創価「定数削減」を

国益から最も遠い、公明党から削減を


定数削減論に不快感＝太田公明代表
　公明党の太田昭宏代表は29日午前の記者会見で、自民党内の衆院議員の定数削減を求める動きについて「わたしはこう思うというような軽々しい論議であってはならない」と述べ、強い不快感を示した。太田氏は1999年10月に当時の自民、自由、公明の三党が、衆院定数について小選挙区で30議席、比例代表で20議席を削減することで合意したことに言及。「あと30（議席）の小選挙区を削るという約束ががいまだに放棄されている」と述べ、仮に定数を削減する場合は小選挙区が対象になるとの認識を示した。時事通信（Web) 5月29日付記事より参照のため引用／写真は「自民は“百家争鳴”公明比例区減を警戒」と伝える東京新聞記事（切り抜き）5月31日朝刊（2面）より参照のため引用
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議員削減は「国益」を基軸に

　国会議員の定数削減について、一部で議論が起きている様子だが、みなさまはどのように観ておられるだろうか。あくまでも、独断に過ぎないが、筆者の見解を申し述べれば、先ず、基本的に議員定数削減には賛成である。西村眞悟議員のような国思う議員で国会が占められているか、と問えば、現実はなかなか厳しい。いったい、何をなさっているのか、実態がさっぱり判らない議員や、終始、選挙のことしか念頭にはないかに映る議員がおられる。こうした、ノンポリ議員とも認識すべき諸氏の他に、闇法案のために奔走する議員や、特定の国に身を捧げたかの国籍が問われるべき議員、および、それらを兼務するかの、所詮はカルト教祖が唱える「総体革命」の担い手に過ぎない議員諸氏もおられる。言葉は悪いが、そのような、国益に即さない国会議員やカルト政党を養うために、朝から汗して働いて納税しているつもりはない（要旨）と。また、国庫から拠出する政党助成金も見直すべきではないか（要旨）、といった声が上がるのも、ごく当然のことかもしれない。

　それらの議員を選んだのもまた国民ではないか（要旨）、と。国民に責を問う声もあるが、こちらも多分に言い得ており、国民にもまた責が問われるのも然りであろう。そもそもの、国政選挙の投票率の異様なまでの低さを観れば、その現実の一端が見えてくる。低投票率が生み出す「組織票が生きる」現象については、先稿に示した通りで、貴重な選挙権を放棄してしまい、投票場に行かない人が増えるその分、雨が降ろうとも、雪が降ろうとも、「連れ出し」で投票させる組織票が生きて来るのである。先ず、1人でも多くの有権者が選挙権を放棄せず、投票することが議会制民主主義の要諦（ようてい）に違いない。同時に、保全を十分に考慮した上でのネット投票の検討や、選挙への有権者総参加を問うべき、公報や報道の在り方を見直す必要もあるのかもしれない。

　ところで、ここへ来て巻き起こった議員定数削減を前提とした議論を、最も忌避している存在が、やはり公明党である。表題に云く、「公明党の太田昭宏代表は29日午前の記者会見で、自民党内の衆院議員の定数削減を求める動きについて「わたしはこう思うというような軽々しい論議であってはならない」と述べ、強い不快感を示した」とある。表向きには、議員定数削減には賛意を示したとしても、公明党に不利になるような減らし方は議論しないでもらいたい、と。その本音はこの辺にあろうことは推察に難くない。


時事通信（Web) 5月29日付記事
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　議員定数削減への議論はさまざまにあるとしても、その基軸には、上述のような、国益に付与しない議員選出をどのように抑制できるか（要旨）との議論があって良い。逆から考えれば、それらの国会議員がどのように選出されてしまったのか。そのプロセスを遡及（そきゅう）し、また、該当するプロセスを無くす方向性の上で、議員定数削減を検討すれば、今少し現実的な答えが出て来るのではないか。たとえば、極端かもしれないが、組織票が基軸の政党が、反対する「プロセス」に、むしろ、英邁なメスを入れれば良い。たとえ、国家の陰謀だ、策略だと騒ごうとも、そもそもが、他所の国の陰謀や策略のために働くような政治家、政党は国家に害をおよぼすだけであり、不要である。
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同日選挙でリーダーシップを

　一般に、“百家争鳴”の様相を呈する時こそ、その議論にあるべき方向性は、国の首長である総理が提示する方途もあるだろう。たとえば、である。筆者の独断に過ぎないが、もしも、首長の立場にあれば、国益に即した働きをしている議員諸氏や識者を集めてプロジェクトチームを結成する。先ず、国益とは何かを明示し、かくかくしかじかで、その国益に即した定数削減の方法と具体的な事案を国会に提出させる。そこで、さまざまな議論が起きようとも、報道官を通じて確たるプロセスを広報させ、地上派政府専用テレビ放送（有志が請願中）などを通じて、日本国民にその筋道をアピールして、国民の理解と賛同を得る努力を払うであろう。その上で異論や反論、より国益に資するアイデアが集まれば、プロジェクトチームにフィードバックする。必要であれば、事案の見直しをも行う。こうしたリーダーシップが、あるいは、在っても良いのかもしれない。

　これも独断に過ぎないが、現下に可能なことは、7月12日の都議会選挙との同日選挙かもしれない。総選挙の時期について、悩む素振りを見せておいて、公明党を安心させ、しかし、都議会選挙の公示直前に、やっぱり同日選挙で行こう、と決断する。折しも、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを6月に発射するようなことがあれば、ミサイル解散と銘打って決断されてもよい。自民党の視点からすれば、それが、党内に概ね盛り上がっているかに伝えられている、公明党分離への、有権者への意思表示となり、思わぬ浮動票を獲得する機運とも成り得る。同日選挙ならば、時の趨勢（すうせい）は、あながち反対側には味方しないであろう。先ずは、国思うサイレントマジョリティを読み取り、最も国益から遠く、かけ離れた政党、議員から削って行く。それが、1つの道筋として在って良いのかもしれない。
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■ 主な関連記事：

・創価「都議会選挙」か　2009/05/28　
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【筆者記】

　人口や国民総生産の数値をもとに、日本の適正議員数が、何人であるかを割り出してみることも重要だ。おそらく現在の定員より下回るであろう。国益は、日本国民の安全と生命と財産、および尊厳を守るに即して、はじめて「国益」と謂える。これに反するカルト議員の他に、たとえば、北朝鮮で松茸をご馳走になった、と喜んで帰って来るような政治家や、南北朝鮮からの不法滞在者を住民台帳に記載せよ。地方参政権を付与せよ、と要求する政党には、「国益」に当て嵌（は）まらないのである。以上、記事を参照し、独断の小考を報告する。
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　 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、小稿を新たにアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！
 
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