標的「日本の私大」２博士の独り言

標的「日本の私大」２

2009/01/07(水) 22:29:24 [国内時事]

キャンパスへの暴力団、外国団体、カルトの入居も有り得る
東京理科大学構内の物件賃貸

　
文科省　東京理科大きょう調査　私学法違反の疑い
　東京理科大（東京都新宿区）が葛飾区への一部移転に伴い、現在使用している九段校舎（千代田区）を民間に賃貸する再編構想について、文部科学省は七日、大学を経営する学校法人東京理科大学（塚本桓世理事長）が学内の合意を得ておらず、私立学校法に違反する可能性があるとして、経営陣の事情聴取と調査に乗り出す。文科省には、同大教員や関係者らによる内部告発が寄せられていた。東京新聞記事（切り抜き） 1月7日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は東京新聞の同記事より参照のため引用
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理工系「老舗」の危うい議論

　東京理科大学の前身・東京物理学校（それ以前は東京物理学講習所）は、明治14年（1881年）創立。125年におよぶ歴史を持つ、日本の理工系学府の老舗の1つである。筆者も同分野の1人であるためか、同学校出身の知人、友人は少なくない。親しい国思うＯＢ諸氏もいる。その交流の中で、先年、同校の工学部、第二工学部が就拠する九段校舎の一部が、民間に賃貸されるのではないか、との噂をふと耳にしたことが筆者にもあった。場所が場所だけに、「大丈夫なのか？」、と思わず尋ねた記憶がある。

九段校舎周辺の地理（Google）
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　当該の調査は、文部科学省が告発を受けてのこと、と記事に記されている。記事に云く、「告発を受けた文科省私学部によると、大学経営陣が学内の合意を得ずにこうした構想を進めた場合、大学の資産が研究、教育に適切に使用されなくなる恐れがあり、私立学校法に触れる可能性もあるという」と。およそ、学内の関係者からの告発であったであろうことは推察に難くない。これに対して、当の大学は、云く、「東京理大広報課は「九段校舎の民間への賃貸を議論しているのは事実だが、正式決定ではない」としている」とある。「正式決定」してからでは、遅きに失する場合もあるのではないか。

東京新聞記事（切り抜き）1月7日朝刊（1面）
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　たとえ、対象が「民間」とはいえ、賃貸物件とすれば、「不動産」としての取り扱いになることには変わりない。そうであるとすれば、不動産の売買の分野で、例外的な事例かもしれないが、しかし、暴力団関係者、外国人団体、宗教団体などによる、多重名義を経た上での不動産の取得、占拠が近年に目立つからだ。上記は、あくまで、「賃貸物件」とし貸し出す「議論」があされていた、とのことだが、たとえば、キャンパス内の物件を貸し出した相手が、結果的に、暴力団関係であった。あるいは、朝鮮総連や民団、カルト宗教であった、という場合に、大学はどう対処するのだろうか。

　同校の九段校舎の場合は、それこそ、「場所が場所」である。上述の好ましからざる集団の侵蝕の手法は、その拠点とすべき要所、また要所を押さえるノウハウに長けている。大学が、結果的に、誰に物件を貸し出しするとしても、ある意味では任意、といえる部分もあるのかもしれない。だが、そもそもの舞台が、将来を担う理工系の学生を育成する学府であることを忘れないでいただきたいものだ。
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知的生産の上での収益を

　日本の大学が、本来の「大学」としての社会的機能と使命をまっとうする。そのための「ブラッシュアップ」が必要な時期に来ているのかもしれない。たとえ、少子化傾向にあるとはいえ、人気のある大学、学部の入試倍率は依然として高レベルにある。一方で、中韓からの留学生斡旋を受けなければ成り立たない。そのような“大学”が増えているようだが、成り立たないのであれば、日本の学府の水準を維持するためのにも、言葉は悪いが、これらの形だけの大学は淘汰すべきだ。その本質は「蛇頭」と変わらない、一部の政治家の売国策の舞台と成り下がるべきべきではない。

