闇政治と公明党博士の独り言

闇政治と公明党

2008/11/15(土) 00:54:16 [闇政治／闇法案]

目論む「外国人の日本人化」による党勢拡大

公明幹部が連日官邸詣で
　公明党幹部が連日のように首相官邸を訪ねる「麻生太郎首相詣で」を続けている。太田昭宏代表と浜四津敏子代表代行が7日、救急医療体制の改善を申し入れたほか、太田氏は12日にも若者向けの政策策定に関する要望書を提出。13日には浜四津氏が同党の女性議員5人とともに、首相に女性の社会参加を促す政策実現を要望した。首相への要望後、浜四津氏は「連携を密にして局面を乗り越えていきたい。衆院選も自公で勝利を収めたい」と強調した。毎日新聞 11月14日朝刊（5面）より参照のため抜粋引用／写真は毎日新聞の同記事（切り抜き）。参照のため引用
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創価学会の人海戦術

　表題は、「聖教新聞」代行印刷など、創価学会の強力なビジネスパートナーである「毎日新聞」記事だ。公明党の女性議員諸氏がにこやかに写っておられるが、これらの人々は創価学会の信者である。以って、国会議員と謂うよりは、先ず、創価学会の政治部門を担う「婦人部のみなさん」と認識すれば、事相が判りやすくなる。その「婦人部のみなさん」が、連日、首相官邸を訪問している、と。その様子を表題記事は伝えている。

　創価学会の常套戦術として、ここぞ、という時は婦人部を動員する。いわば、特定国の「人海戦術」にも似た、相手を取り込むための基本的な手法と謂える。対象となった訪問先には、この「婦人部のみなさん」が「造り笑顔」でやって来る。性格の悪い筆者は「その手」には乗らないが、しかし、多くの善男善女は、この「造り笑顔」につい騙される傾向がある。投票依頼に来ても、淡々と受け流し、あるいは、まともに相手にされないことを。
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闇法案の可決に躍起の公明党

　毎日新聞の記事では、女性の社会参加や救急医療体制の改善などの「申し入れ」とあるが、しかし、同党が、国会通過に向けて躍起になっているのが、ご存知の方は多いことと思うが、件の「国籍法」改正案である。この「国籍法」改正案に胚胎（はいたい）する矛盾や危険性や危険性いついては、ささやかではあるけれども、筆者も小ブログを通じて、今夏から周知させていただいて来たので、日々新たにご訪問くださる旧来の読者のみなさまにはご存知のことかと思う。

　一連の闇の諸法案にも指摘できることだが、なぜ、公明党が躍起となっているのか。それは、創価学会にとってメリットがあると同集団は判断しているからだ。その動きは、同党の機関紙「公明新聞」に記されている。

公明新聞記事（Web）（10月22日）
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　云く、「公明党は、最高裁判決（6月4日）の翌日、党法務部会が、鳩山邦夫法相（当時）に対し判決に沿った速やかな法改正を要望」と。また云く、「その後、直ちに党国籍法第3条問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、改正へ向けた議論を重ねてきた」とある。同党が国会提出に向けて誘導して来た、その改正案については、云く、「改正案では、同法第3条の婚姻要件を削除し、日本人男性による認知を国籍取得の要件とする。また不正な国籍取得を防ぐため、虚偽の届け出に対する罰則規定を設けたほか、20歳までに認知を受けたが、父母に婚姻関係がないことから、国籍取得が実現していない者への経過措置が盛り込まれている」と。だが、その内容は、ＤＮＡ鑑定などによる、「認知」客観的な立証プロセスが省かれ、ご存知の通り、刑罰も軽微に過ぎるものとなっている。いわば、「骨抜き」とも謂える「改正案」であり、その実は「改悪案」に他ならないことは、聡明な読者にはお気づきのことと思う。

　まさに、闇政治を主導する公明党ならで「早業」である。これを許してはなるまい。その根源から、国民政党には非ざる公明党（創価学会）の謀略性を指摘し、良識が、こぞって同「改正案」を先ずは「見送り」とさせる必要がある。そもそも、公明党の設立は、創価学会を政治的に保護するためであって、国民政党の看板は、その「偽装」ための表看板に過ぎない、と認識すれば、事の次第がクリアになる。そのあらましを、小稿に指摘したい。
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池田教「布教」の第3の選択は「外国人の会員化」

