闇の「国籍法改正案」衆議院へ

国籍法改正案の推移に観る
メディア「闇の構造」と国籍不明の闇政治


国籍法改正案：自民と無所属の有志議員、採決先送り要求へ
　自民党と無所属の有志議員が17日、国会内で会合を開き、結婚していない日本人の父親と外国人の母親の間の子供について、父親が出生後に認知すれば、日本国籍を取得できるようにする国籍法改正案の慎重審議を求めることで一致した。改正案は18日に衆院を通過する予定だが、本会議採決に先立つ法務委員会に、法案の問題点や採決先送りを求める文書を提出する。代表の平沼赳夫元経済産業相は会合で「証拠がなくても認知で日本国籍が取得できる歯止めのない法律だ」と批判した。毎日新聞 11月17日付 (Web)より参照のため引用／写真は毎日新聞の同記事。参照のため引用
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毎日新聞「朝刊」には掲載せず

　平沼赳夫氏の人徳の賜物（たまもの）かもしれない。よく分からない記事が多い準韓国紙「毎日新聞」でさえ、一文、平沼氏の指摘する「要点」だけだが取り上げた、と評したいところだが、性格が素直ではない筆者には、大勢がほぼ決まった時点でメディアが配布する「アリバイ記事」に映る。なぜ、「アリバイ記事」と指摘できるのか、といえば、後々になって、なぜ、メディアが報じなかったのか、と問われた時に、そそくさと「記事」を持ち出して、ほら、ウチの新聞だって報じていたでしょう、と。薄汚れた言い訳をするためであろう。こうしたパターンは折々に垣間見られるので、小稿の指摘を、今後の何らかのご参考としていただける機会があれば幸いである。

　国の未来に関わる重要な事項については、本来は、大勢が固まる段階よりはるか以前に、問題、重要事項として取り上げ、民意に問うべきであるのが、メディアに本来在るべきスタンスであり、また、社会的な使命であるはずだ。そうであるにもかかわらず、件の「衆議院解散」報道や、中山氏、田母神氏を標的とした「人間狩り」には連日の紙面を割き、大報道はするけれども、しかし、肝心なことは「ン」とも「ス」とも報じない。後味の悪ささえ否めない。あの毎日新聞だから、と諦めずに、一応は「新聞」と見なして、国籍法改正案の危険性について「御紙も取り上げるべき」、との要望を入れた有志もいたはずだ。

　なお、同記事が、11月18日の朝刊に掲載されるか、どうか。注目しながら朝を迎えたが、同日朝刊の紙面には見当たらなかった。紙面で報じたのは、現時点で確認できる限り、産経新聞朝刊（2面）のみであった。


産経新聞記事（切り抜き）（11月18日朝刊）（2面）
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　産経紙面は、その括りの部分で、村田吉隆氏（国対筆頭副委員長）の談話（17日の会見）を紹介している。だが、同氏が「（反対論は）トゥー・レイト（遅すぎる）だ」と語ったと記した部分を紙面では削除している点が興味深い。


産経新聞記事（Web) （11月17日夜）
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　国民の将来に関わる「法整備」は、決してベルトコンベアー式に行うべきではなく、「トゥー・レイト（遅すぎる）」は無いはずだ。平沼氏が発起人となった「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」が求める採択の延期は、むしろ、国自体を「トゥー・レイト」にしないための申し入れであるはずだ。民間企業でも、製品の出荷直前、あるいは、出荷後の段階にいたっても、品物に「エラー」や「事故」を発見すれば出荷をせずに廃棄、または「回収」に努める。「トゥー・レイト」だから、とそのまま市場に流すことは、まっとうな企業であれば先ず有り得ないことだ。立法府の立場ある議員には、その発言の重さを再考していただきたいものだ。
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闇政治と闇法案、闇政党

