不審「外国人」は通報を

不審「外国人」は帰国を


「保険で懐は痛まない」空き巣常習あきれた“弁明”　コロンビア人逮捕
　高級住宅街を狙って空き巣に入り、盗品を売却したとして、警視庁捜査3課は、コロンビア国籍の男女2人を窃盗容疑などで逮捕した。男は東京23区や横浜市などで約50件の空き巣を繰り返したと供述、被害総額は約1億円に上るとみられる。「裕福そうな家を狙った。盗難保険に入っていれば、被害者の懐は痛まない」と供述しているという。産経新聞（Web) 1月9日付記事より参照のため抜粋引用／写真は神奈川新聞記事（切り抜き）1月9日朝刊（面）より参照のため引用
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犯罪のキーワードは「無職」

　外国人に関する事件報道で、「共通」とも謂えるキーワードが「無職」である。どのようにして生活しているのか、省庁などで実態統計をとり、掌握・対峙する必要があるのではないか。

　神奈川県下の横浜や藤沢などでも、一見しただけで、街中などで、「ああ、この人は働いてないな」、との印象を持つ外国人が目立つ。別稿の機会にその写真をまとめて紹介する。終電前後の時間帯の駅周辺などに、これらの外国人が集団化して、とぐろを巻いている光景もよく見かけるようになって来た。これでは、シフトなどの勤務の都合などで、やむを得なく遅い時間帯に帰宅する会社員の人々や、とりわけ女性にとって不安な光景ではないか、とふと思う。

　外国人増加は、国際化へ向かう過渡現象ではないか、との意見もある。また、日本人は、もっと心広く外国人を受け入れるべきだ、との声もある。日本が好きで、正規の滞在資格のもとに誠実に仕事を持ち、目的観を持って日本に渡来する人々ならまだしも、である。観光誘致のなれの果てか、ただ漠然と日本の中を徘徊するのみであれば、いかがなものか。一部の省庁が外国人観光客を大量に誘致して“国際観光化”を図る、とするのであれば、それ相応の、厳正な法整備が先ず成されるべきだ。しかし、国民の安全と生命と財産を守る上で、未だ不十分ではないか。「無職」外国人の犯罪が一層増えるかの傾向が、その不備な実情をよく物語っている。
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不審な外国人は告発、通報を

　表題の産経紙の記事 (Web)は、1月10日の朝刊に掲載されるか、と思っていたが、探し方が悪いためのか、朝刊紙面には見当たらない。こうした事例が多いためかもしれない。このケースのコロンビア人や、表題記事（写真）の「自称・イラン人」など、特定国からの渡来者に加えて、その他の国々の国籍を有する外国人の犯罪が増えて来ているかに体感する今日この頃である。先稿に触れた通り、現在、県下の外国人移入の状況を調べているが、報道記事にならなかった陰惨な事件、トラブルもまた少なくないようだ。勿論、すべての外国人がそれに該当するとは限らず、外国人犯罪は、割合の大きな「例外」とも謂えるのかもしれない。だが、日本社会は、上述の法整備の面でも、その他の対応の面でも、未だ無防備とも謂える側面があることは確かではないか。それが筆者の率直な感慨である。


産経新聞（Web) （1月9日付記事）
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　記事に云く、「逮捕されたのは、いずれも無職で大阪市中央区、アレナス・マタ・セサル・アウグスト（39）と東京都港区、カルダス・ボテロ・ソランジ（33）の両被告＝別の窃盗事件で逮捕、起訴。警視庁はセサル容疑者が空き巣の実行犯で、ソランジ容疑者が盗品の売却役だったとみている」（「産経新聞」1月9日付Web）と。斯様な輩が、たとえば、みなさまのお身近に、白昼の留守を狙って徘徊していたらどうだろうか。また、別記事に云く、「（神奈川）県警国際捜査課と松田署は七日、覚醒剤取締法違反（営利目的所持）などの疑いで、自称イラン国籍の大和市下鶴間、無職マンスール・ハンモハンマディ容疑者（35）を逮捕した」（「神奈川新聞」1月9日朝刊（表題写真））とある。覚醒剤を一体誰に密売していたのか。この点も知りたい1つだが、斯様な輩が、同じく、みなさまのご近所に住んでいたら、いかがだろうか。