　古い時代の脱会者諸氏によれば、創価学会のそもそもの目的は、荒唐無稽にも聞こえるが、この教団、とりわけ池田大作は本気なのである。日本国中を創価学会に帰依せしめ、あるいは屈服せしめる。政治では公明党が政権与党となり、日本経済を創価学会系の企業で支配し、経済力をバックボーンとした、創価学会の維持に有利な仕組みを作り上げる。それ以外の各界、たとえば、行政、司法、教育、メディア、芸能も創価学会が支配し、これらを全体統括する日本の最高権力者の座に池田大作氏が座る。これが、本来は、同教団の「永遠の指導者」池田大作が率いる創価学会の究極の目的であり、池田が「総体革命（そうたいかくめい）」と名づける“日本のあるべき理想像”としている事象である。

　これについて、池田大作がなして来たさまざまな発言の要旨をまとめると、このようになる。すなわち、日本国中を創価学会に帰依せしめ、政治では公明党が政権与党となり、日本経済を創価学会系の企業で支配する。それ以外の各界、たとえば、行政、司法、教育、メディア、芸能も創価学会が支配し、これらを全体統括する日本の最高権力者の座に池田大作氏が座る。これが「永遠の指導者」池田大作氏が率いる創価学会の究極の目的であり、氏が「総体革命」と名づける“日本のあるべき理想像”としている実態が読み取れる。

　しかし、国内では、かの言論出版妨害事件を境に、日本国中の多くの良識の抵抗が強まり、1970年代には、創価学会の布教は頭打ちの傾向を見せはじめた。そこで、布教の軸足に海外に向けるようになったのが80年代であった。これが、「国内」に続く、第2の布教選択とも指摘できる方向転換であった。しかし、海外諸国でも、その活動の激しさ、謀略性が海外でも認識されるようになり、その後、フランスをはじめとする数カ国で「カルト認定」が相次ぐ状況となった。海外布教というふれこみで、ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）が一時は隆盛を誇っていたが、この「海外」でも脱会者が増大し、現在は著しい縮退傾向に転じている。いわば、「国内」に引き続き、「海外」でも頭打ちになった。そこで、第3の「選択」ともいうべき、「外国人の会員化」へと軸足を変えた。それが現在の姿、と指摘できる。

　在日外国人に地方参政権を与える。この「地方参政権付与」にも公明党（創価学会）は異様なまでに熱心だが、その一方で、取得の容易化により、外国人に「国籍」を開放する。そのために、公明党を通じて、立法府である「政治を動かす」動きに出ている。その1つが、現今の国籍法「改正案」通過への動きに露呈している、と認識して差し支えない。そもそも、在日外国人部という組織を会内に設け、以前にも増して、創価学会は、外国人の取り込みに力を入れている。国籍の取得が容易になれば、いわゆる、法的に「日本人」の会員を増やし、同時に、公明党の基礎「票」を獲得できるからだ。
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創価「改悪案」

　国籍法「改正案」がもたらす大きな懸念は、日本の将来において生み出すであろう二次的な懸念についても、先稿で触れた通りである。すなわち、15年、20年を経た将来には、「法律上は一応日本人」が、外国人の子に対して新たな「認知親」となる可能性がある。とりわけ、特定国民の体質を考慮すれば、その「認知」の連鎖（れんさ）は果てなく広がる可能性が高い。この「改正案」は、別件の、河野太郎氏を座長として進められているところの、国籍取得要件の緩和（かんわ）案、二重国籍の承認案とともに、国の要諦を崩壊に導く「蟻の一穴」に成りかねない危険性を持つものだ。

　事の次第は、「国籍」と謂う主権の根本を支える最重要の事項に関わる議論であり、本来は、将来に懸念される事柄を可能な限り「先読み」し、次世代、さらには、その次の世代にツケを回さないように、その「是」「否」の決定には、全知全能を以って取り組むべき事柄である。であるにも関わらず、そのあつかいが軽々に過ぎるのではないか。
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【添付】少なくとも「認知」の裏付けと刑罰の重量化を

　たとえば、どうしても「認知」を要件とするならば、たとえば、ＤＮＡ検査等による「認知」が正しいことを証明すべき裏付け、検証を義務づけるべきだ。だが、同「改正案」にはそれが見当たらない。裏付けが取れない「認知」によって、重要な「国籍」を渡して良いものか、どうか。聡明な読者にはすでにお気づきのことと思う。いわゆる、ホームレス、多重債務者などを相手に代金を支払って「認知」させる。そうした「買い取り」が横行する懸念があり、「婚姻要件」が除外される分、その「認知」の買い取りが多重化、ビジネス化する懸念さえある。