　あくまで小ブログの視点だが、国籍法改正案は「闇法案」に他ならない。筆者の「闇法案」の定義は、国民の未来に関わる重要事項を取り決める事案でありながらも、国民に十分な開示と議論の余地を与えずに成立を目論む「法案」を謂う。その十分な開示無き手法、プロセスを小ブログでは「闇政治」と指摘している。この「闇政治」を支える温床には、特定国、特殊団体の意図や権益に軸足を置く闇議員、闇政党の暗躍が、必ずと指摘して差し支えないほど存在している。土壌が腐れば草木はまっすぐに育たないように、闇政治の土壌からまともな政治は育たない。もしも、ドラマに登場するような、風車の弥七や仕置人のような存在がいれば、早々の大掃除も可能なのかもしれないが、現実はそうも行かない。良識が、その最大の武器である「選挙権」を行使して、落選していただく他はないだろう。

　今般の国籍法「改正案」が「闇法案」である所以（ゆえん）は、公明党という闇政党が主導して来た事案であること。法務省への働きかけ、さらに、閣議決定プロセスでもこの闇政党が暗躍している。その動きに符合するかのように、新聞のほとんどは、「いつも」のように報じなかった。厳密にいえば、この闇政党は自ら「代行印刷」等で篭絡する新聞に「報道」を許さなかったであろう実態については、聡明な読者にはすでにお気づきのことと思う。今後の新たな「闇法案」の台頭を英邁に見抜くための前例として、今後の参考と出来るに違いない。
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大量の「法律上は日本人」会員をゲット可能に

　産経紙面では、「11月18日」に衆議院通過と報じられているが、この日は、創価学会の創立記念日に当たるそうだ。もし、この闇法案が衆議院通過となれば、当の創価学会、とりわけ在日外国人部にとっては祝う日となるのかもしれない。同改正案には、ネットの有志も、小ブログも、たとえば、ホームレスなどの男性が認知売買の対象となるのではないか。と。また、ＤＮＡ検査を義務づけない「認知」が大量の「法律上は日本人」を生み出す結果を生むのではないか、との懸念事項を周知して来た。

　だが、危険要素はもう1つある。それは、どこかの宗教団体による組織的な「認知」の広がりである。この場合、「認知」（＝イコール）「法律上は日本人」の、また、「法律上は日本人」（＝イコール）「公明党の票を持った創価学会信者）を量産できる可能性があるからだ。「認知」を、未成年者の外国人も遡ることができるのであれば、創価学会の幹部などが「親」代わりになって、会員の外国人の「子ども」を何人でも「認知」できるようになる。大組織ならば整然と行えるであろう。たとえば、年齢にして18才の外国人創価学会信者の子を「認知」する場合は、2年ほど待てば「1票」を持つ「法律上は日本人」会員をゲットできる。教団にとっては大変に都合が良い「改正案」となるに違いない。
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不可解な、河野太郎氏の説明

　河野太郎氏の発言記事が「JAN JAN（11月17日付）」配信されているので、同氏の発言に対して申し述べたい。


「JAN JAN（11月17日付）」記事（Web)
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　先ず、河野太郎氏が、云く、「今回の国籍法の改正は、二重国籍とは全く関係ありません」と述べておられる通り、公明党の主導により11月18日に衆議院を通過しようとしている「改正案」と、河野太郎氏が座長を務めるプロジェクトによる「二重国籍に関する私案」は別の事案だ。小ブログでも先稿でまとめた通りである。違いについて知悉（ちしつ）しておられる読者がほとんどと思うが、ここで、識別のご確認をお願いする。
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国務実感に乏しい対「偽装」認識

　河野氏は、しかし、記事の中で、件の国籍法「改正案」についても説明しておられる。同改正案を通すことが、法手続の均一、安定化に寄与する（要旨）と述べておられる。だが、問題は、手続き上の「云々」ではなく、その先に起こり得る「中身」にある。

　記事に云く、「Ｑ．この改正案が成立すると日本国籍を取るために偽装認知しやすくなりませんか。外国人女性がホームレスにお金を渡して認知届を出させるだけで、子供が日本国籍を取ることができるようになったりしませんか」との疑義に対して、このように答えておられる。云く、「ホームレスにお金を渡して届けを出させればといえば、改正前のルールでも、お金を渡して認知届けと婚姻届を出させれば国籍が取れてしまうということになってしまいます。現実には、事情を聞いて認知届けを受け付けるかどうか審査をしていますので、単に誰かに頼んで届を出させただけではそれは認められません」とある。同氏には失礼かもしれないが、国会議員としての国務「実感」に乏しい「机上」の説明に映ってならない。

