「チャイナリスク」一考博士の独り言

「チャイナリスク」一考

2008/11/22(土) 22:23:19 [中共（中国共産党）]

多面、重層的な「チャイナリスク」

本当は怖い中国ビジネス　日系企業「トンデモ事件簿」
　「昨今、中国産食品の安全性が問題になっていますが、日系企業や日本人ビジネスマンの中国でのトラブルについては、ほとんど話題になりません。しかし、日系企業2万社、日本人駐在員30万人が中国で巻き込まれている“トンデモ事件”は、このところ増加の一途を辿っているのです」。こう警告を発するのは、このほど「中国ビジネスとんでも事件簿」（ＰＨＰ新書）を上梓した、中国人弁護士で亜細亜大学教授の範雲濤（ファン・ユンタオ）氏（45歳）だ。週刊現代（12月6日号）記事（切り抜き）より参照のため抜粋引用／写真は週刊現代同号の同記事（Ｐ44－46）より参照のため引用
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メディアはもっと「チャイナリスク」周知を

　物事の「リスク」を識るために、関連する「トラブル」や「事故」の事例を識る。これは、すべての物事に共通する鉄則ではないかと思う。いわば、認識を深めるために必要な要素と謂えよう。中国とのビジネスの関わりについても、事の次第は同じではないか。いわゆる、中国への日系企業の進出や設備投資、製品の量産や流通などについては、新聞は頻繁に報じる。しかし、片や、トラブル関係の情報については報じられる頻度は低い。そのように感じておられる読者は少なくないはずだ。まさに、中国に関して「識るべき情報」については、新聞をはじめメディアは遠慮がちである。その意味で、表題の誌面記事が記す情報には、誌面情報とはいえ、興味深く、また貴重なものと謂えるのではないか。

　表題は、「「日系企業の駆け込み寺」との異名を取る」（誌面）国際弁護士の範雲濤（ファン・ユンタオ）氏の談話をもとに綴（つづ）られている。同氏は「1000件を超えるトラブルを解決してきた辣腕中国人弁護士」と誌面に紹介されている。誌面記事の締めくくりに記されている同氏の指摘には、このようにある。云く、「日本で問題になった中国産毒ギョーザの例を挙げるまでもなく、中国ビジネスには大きなリスクを孕（はら）んでいます。そんな時代に、日本企業はこうしたチャイナリスクとどう対峙（たいじ）していけばよいのか」と。

　さらに云く、「それは中国の「人治主義社会」の仕組みと構造を徹底的に研究し、その上で現地の弁護士を選別して、うまく活用していくこと。これに尽きると思います」と。ビジネスの「相手」を徹底的に研究し、識っておくことべき（要旨）と。その意味で。同氏の指摘に同感である。数多の「トラブル」や「事件」には、「チャイナリスク」を事前によく識っていれば、未然に防げる事例も少しはあるのではないか、と。ふと思っていた次第だが、それでも「チャイナリスク」には底知れぬ奥深さ、があるようだ。
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多面的な「チャイナリスク」

　その「チャイナリスク」は、実に多面的であり、且つ重層的である。その傾向については、個人的に、多くの中国体験者からトラブルや事件、財産を失った事例等々、を耳にした中からもそう感じている。誌面に記される内容に確認できる事柄もある。いわゆる、カラオケバーの甘い罠（わな）の事例から、偽造ビジネスの横行や身勝手なまでの商標の盗用、一昨年の化粧品(SK-II)の騒動や、再開発計画を理由とした唐突なまでの日本企業への立ち退き要求等々。さまざまな「リスク」が徘徊している。

　たとえば、工業分野では偽造品が横行する他に、誌面では、範氏の話から、育てた技術者がそのまま競合メーカーへ移った、との事例も紹介されている。技術とノウハウを教え込み、新製品の開発に従事した中国人技術者のグループが、そのグループ丸ごと他国の行号メーカーへ転職して、そのメーカーから新製品を生産販売した、との事例。現地工場の工場長の職位を、地元から斡旋された中国共産党幹部の子息に任せたところ、3年後には、「工場の敷地内にもう一つの別の工場を建て、労働者を二つの作業班に分けて両工場で働かせ、私腹を肥やしていた」（誌面）事例。あるいは、「名刺交換した中国人に社名を登録商標されてしまい、それを取り戻すための取り消し訴訟が中国の初仕事になった駐在員もいます」（同）記されている。

週刊現代記事（Ｐ45）より（12月6日号）
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　また、中国のメガネ会社が「クレヨンしんちゃん」の商標登録を勝手に行い、「04年になって、本家の双葉社が別の中国企業とライセンス契約をして「クレヨンしんちゃん」グッズの販売を始めたところ、あろうことか、このメガネ会社が本家を訴えた」（誌面）との事例も紹介されている。しかし、メガネ企業が勝訴し、「日本の本家が、販売中の商品の撤収と在庫品の没収を命じられる事態になりました」（同）と。

週刊現代記事（Ｐ46）より（12月6日号）
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　一般に、日本では考え得ない事例が、しかし、中国では平然と行われている。その様相の一端を垣間見れる事例ではないか。

週刊現代記事（Ｐ46のつづき）より（12月6日号）
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　また、中国が訴訟社会になりつつある。その様子の一端も垣間見れるのである。同国への企業誘致の説明会などでは、こうした事例の紹介は機会僅少のようだ。誘われた先が「ワニの池」だった、ということが無いことを。
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■ 主な関連記事：

・中国「三越乗っ取り」 2007/10/18
・中国製偽造品の氾濫！ 2007/05/09
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▼ 「国籍法の一部を改正する法律案」採決に対する「賛」「否」のお伺い
（11月24日午前11時頃まで）：

