横浜「国籍条項撤廃」の動き

横浜「国籍条項」撤廃の動き


教員受験に道/就労制限の外国人
　「留学」「家族滞在」などの在留資格であるため就労が制限されてきた外国人でも、採用試験に受かれば教員になれる道が開けてきた。県、横浜市の両教育委員会が「採用試験合格の証明書を持参して入国管理局で在留資格を変更すれば教員採用が可能になる」との見解を出した。横浜市国籍条項撤廃連絡会（久保新一代表）の投げかけに両教育委員会が回答した。県教委によると、試験合格者には「採用候補者名簿」に登載された旨の通知が発行される。これを持参して入管で在留資格を教員として働ける「教育」に変更すれば、就労が可能になる。採用は、各学校の需要にあわせて名簿登載者から決めるが、現在は大半が採用されているという。神奈川新聞記事（切り抜き） 12月1日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は神奈川新聞の同記事。参照のため引用
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本末転倒の「市民」運動

　いかなる国家においても、「国民」と「外国人」は存在しているであろう。その社会の中にあって、「国民」と「外国人」との『区別』があって然るべきだ。その『区別』があって、真の共存と謂えるに違いない。その『区別』を示す1つが、法律、法令に示される「国籍条項」である。これは、日本に限らず、各国の法律、法令の中にも謳われているであろう基本事項であり、拙き筆者も、海外経験の中で実感して来たことだ。在って当然のことであり、その国で、たとえば、外国人として参政権を持つことが出来なくても、それを『差別』と感じた経験は無い。仮そめにも、その国の、「国民」と「外国人」の『区別』を撤廃してしまえば、社会的秩序の混乱が生じるゆえだ、と認識し、それそれの国を尊重しているつもりだ。

　だが、その『区別』を撤廃しようとする動きが神奈川県下にも在ることを、小稿ながら、みなさまにお知らせしたい。神奈川県の場合だが、先稿で報告した通り、外国人の移入が増大している。また、その過半数を中朝韓からの渡航者が占めている。こうした「外国人増大」の現状に符合するかのように、法律、法令に記される「国籍条項」を、あたかも、忌まわしい『差別』であるかに謳（うた）い、『共生』の謳い看板のもとに、撤廃運動を進めている「市民団体」が存在している。その1つの動きが、表題が報じる外国人の就労、とりわけ、教員採用を進める事例である。

　記事には、当該の「国籍条項撤廃」を推進する「市民団体」の問いに対して、云く、「東京入管の審査担当者は「教員の試験に合格した採用見込みなどの証明書があれば、在留資格は変更できる」と話している。民間企業では、留学生が民間企業の採用見込み証明書を持って在留資格を変更するケースは出ているが、まだ教員はないという」と。また云く、「就労が制限される外国人の在留資格は「留学」「修学」「研修」のほか、就労資格を持つ家族に伴い来日した「家族滞在」など」とある。ましてや、大学生に、採用内定の取り消しが相次ぐ現下においても、「市民」を名乗る集団は、ひたすら、外国人の就労を、「国籍条項」の撤廃によって進めている。表題は、その様子の一端が窺える記事と謂える。
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その一方では、国籍取得「容易化」の動き

　上記のような、国民の青年層を蔑（ないがし）ろにし、就労の場を外国人に明け渡すかのような、本末転倒も甚だしい「市民」運動の傾向があからさまになりつつある、その一方で、小ブログの日々新たな読者のみなさまにはすでにご存知の通り、国籍取得の容易化を法律化しようとする動きが盛んである。先稿では、その動きには、主に3つの流れがあることに触れたが、現在、参議院法務委員会で審議されている「国籍法改正案」もまたその1つであり、「容易化」の傾向を示す最たる事案であることは、あえて小稿に申し述べるまでもない。

　片や、朝鮮総連や民団に属する公務員や教師が、この日本社会に参入して、増大する。その一方では、これらの民の偽装も厭わない手法によって、法律上では「日本人」が増大する、とあれば、その先の日本社会には、収拾がつかなくなる懸念が膨らむ。整然たる「区別」を失い、無秩序なまでに混濁した社会を、子供たちの世代に残してよいのか。
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■ 12月1日の記事：

・ 国籍法「改正案」非採択を！
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【筆者記】

　私事ながら、今日は、伝家の日の丸を立てて、可能なことを尽くす。道行く幼い子供たちが大人になる時に、日本が毅然とあることを願って止まない。以上、紙面を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！
 

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