改正案「各紙への要望書」

各紙への記事掲載「要望書」の報告


【主張】国籍法改正　不正排除へもっと議論を
　最高裁が国籍取得に関する「父母の結婚」の要件は違憲だと判断したことを受けた国籍法改正案が、18日に衆院を通過した。未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の国籍取得要件から「婚姻」を外す内容だ。国籍は就職など社会生活上の重要な意味を持つだけでなく、選挙権など国民の基本的な権利にもかかわる。しかし、改正案には不正な国籍取得を排除できるのかといった懸念が残っており、適切な歯止めを求める動きが党派を超えてみられる。違憲判断に行政府や立法府が対応するのは当然としても、問題点を生煮えにしたまま成立を急いでは禍根を残しかねない。参院でさらに問題点を議論すべきだ。産経新聞「主張」 11月20日朝刊（2面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の「主張」（2面）より参照のため引用
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公器が民意に問うべき意義

　「国籍法改正案」（11月18日に衆議院通過）の内容とその危惧される点、および衆議院の審議で欠落が見られた点について、表題の産経紙面（「主張」）は要点を踏んで述べた記事である。他紙がほとんど報じない中、この重要事項に紙面を割いた産経紙に敬意を表したい。

　同事案の欠陥について、紙面に云く、「不正認知にはブローカーや犯罪組織の関与も指摘され、虚偽届け出には「1年以下の懲役または20万円以下の罰金」という罰則が新設されたものの、議連などは抑止力が不十分だと主張している」とある。また云く、「衆院法務委の採決では、ＤＮＡ鑑定を念頭に父子関係の科学的確認方法導入の検討や、虚偽届け出への制裁の実効性を高めることを求める付帯決議が行われた。父親による扶養や同居などの実態を考慮すべきだとの指摘もある」とある。これについては、平沼赳夫氏をはじめ、同事案に反対の意を示しておられる国思う議員諸氏、ネット有志、良識のみなさま、有志ブログが異口同音に指摘して来た事項でもある。声が紙面に反映されたことに、小稿に、あらためて国思う議員諸氏、有志、良識のみなさまに敬意を表したい。


産経新聞「主張」（切り抜きのつづき）（11月20日朝刊）（2面）
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各紙への「記事掲載要望書」

　この国籍法改正案については、産経紙面を除けば、未だに記事にしていない、または、その詳細と危険性について触れている紙面がほとんどである。そこで、ささやかではあるけれども、今般は、これまでの口頭主体の要望とは趣向を変えて、あらかじめ通知の上、各紙の部署へ記事掲載の要望書を急送させていただいた。これまでに、各紙に対し、筆者も要望を申し述べていたが、今般、各紙の部署へあらためて送付させていただいた次第である。


要望書（特定情報は省略）
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　次の内容で送付させていただいた。もし、同様の要望を送られる読者がおられて、下記に流用に耐える文節、文言があれば、「コピペ」して使用していただいて結構である。

（以下、内容）

記事掲載要望書

○○新聞 ○○部殿

　拝啓　今般、衆議院を通過した国籍法改正案について、御紙で記事に著していただき、広く購読者の民意を問うていただくことを希望し、ここに末筆ながら読者の1人として、要望を送付させていただきます。

　改正案で「認知」を要件とするのであれば、たとえば、ＤＮＡ検査等による「認知」が正しいことを証明すべき裏付け、検証を義務づけるべきです。しかし、改正案にはそれが見当たりません。客観的な裏付けが取れない、申告をもとにした「認知」の審査によって、重要な「国籍」を渡して良いものでしょうか。いわゆる、以前から横行しているホームレス、多重債務者などを相手に代金を支払う「戸籍買い」等が、今度は、「婚姻」を必要としない「認知買い」に移行する危険性を否定できなくなります。むしろ、1対1の偽装結婚とは異なり、個人による「認知買い」の多重化を許し、さらに、「ビジネス化」を加速させる懸念さえあります。

　また、これは杞憂かもしれませんが、将来にわたっては、「認知」によって「法律上は日本人」となった外国人による、さらなる「認知」の拡散もまた先読みできます。国籍と謂う、国家の主権の根幹を支える最重要事項が、こうしたさまざまな社会不安と現実の危険に晒（さら）されて良いものでしょうか。結果的に、国籍の安売りにつながりはしないか、との危機感を強めている1人です。しかも、偽装行為が発覚した時の刑罰が、「一年以下の懲役または二十万円以下の罰金を科す」とは、軽微（けいび）に過ぎます。減少傾向にあるとはいえ、入管法すら「障害」とも思わない外国人による、「不法残留」（平成20年1月1日現在）は14万9,785人にも達しています。未発見の不法残留者や密航による不法滞在者を含めれば、その実数はさらに増えるはずです。この事例は、外国人による犯罪ビジネスの温床となっていることはご存知の通りかと拝します。

　国籍法改正案は、国民の将来に関わる極めて重要な事項に関わる事案です。新聞がその詳細を報じないままに、片や国会で慎重な審議を踏まずに、安直なまでに国会を通してしまうことになれば、日本国民の多くは知らずのうちに、ひいては、先々で日本社会を歪めかねない新たな危険に晒されることも考えられます。御紙におかれては、ぜひ、以上に申し述べる危険性を勘案いただき、この重要な意味を持つ国籍法改正案の内容について具体的に詳報いただき、新聞という社会的公器の立場と責任を全うされることを切望いたします。謹白

平成20年11月20日

神奈川県藤沢市○○　○○○○

TEL/FAX： ○○○○

（以上、内容）
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藤沢市は、今日も晴れだった

　藤沢市は今日も晴れだった。冷たい空気の中にも、名も知らぬ木々の紅葉が、眩（まばゆ）い朝の日差しに映えていた。遠足であろうか。道行く子供たちの歓声が聞こえてきた。この子たちの世代が大きくなる頃、不幸な社会であってはいけない。誇りを持てる日本であらねばならない、とここでも思った次第である。


藤沢市の空（今朝）
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■ 主な関連記事：

・創価「広告で口封じ」か
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【筆者記】

　天が晴れ渡り、日の光が燦々（さんさん）と照らせば、闇間（やみま）が消滅するように、地道であっても、私たちの世代の国思う1人1人がそうした存在になっていけば、闇政治、闇政党も消えざるを得ないであろう。日本は毅然とあることを。以上、産経紙の記事を参照し、僭越ながら、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　次世代に胸を張れる日本を！
 

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