　将来にわたっては、「認知」による「法律上は日本人」となった外国人による、さらなる「認知」の拡散もまた先読みできる。国籍と謂う、主権の根本を支える最重要の事項が、こうしたさまざまな危険に晒（さら）されて良いものだろうか。国籍の安売りにつながりはしないか、と良識は危機感を抱いているのである。しかも、偽装行為が発覚した時の刑罰が、「一年以下の懲役または二十万円以下の罰金を科す」とは、軽微（けいび）に過ぎる。減少傾向にあるとはいえ、入管法すら「屁」とも思わない外国人による、「不法残留」（平成20年1月1日現在）は「14万9,785人」にも達している。未発見の不法残留者や密航による不法滞在者もまた少なくないはずだ。

　同「改正案」提出の動向は、総じて観れば、一連の国籍取得の容易化の一環と認識できる。しかし、外国人の数多の不法や多発する犯罪、スパイ行為に対する厳正な法整備を先決・必須とすべきでだ。そのための法整備が十分に成されずに、同「改正案」を実施するようなことになれば、火に油を注ぐに等しい。「容易化」1つで国の将来を歪めかねない、その重大な危険性を胚胎している限りは、再検討・廃案とすべき「改正案」であるに違いない。
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【参考添付】中国暗黒社会による「日本占領」の危機

　先稿で紹介したが、今夏に、近隣有志からいただいた「SAPIO」（7月9日号）の記事を思い起こす。「蝕む！中国黒社会「日本占領」」と題する記事だが、その中で、袁翔鳴氏（ジャーナリスト）は、上述の最高裁の判例を挙げて、次のように指摘しておられる。云く、「人道上、それはもっともだと感じた国民は多かったはずだが、一方で、日本国籍取得のハードルが下がることは、ますます“インチキ日本人”を増やす弊害をもたらす危険性もある」と。さらに、「当局がなぜ混血児に疑惑の目を向けて来たのか、以下の事件を見ればよく分かる」、と。次の事例を紹介している。

　日本人の男性が、中国人の「貿易商」（自称）から30万円を貰（もら）い、妊娠した女性（中国人）の胎児を「自分の子」として認知した。それが発覚し、云く、「日本で初めての胎児認知による国籍偽装事件の真相が白日の下にさらされたのである」（記事）、と袁翔鳴氏が記している。日本人男性の供述には、パチンコ店で知り合った中国人男性から、その話をもちかけられたとあり、云く、「妊娠している中国人女性の胎児を「自分の子供だ」と認知すれば、「手付金」で30万円、子供が生まれたあと、親権が認められれば70万円、計100万円出す」という内容だった」（記事）と。

　具体的には、「市役所へ行って、『こいつの腹の中にいる子どもの親はおれだ」と言えば30万円。生まれた子どもは日本国籍となります。それから、女が子どもを連れて入国管理局に出頭して、『日本人の子どもの親権者』として在留特別許可を求める嘆願書を出します。それが認められれば、女に長期滞在許可がおりて、何回か更新すれば、5年後には永住ビザがとれるというわけです」（記事）とある。おぞましい話ではないか。このケースでは、子どもの国籍詐得を、すなわち、中国人女性の「永住ビザ」の詐得に“利用”する。なるほど、上記の「改正骨子案」は、こうした犯罪にも利用されかねないのである。しかも、不特定多数の「外国人」に。

SAPIO記事）（7月9日号）
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　こうした事例はすでに少なくないようだ。云く、「県警国際調査課は県内の各市役所に捜査員を派遣して調べることにした」と。そして、云く、「若い中国人女性の子を認知した不釣り合いなカップルを調べると、10件以上見つかった」とある。さらに云く、「捜査員はそれらのカップルに会い、事情を説明し、血液鑑定を受けることを要請したが、それを受けるカップルは１組もいなかったのである。彼らはいずれも頑なに血液鑑定を拒んだ」とあった。

SAPIO記事）（7月9日号）

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国思う議員諸氏によって歯止めをかけていただきたい重要事項である。今般の闇の諸法案に対峙した国思う動きは、良識にとって、日本人の尊厳と国の主権の大切さを、あらためて確認できる良い機会でもある。１人でも多くの方々に、闇法案、闇ビジョンのおそましさ、危険性を識っていただくことを願う。
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■ 主な関連記事：

・意見書「1000万移民受け入れ議案」　
・闇政治の産物
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【筆者記】