　【アンケート】
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【筆者記】

　国籍法改正案の話再びで恐縮だが、法案が「外国人」を対象とするのであれば、この中国をはじめ、特定国の国籍者も対象に含まれる。ということは、特定国のメンタリティと、それらの国々の国民を対象とする「リスク」、その法案の将来に読み取れるあらゆる「リスク」を先読みする必要がある。上記のような、ビジネス上の「リスク」に対するマネジメントが不可欠であると同様に、政治に「リスクマネジメント」は不可欠だ。企業が負うリスクとは異なり、国と国民が負う「リスク」は途方も無く大きい。以上、誌面記事を用い、短稿ながら、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！

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Comment

日本国内のチャイナリスク
マスコミは「国籍法改正」報道しないのに中国人に都合のいいことは流すようです。
このタイミングで流すのはやはり何かしら意図があるのでしょうか・・・。

日本に嫁ぐ中国人女性、年間1万人超―中国
11月22日19時51分配信 Record China

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000017-rcdc-cn

上記記事を見てください。
このような状況なのに国籍法改悪を認めてしまえば大変なことになります。

超緊急非常事態発生！！国籍法改正案慎重審議【水間政憲】
http://www.freejapan.info/

国籍法改正案まとめWIKI
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/19.html

2008/11/22(土) 23:06:27 | URL | 銀時

お疲れ様です！まるちでごめんなさい！

http://nari1967.iza.ne.jp/blog/entry/805886/
（抜粋）
妊婦の場合、子供が成人するまで２０年掛かります。
しかし出産後の認知の場合、２０未満の子供なら誰でも認知できるので、
１９歳１１ヶ月の子供も認知すれば日本国籍を得て、１ヵ月後には選挙権が得られるのです。

たぶん筋書きはこうです。
衆院選、参院選でこっそり出産後認知を認める法案を通す
(もちろんDNA鑑定なし、１人の男性が何人でも認知可能のザル法で)→法律制定→
一斉に、中国人１億２千万人に国籍付与(19歳11ヵ月と偽って！)→１ヵ月後、日本乗っ取り完成！

１億２千万人以上の中国人に一斉に選挙権を付与してしまえば、それで日本が乗っ取れてしまう。
彼らが選挙に参加すれば衆院選で圧倒的多数で与党が取られてしまうからです。
彼らはゆっくり何十年も掛けて日本を乗っ取るつもりなんて無かったんです。
5年以内に片をつけるつもりだった。しかも一発のミサイルも砲弾も撃つことなく、内部から乗っ取るつもりだったんです。

そしてもう一つが二重国籍です。

たぶんこれを画策した人間は二重国籍も同時に通すつもりだったと思います。
二重国籍があれば中国にいながらにして日本を乗っ取れた。
日本に入国する必要さえなかったんです。
二重国籍が無くても中国にいながら在外選挙権を行使しても良かったでしょうが、
あればなお良い、と言うところでしょうか。
（ここまで一部）

よろしければURL先をご覧ください。
http://nari1967.iza.ne.jp/blog/entry/805886/

まさに「国家反逆罪」です。

参院での決議は２７日です！！
参議院議員等、メール、電話、FAX先はこちらに！
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/pages/14.html　（法務委員会等）
http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html　（現職国会議員名簿HP等HR有）

2008/11/23(日) 01:18:24 | URL | unimaro

なめ猫さんのブログからの転載です。

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1001.html

水間さんから、国籍法に関するレポートと皆さんへの訴えかけを転送してほしいという依頼で、発信しております。

今回は、重要ポイントを色づけしたいので、HTML形式でメールを差し上げます。

ポイントは、まだ国籍法改悪阻止の戦いは終わっていないということ、

「各党国会対策委員長に、全国から各１０,０００通以上のFAX要請書が発送できたら修正協議になる可能性がある」

ということです。

ファクスによる要請のポイントは、以下のとおりです。

１、国民の不安感が高まった現在、参院で採決させない。この権限は国対にある。(民主党は小沢党首独裁)

　＊参議院で多数を占める民主党には、国民の反対の声が多いのだから、参議院で採決しないでほしいと要請しましょう！

２、修正条項を付けて、衆院に差し戻す。それは、客観的に「偽装認知防止策」を担保できる条項。この権限は、参院法務委員会(理事会が主導)にありますから、ここには、この内容を送りましょう！

３、最低でも付帯決議から、「重国籍」の項目を削除させる。

＊衆議院の法務委員会が付けた付帯決議の中の

「４．本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。」

は、重国籍を容認する方向性の内容ですから、今回の問題とは切り離すこと、付帯決議には入れないよう要請するということです。

　　
以下、水間さんのレポートです。

2008/11/23(日) 03:18:24 | URL | 日系日本人

いつもお世話になります。下記を読むと、日本を中国の一部に埋没させたいアメリカの意図ととも読み取れます。

国　際2008年11月22日(土)08時54分
国際記事一覧>>

女性進出と移民受け入れを日本の衰退回避策と米報告書
　【ワシントン２１日共同】米国家情報会議（ＮＩＣ）が発表した世界予測「２０２５年の世界の潮流」の中心執筆者であるマシュー・バローズ同会議顧問は２１日記者会見し、日本の将来について、女性が長く働ける職場環境をつくり、移民を受け入れなければ「衰退する恐れがある」と警告した。バローズ顧問は、日本においては、高齢化で今後の経済成長の継続は「より困難になる」と予測できると述べた。

2008/11/23(日) 16:15:53 | URL | bc

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