　あるいは、別記事に云く、「スーパーに陳列されたマグロのパックに縫い針を入れたとして、北海道警札幌東署は8日、偽計業務妨害の現行犯で札幌市東区伏古6条、無職で韓国籍の周君子容疑者（67）を逮捕した。「頭がノイローゼで、自分でもわけが分からない」と話しているという」（「時事通信」(Web)1月8日付記事）との事件もあった。


時事通信（Web) （1月8日付記事）
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　この韓国籍の「無職」者について、有志がメディアに問い合わせたが、「記事以上のことも、記事以外のことも申し上げられない」とのことだった。あるいは、生活保護受給者である可能性も考えられるのかもしれない。その他、新年早々に検挙された韓国籍「無職」も実に多いようだ。
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密航者を発見したら通報を

　これは、朝日新聞朝刊（1月10日）のトップ記事だが、一見、産経紙面のようで、同紙の傾向の上では「珍しい」記事に映るが、しかし、その実体は、密航者“同胞”のためのスッパ抜き記事、周知である可能性もあるのかもしれない。本年の秋から、「法務省入国管理局は、船舶密航を取り締まる入国警備官の「特捜チーム」を発足させる。船による密航を専門に取り締まるチームの設置は初めてである」と。また、「チームの拠点は福岡と新潟の2カ所」、と以下具体的にその概要を記している。入国管理局による摘発体制の整備は在って然りといえども、それらは半年以上も先の計画のはずだが。

　それにしても、記事に云く、「入国管理局によると、毎年4万〜5万人台の強制退去者のうち、船舶密航による不法入国者は2千〜3千人程度。中国と韓国で約7割を占める」、とその実態を記し、「ただ、船舶密航は摘発しない限り把握できないため、「氷山の一角」（入管幹部）という見方もある」、と締め括っている点が興味深い。


朝日新聞記事（切り抜き）1月10日朝刊（1面）
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　以上、不法残留者や不法滞在者（密航者）による犯罪、不法による社会不安を取り除くことが重要だ。これだけでも、相応の社会問題の解決につながるはずだ。上述の対応強化策が事実とすれば、それ自体は結構なことだ。だが、たとえば、国思う議員諸氏による対馬に「防人新法」に類する、新たな立法措置による法整備の働きかけが今後はさらに必要ではないか。また、身近に不審な外国人の行為を見かければ通報、告発する。あるいは、現場の写真などがあれば、それらを補強し得る証拠となり得るのかもしれない。同時に、可能であれば、ケースバイケースで、国思う議員諸氏にメールや手紙を書いて働きかける。これらも、身近に出来得る1つなのかもしれない。
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【筆者記】

　ささやかながら、国思う議員諸氏宛に、中国からの「渡航要件緩和」の動きに粛々と反対の意を示す書簡を書かせていただいた。連休明けに届くのではないか。後稿の機会に報告する。

　ご存知のことかと思うが、先月（12月）は、エクアドル共和国政府が、中国からの渡航者の入国制限を実施、とのニュース（レコード・チャイナ）があった。以前に、一旦は、中国からの観光ビザを免除したが、違法が増大して、これを取り消し、逆に、渡航制限を設けたとするニュースである。


レコードチャイナ(Web)（2008年12月14日付記事）
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　どこかの国の変質新聞が「日本人」への誤解を広げてしまった当該国のエクアドルだが、上記の毅然とした措置は、やれば出来る、と各国、そして日本政府が重視すべき、1つのモデルケースと謂えるのではないか。以上、各記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！
 

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