　なぜか、未だに、「博士は、「国籍法」改正案についてどうお考えか、見解を記事にしていただきたい」（要旨）と。極端な場合は、「なぜ、博士は、「国籍法」改正案について記事をアップされないのか」（要旨）等、とのお問い合せを毎日のように頂戴している。お問い合せに感謝し、その度に、記事のＵＲＬ等をお知らせしているのだが、他のテーマに関しても、同趣旨のお問い合せをいただくことがある。精一杯進めているつもりだが、ブログの存在感の不足、周知の足りなさ、をこの意味で感じている次第である。今後の工夫の糧とさせていただくこととしたいが、そのような事由から、時折、周知と情報のさらなる共有のために、重稿を含む場合があるのでご理解いただければ幸いである。

　有志から教えていただいたが、赤池議員のブログには次の通り記されていたそうだ。云く、「本日11月14日(火)法務委員会での国籍法関連の質問後、同僚の稲田朋美代議士と協議し、署名集めをすることにしました。（法務委員会での質問詳細は「衆議院TV」へ）。短い時間でしたが、大勢の同僚若手議員から賛同をいただきました。全員に声をかければ、さらに広がると思います。先輩議員でも、宮路和明代議士、稲葉大和代議士、並木正芳代議士からも賛同をいただきました。午後本会議終了後、以下のような形で、慎重審議の申し入れを行いました。ただ、残念ながら、状況は変わっておりません」と。上呈を前提とした衆議院法務委員会での審議が、11月18日の午前中に行われる、との情報もある。

　ご関心のある方には、同「改正案」に反対の意を示す。署名へのご参加をお願いしたい。【署名】　また、筆者も、ささやかな立場から出来得ることを考えた。この１週間、同事項に関して尽力した事項がある。これについては後稿に報告するが、ひょっとすると、来週はどこかの紙面に反映されるかもしれない。以上、紙面記事を用い、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

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Comment

国籍法の改正は創価学会による認知ビジネスではないですか。財務の上納金集めのための新しいビジネスモデルを作ろうとしているのではないでしょうか。日本人の脱会者が増える中、新しい形で会員と財務を増やすのに役立つ名案として、ごり押ししようとしているのが見え見えですね。まず日本の防衛のためには、在日カルト集団創価学会と公明党の撲滅が最重要課題ですね。

2008/11/15(土) 02:07:27 | URL | アンチカルト

売国議員の野望をつぶせ！

「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名
http://www.shomei.tv/project-401.html

2008/11/15(土) 03:16:06 | URL | みつけました

認知、二重国籍法改正案について、ビラ配りは
今回の２つの「国籍法改正案、断固反対」につき、　皆さんに呼びかけ、人通りの多い駅繁華街などでいっせいに「号外」等を配ったら如何でしょうか。
明日１１月１６・１７日に一人でも多くの国民に読んでいただくことです。
この創価学会や反日左翼による闇法案、日本が危機的状態にある、真相を早く知って頂くことでしょう。

2008/11/15(土) 11:01:25 | URL | みち

ぜひ署名を
http://news23vip.blog109.fc2.com/blog-entry-1484.html
今からでも遅くないので, ぜひ署名を

2008/11/15(土) 12:39:07 | URL | にっぽんじん

国籍法改正案
国籍法改正案はそもそも法的に問題になっている部分は、外国人の女性とと日本人の男性の間に生まれた子供の人権が保護者である男性によって守られていない現状に、法整備の段階で変えようとの認識にてかんがえられたものと、わたくしは考えるのですが？　　　　　　　　　　　もしそうならば、元々認知などしたくない日本人男性が認知などしないのでは？と思われます。ならば罰則規定などを強化するより子供の養育義務を、厳しく定める内容に認知条件を変更した方がよりベストではないでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子供が20歳になるまで日本人と同じ様に、扶養義務と教育の義務を厳しく課すべきではないでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それには、現在の日本の中でも養子制度なる法律があるので、これ以上の法整備を条件につけるべきではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また最初から、偽装の戸籍搾取の目的の人は10年～20年の長き間も厭わないでしょうから、経過観測など法的に定期的な現状報告を義務ずければその間に搾取の証拠も判明するのでは？と考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずれにしてもテレビ等で父親（日本人）のいない外国人の母子家庭の報道を見れば、もともとの原因と思われる男性のモラルの問題も無視してはいけないのではないでしょうか？

2008/11/16(日) 18:03:06 | URL | suzuki

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