住宅地等の平地の総面積をもとに比率を出せば、「5500坪」のパーセンテージの桁も違って来るはずだ。どの地域のどの部分が「韓国資本」の買い占めによるものか、その部分を色づけしたマップを設けるなど、の情報の精査が不可欠である。そうしたマッピングによって、それが大まかなものであったとしても、買い占め部分の分布の傾向などを読み出すことができるからだ。

　2つ目には、日本国籍を取得した韓国系住民が存在しているか、否か。通名義使用者は存在しているか、否か等。存在していれば、その実数と不動産との関わりを調べる必要があろう。明らかに、「韓国資本」と判るものは氷山の一角である可能性があるからだ。また、偽装、および多重偽装が存在すれば、そこを、「蟻の一穴」と認識する必要がある。いわゆる、内地における、南北朝鮮系のパチンコ店舗や宗教団体の不動産買い占めの、その偽装とも指摘できる実態が、そのパターンを読み取り、見抜く上で、重要な参考とできるはずだ。


産経新聞記事（切り抜き）（11月13日朝刊）（3面）
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　上記（記事3面）では、民宿が、韓国人の密航拠点となっている様子を記している。この日本を小馬鹿にした所業ではないか。3つ目には、領土領海の監視・警戒を強化し、密航船は直ちに拿捕する。密航拠点の摘発を進める。そのための具体的な法整備が領土、領海の保全、管理の一環として不可欠ではないか。また、法整備の環境として、韓国からのビザ無し渡航の「恒久化」の停止と見直し、廃止が必要だ。次期衆議院選の後において、超党派議員団の誰もが議員でおられるとは考え難い。すべてを成すとすれば、衆議院選挙までの数カ月間であり、「今」である。また、法整備を成し得れば、選挙でその国思う対応を民意に問うことができる。

　および、このごく「当たり前」の法整備が実現した時に、もしも、韓国が不満を申し立てて来るようなことがあれば、斯様な不法行為の数々を韓国自ら認めたことになる。その実態が突出して来るようなことがあれば、速やかに、その「実態」を世界に向けて広報し、国際世論に問う体勢もまた必要ではないか。この面で、性格が素直ではない筆者も、ささやかながら、どこかでお役に立ちたい。
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▼ 11月13日の他記事：

・創価「支離滅裂」か
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■ 主な関連記事：

・韓国の黄昏６
・韓国「対馬侵略」４
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【筆者記】

　逆を考えてみよう。韓国に密航する日本人は居るのだろうか。たとえ居たとしても、少なくとも、韓国人（あるいは韓国経由の北朝鮮国籍者）の密航者（不法滞在者）の多さに比較すれば、比較にならないほど少数であるはずだ。不法残留者についても、また、右に同じだ。実態を精査するほどに、韓国とはいかに、「迷惑な存在であるか」が一層鮮明になる。これについてはまた、外国人の移入が著しい地元調査の報告の稿で申し述べる。日本は毅然とあるべきだ。以上、産経新聞の記事を用い、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

　日本は毅然とあれ！
 

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