　現実の社会問題として、これまでの偽装結婚の「買い取り」がどれほど横行し、“ビジネス”にまでなっていることか。摘発されることはあっても、多くがまかり通るからこそ“ビジネス”になっている、と指摘できる実態がある。これらの世情をご存知なのであろうか。

　また云く、「この改正案が成立しても、認知届けを出せば簡単に日本国籍がとれるわけではありません。認知届けが真正なものかどうか、父親と母親を別々に呼んでの審査等がありますので、実態がない認知届けによる国籍取得が簡単にできるわけではありません」と。これも同様である。河野氏の云う「審査」は、これまでの「婚姻要件」を含む国籍法の下であっても現実に行われてきたが、なぜ、偽装結婚の買い取りが横行し、後を絶たないのか。よくご存知ではないためか、はたまた尊父の河野洋平氏がかの談話を発した時と同様の「事なかれ主義」のためか。そのお答えのレベルは、言葉は悪いが、「お役所の窓口」と大差ないではないか。
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軽微な刑罰に対する、軽微な見解

　記事に云く、「Ｑ．偽装認知による国籍取得の罰則が一年以下の懲役または二十万円以下の罰金というのは軽くないですか」との疑義に対し、河野氏は、云く、「Ａ．偽装認知により国籍を不正に取得することに対する罰則は、まず認知届を市町村に出すことによって公正証書原本不実記載罪、法務局に国籍取得届を出すことによりこの改正で新設される罰則、子の戸籍を編成するために市町村に国籍取得届を出すことにより、公正証書原本不実記載罪に再び問われ、併合して七年六ヶ月以下の懲役または百二十万円以下の罰金になります」と答えておられる。トータルで科せられる罰金が「二十万円」では済まないから、同刑罰が軽微ではない、とでも仰せなのだろうか。現今の偽装結婚の買い取りの“相場”が、その成功報酬まで含めれば、河野氏が云われるトータルな金額にも匹敵する額に上る現実が指摘されている。いわば、言葉は悪いが、「金」に糸目をつけずに「国籍」買いに奔（はし）る外国人にとっては、河野氏が云われるトータルに科せられる金額などは「問題外」であるに違いない。

　少なくとも、現今でさえ拒否の事例が多いという「ＤＮＡ鑑定」を採り入れない限り、「婚姻」買いよりはさらに容易であるはずの「認知」買いが横行する危険性は否定できない。「Ｑ．審査があるといっても完璧ではないので、外国籍の女性の子供を認知する際にはＤＮＡ鑑定を必要とするべきではないですか」との疑義に対して、河野氏は、「Ａ．偽装認知を防ぐためには、ＤＮＡ鑑定も一つの方法だと思います。私が自民党の国籍プロジェクトチームに出した私案では、外国籍の女性の子供を認知するときはＤＮＡ鑑定を条件とすることを提案しています」と述べておられるが、上記の改正案とは別個の、「二重国籍案」（河野氏の私案）で検討されるのは良いとしても、問いに対する「答え」になっていない。問題は、この18日に衆議院通過が予測されている同改正案の方に、ＤＮＡ鑑定が義務づけられていないことにあるはずだが。

　国会議員に、政治スタンスのＤＮＡ検査の義務づけもお願いしたいところだ。意外と、その「政務の国籍」が日本人ではない、国籍不明の政治家が少なくないのではないか。
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■ 主な関連記事：

・闇「改正案」と政治の「無責任」
・闇政治の産物
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【筆者記】

　この改正案の危険性について、ほとんどの新聞、メディアは問題として報じなかった。そこにもう1つの危険性が胚胎しており、それがどのような「構造」から生まれ出て来るものであるか、日々新たにご訪問くださる読者にはすでにお気づきのことと思う。今般の事項を端緒にさらに多くの方々が気づかれることを。「終わり」にすべきは「闇政治」である。以上、Web、紙面記事を用い、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　次世代に危惧を残さない日本を！
 

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