特定国「ゴミ漂着」一考博士の独り言

特定国「ゴミ漂着」一考

2008/11/17(月) 05:53:27 [国際時事]

泣き寝入りの「ゴミ処理」か

海岸漂着ごみ、国が撤去へ…2次補正予算に計上
　環境省は、海外から日本の海岸に流れ着いた「漂流・漂着ごみ」の撤去に乗り出す。自治体の予算不足でごみが放置された海岸が多いためで、今年度の2次補正予算案に事業費を計上する。観光や漁業への影響が大きい地域を優先して年度内に実施する方針だ。読売新聞記事（切り抜き） 11月16日朝刊より参照のため抜粋引用／写真は読売新聞の同記事。参照のため引用
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大量の漂着ゴミとポリタンク

　読売新聞が報じた記事（11月16日）だ。そういえば、今春、日本の日本海側沿岸に、ハングル表記のポリタンクが大量に漂着、との現象があった。環境省による、本年の1月中旬から2月15日までのごく限られた期間での調査でも、九州沿岸にポリタンク7625個が漂着。他、富山、石川、福井、京都、兵庫、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀の各県に漂着した分を含めれば、約1万5000個に達していた、との状況が、一部で報じられていたことをご記憶の読者もおられることと思う。読売新聞もその1紙だが、表題は、その全容について触れた記事のようだ。

　記事に云く、「環日本海環境協力センターの調査によると、日本の海岸に漂着するごみは年間約15万トンで、この6％程度が海外由来と推定される」と。これは、太平洋側沿岸を含めたすべての沿岸における漂着ゴミの試算と思われるが、外国からの漂着ゴミが全体の「6％」とは過少である可能性がある。検証できる項目があれば後稿の機会に述べることとする。

　さらに云く、「しかし、ハングルが書かれたポリタンク約4万3000個が今年1～3月に漂着するなど、日本海沿岸には海外のごみが大半を占める地域も多い」とある。そのゴミの中でも、日本海側沿岸では、外国から漂着ゴミの割合が大きくなる。その中でも、今春、問題となった、ハングル表記がなされたポリタンク「約4万3000個」も含まれる、との概要を示している。小ブログでも問題として取り上げた「ポリタンク」それ自体も、さらに大きな数に達した模様だ。
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結局は「国家予算」で処理

　このポリタンクの問題について、環境省に尋ねて先稿で報告した。その中で、環境省の担当者は、韓国に対しては、外務省ルートを通じて原因調査の要請を出し、抗議する、と言明しておられたことを報告した。だが、その当時の、韓国に対する調査依頼も、抗議も功を奏しなかったのだろうか、韓国側からの確たる対応の様子は観られず終いであった。そればかりか、結局は、日本が国家予算を資してその処理に当たる。地方自治体、および対馬の事例を挙げ、地方自治体が処理費用で賄い切れない部分を、国が補助する。その予算を、「今年度の2次補正予算案に事業費を計上する」と表題は伝えているが。これでは、「泣き寝入り」に等しいのではないか。

　何のための調査であり、抗議であったのか。また、本当に抗議したのであろうか。上記のハングル表記の「ポリタンク」の事例は、とりわけ、多くの漂着ゴミの中でも、明らかに「韓国」由来、として断定可能な、有力な証拠と出来るはずだ。その数量も膨大であり、いわば、象徴的な漂着ゴミとして、同国に抗議を入れ、処理を要請できる事項であったはずだが。
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■ 主な関連記事：

・迷惑「ポリタンク」漂着
・環境省「電突」報告
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【筆者記】

　表題記事が触れている対馬の事例だが、云く、「島内では一部のごみしか処理できず、大半を船で北九州市まで運ぶため、運搬費が負担になっている。日韓の学生による清掃ボランティアも盛んだが、海岸線が入り組み、総延長が約900キロ・メートルと長く、車が入れない地区も多い」と。また云く、「対馬市の担当者は「一夜で海岸が埋め尽くされることもある。効果は一時しのぎかも」と、複雑な心境をのぞかせている」とある。対馬は、漂着ゴミの侵蝕も著しい。そのゴミ処理に国からも費用を出す。これは1つの方策に違いないが、いわば、これも泣き寝入り、逃げの施策と指摘されても致し方あるまい。

　友好、また、友好を掲げ、笑顔で握手していても、何も解決できない。その証例が、上記のハングル表記のポリタンクであり、ひいては外国由来の漂着ゴミへの「対処」である。毅然とした外交努力により、ゴミの出処を根源的な問題として取り上げる。ゴミの根源を断つために尽力を払う。願わくば、処理費用を負担させる。そろそろ、日本が示すべきスタンスではないか。以上、紙面記事を用い、短稿ながら、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。

　日本は毅然とあれ！

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「国籍法改正」及び「二重国籍容認」
管理人様、再々のレス違いどうかご容赦下さい。
この「国籍法改正」及び「二重国籍容認」を許せばこの日本がチベット、ウイグルのようになります。
そしてこのコメント見ている皆様北京オリンピックの聖火リレーの時の長野を思い出してください。
あの時よりひどいことが全国でこれから起こるかもしれないのです。
日本の伝統や文化の破戒、皆様の現在お住まいの地区や郷里の治安の悪化、日本人より低賃金不法就労者の増加による日本人の雇用情勢の悪化等考えればきりがありません。
この「国籍法改正」の件については自分の知る限り未だにあまりマスコミでは取り上げられていません。
残念なのは、自分の知る限り自民党（保守派）の議員さん平沼赳夫議員と西村真悟議員は反対してくれているみたいですが、民主党は党として賛成に回っていることです。（敬称略）
以下国籍法改正案まとめWIKIより一部抜粋です。

■問題点
ＤＮＡ鑑定等の科学的根拠が不要(ＤＮＡ鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。
出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される＝満19歳で認知 → 国籍取得も可能　　【補足　子供の定義：父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】
罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい
科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い
　　 → 実の子でない者を認知することは出来ないので、その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたります。　しかし、実の子でないことを証明できる手段（ＤＮＡ鑑定など）が義務付けられていない・・・ということは。

結果：本改正案の悪用を防止することはかなり困難。

人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。
本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。（日本にはスパイ防止法が無い）
真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者（偽装認知で国籍を取得した者とその家族など）（※1）の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない

詳しくは
国籍法改正案まとめWIKI
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/14.html
をまず一度見てください。
そして何か感じたらメールでもＦＡＸでもいいので送って下さい。
今、みなさんの、我が国の危機です。
自分も今、できうる事をやっています。
一部の議員さんからはお返事も頂いています。
１８日の法務委員会で審議があります。
みなさんの一通のメールやＦＡＸがみなさんの、子供達、子孫の未来を守りますどうか宜しくお願いします。
長々と長文になりましたことを深くお詫びします。
宜しくお願いします。

2008/11/17(月) 17:06:22 | URL | 銀時

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