創価「主権売却」か

それでも「地方参政権付与法案」提出は続く


「創価学会」を痛打した韓国「在日にも参政権」
　永住外国人に対する「地方参政権付与」法案については、先稿でその概要に触れて来た。新潮誌面（2月19日号）に、同趣旨の記事が掲載されているので、あらためて小稿に紹介する。博士の独り言／写真は週刊新潮記事（切り抜き）2月19日号（Ｐ134−135）より参照のため引用
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闇法案の私物利用

　いわゆる、永住外国人に対する「地方参政権付与」法案で、国会への提出回数では最多の公明党だが、同法案が、金大中氏（韓国元大統領）との間で、創価学会の韓国での布教活動の容認と引き換えに生まれた法案であること。また、これが、実質的に、創価学会と金大中氏との約束事であったにもかかわらず、創価学会が公明党を通じて実現しようとする実態それ自体が、政教一致を示す証左であること。および、同法案の創出と時期を同じくして、新進党の解党後で、公明党と分かれたはずの小沢一郎氏（当時・自由党）が、同様の「地方参政権付与」を唱えだした「符合」についても、これまでに指摘させていただいた。

　そのためか、小沢氏が民主党の代表就任後も含めて、民主党の提出回数は公明党に次いで多い。昨年（2008年）に、民主党内部が、「地方参政権付与」法案提出については、賛否が分かれたかに報じられた時期があった。だが、それまでの提出実績をもとに、当時の様子を観れば、これも、不可解に映る現象であった。むしろ、アリバイ的な「分裂」であった可能性も否定できないのである。また、同法案については、先の国会で公明党が再提出し、“実現”に向けた、執拗なまでのスタンスを見せている。

　しかし、表題記事には、「この2月5日、韓国国会は海外同胞に対する国政選挙権を認める法案を可決したことで、2012年の大統領選挙と総選挙から在日韓国人を含む、240万人の在外韓国人に投票権が与えられるようになった」、との現状変化を紹介している。そこへ、在日韓国人に地方参政権を付与、となれば、投票権が二重になる。これについて、百地章氏（日大法学部教授）の、「世界的に、母国と滞在国での二重投票を認めている国はどこにもありません」との談話を誌面に紹介している。在日韓国人の祖国である韓国から「参政権」が付与されれば、日本での「地方参政権付与」を法制化するとすれば、これも矛盾ではないか、との百地氏の指摘である。


新潮記事（切り抜きの続き）2月19日号（Ｐ134）
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創価学会員が多い民団

　だが、最近の民団は、こうした二重投票権の指摘に対して、重国籍の事例を持ち出し、地方参政権を付与しないのは、“共生”社会を否定する暴挙であるかのように、付与への要求を重ねている。公明党、民主党との固い約束のためであろう。要求を果てしなく重ねてくる可能性は高い。そのあくなき要求の背景の1つとして、表題の誌面ではこのように指摘している。あくまで、創価学会関係者の談話として、云く、「もともと、学会には在日韓国人が多い。戦後、差別意識が強かった時代、彼らは貧しい生活を強いられていて、入信も多かったのです。在日学会員に参政権が与えられれば、当然、公明票も増える。熱心になるわけですよ」とある。すでに、帰化した公明党員（創価学会員）もまた多いそうだが。


新潮記事（切り抜きの続き）2月19日号（Ｐ135）
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　その話の中に「差別意識」とある。だが、「差別」を盾に、権利の要求を重ねて来たのが在日韓国人であり、在日朝鮮人ではないか。たとえば、日本人がイタリアの滞在者となれば、在伊日本人となる。アメリカ合衆国の滞在者となれば在米日本人となる。いわば、他国では外国人であって、そのために、受ける福祉に「区別」があり、就けない職業もあるだろう。税金を支払っていても、外国籍である限りは、参政権も与えられない。それらの「区別」を差別だ、と盾にして、要求を重ねる日本人が果たして存在するのだろうか。逆を謂えば、在日韓国・朝鮮人の要求の度合いが非常に特異である。これについても先稿で論及した通りである。
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　確かに、韓国国会での在外韓国人への参政権付与法案の可決は、在日韓国人への「地方参政権付与」法案の動向に影響を与えるのかもしれない。だが、同法案の対象は「永住外国人」である。表題の新潮誌面では論及していないが、しかし、創価学会員が多いのは、数の上で、在日韓国人を上回った在日中国人も同様である。報じられていないことだが、今後の展開によっては、在日中国人への参政権付与を、たとえば、中国での創価学会布教の交換条件としてカード化する可能性もある。否、すでに、カード化している可能性もまた否定できないだろう。

　日本の主権の根幹を支える「参政権」を、自勢力拡張のためのカードに利用する、とあれば由々しきことだ。このような政党に、日本国民の安全と生命と財産を守れるはずはない。聡明な読者にはすでにお気づきのことと思う。公明党も、政策の上で軌を同じくする民主党も、スローガンに「国民」を掲げてはいるが、その「国民」が、いずこの国の「国民」なのか。その実態の上から明白ではないのか。
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■ 主な関連記事：

・闇法案「地方参政権付与」小考　2009/01/30　
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【筆者記】

　日本国民の多くがその内容を知れば、おそらくは反対するであろう闇法案を、メディアには報道させず、闇雲に国会を通そうとする闇政治のおぞましさは、下記の提出回数にも如実に表れているのではないか。

（以下、回覧版より転記）

◯在日参政権法案 政党別国会提出状況

自民党　0回
民主党 15回
公明党 27回
共産党 11回　※共産党は被選挙権も要求
田中康夫氏、有田氏も外国人参政権は推進。

　外国人に参政権を与えないのは差別だというなら、その前に在日特権廃止すべき。 在日特権があって参政権もあったら優遇しすぎ。日本人差別です。

※民主党・公明党は共同提出が5回（自民党の反対で否決）

（以上、転記）
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　以上、誌面記事を参照し、「地方参政権付与法案」の動向を、創価学会の事例に集約した小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、小稿を新たにアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！
 


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