　一方では、外資のデリバティブ商品の標的となるかのように、膨大な含み損を抱えている大学の一部が報じられ、その様子を先稿で触れた通りである。大学の経営は、斯様なギャンブル的な運営資金の調達に奔るのではなく、社会が納得すべく「知的生産性」が高いものであるべきだ。80年代から、いわゆる、賃金が低く、低コストな他の国へ、と製造業の移転が顕著になった。いわば、「産業の空洞化」と謂われた時期もこの頃かと思う。その後の「バブル崩壊」期を境にするかのように、主だった企業では社内の研究開発（Ｒ＆Ｄ）への資力を抑える傾向が強まり、独自の研究開発部門の削減が顕著になった。あくまでも企業個々によって異なるが、全般的に、いわゆる、コスト的に冗長性が高い部門は減らすべし、とのリストラの一環に組み込まれる流れになった。

　現下では、日本企業の研究開発力は、概して、最盛期の2分の1以下に落ちている、との指摘もある。だが、直下の利益には結びつかないとしても、その先、そのまた先の各業界を読み取れば、道を先々を照らす自動車のヘッドライトのように必要な分野に違いない。こうした状況下にあって、たとえば、理工系の分野で、大学は、ある程度の企業に研究開発の意欲を再び呼び覚まし、共同プロジェクトなどの積極的な呼びかけとともに、企業に必要な研究開発の補完勢力として発展すべき道筋があるのではないか。プロジェクトが成功裏に進めば、その資金の中から、真に学びたい。技量を身につけたい、と願う国民に進学の機会を与え、「貰い切り」の奨学金を付与する道も開けるだろう。

　他の国々では、学生の「貰い切り」の奨学金は、プロジェクトを共有する企業の出資によって賄われている現状もある。国庫から、どうでも良い大学を救済するためか、ましてや、外国人学生にのみ、「貰い切り」の奨学金を供出するようなシステムは廃すべきではないか。日本の真の発展のためにも。
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■ 主な関連記事：

・標的「日本の私大」　2008/12/21　
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【筆者記】

　東京理科大学の事例がどうなるか、興味深く見守りたい。以上、紙面記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！

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Comment

必要の無い学校は潰しましょう
と言うか、そもそも論で言ってしまいますと、今の大学が日本の企業が求める人材を育成できているか？につきるのですが、これは全く出来ていないと思います。今の日本は第三次産業、第四次産業がメインに成りつつあるのに、未だに第二次産業の教育をしているのですから、役に立つ訳がありません。それで居て大学の数は増える、と。

正直、余計な学校は潰すべきだと思います。その方が日本の為です。企業の即戦力になれるよう、カリキュラムを見直して、それが出来ないところはつぶす。これでいいと思います。

2009/01/08(木) 10:06:18 | URL | surnivers

博士、遅くなりましたがあけましておめでとうございます。
当方の地元にも○○国際大学と言う怪しげな大学が数年前にできました。
やはりシナ人が多数入学しており、入学してからしばらくすると「行方不明」になる者が相当数いるようです。
自分も以前に仕事でその大学に電話をすることがあったのですが、職員の対応もかなりいい加減なものでありました。
博士のおっしゃるとおりこれからは「蛇頭大学」と呼ぶことにいたします。

2009/01/08(木) 12:20:52 | URL | KU MA

有害なパチンコは廃止しろ
パチンコ依存症？母による３幼児致死事件。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090107/dst0901071922013-n1.htm
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38116513.html
パチンコ廃止法制定を。

2009/01/08(木) 21:31:00 | URL | 凡夫

1990年代後半、第二次ベビーブームで生まれを狙ってたくさんの大学や専修学校が増えたが学生が減った分、大学等が減らないのはおかしなことです。
日韓シャトルもやめて欲しいですね。
経団連あたりが日本に朝鮮人労働者を入国させるように働きかけるか、工場を移転させ朝鮮主導の日韓一体化を進めそうです。
派遣問題のようなとリンクすると損害賠償だの謝罪要求だので大変な迷惑を被りそうです。

2009/01/12(月) 20:22:09 | URL | 太郎

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