ＮＨＫ「集団訴訟」一考

報道を問う、良識の声は大きな流れに


ＮＨＫ相手に8400人が集団提訴　「ＪＡＰＡＮデビュー」歪曲報道で
　ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体などから番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、視聴者約8400人が25日、放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けたとして、ＮＨＫに計約8400万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。問題の番組は日本の台湾統治時代を取り上げたもので、4月5日に放送された。放送直後から「日本の台湾統治を批判するため、証言をねじ曲げている」などの批判が相次いだ。産経新聞記事（切り抜き）6月26日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真はＮＮＮニュース（Web)6月25日付記事より参照のため引用
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メディアの「社会的責任」とは

　テレビの報道、番組は、一度に、数十万、数百万の人々が視聴するものだ。事項によって、数千万人が同時に視聴するケースもある。こう観れば、テレビの影響は計り知れないほど大きいことが判る。また、その「一度」に限らず、その後に再放送される場合や、録画による拡散を考え併せれば、さらに、その影響は広がり続ける。それゆえ、その番組や報道の中に虚構や捏造があれば、それに気づく、気づかないに関わらず、それだけ膨大な数の人々が誤った情報を植え付けられることになる。本来は「公器」たるべき社会的立場にある放送局が、最も自覚すべき点がここにある。「たかが、一度の放送で」（要旨）と。一部からは、ふとそのうよな声も聞こえて来るが、しかし、そうした認識では到底済まされない事由がここにある。

　こともあろうに、実に多くの人々が視聴するであろう「ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」」の中で、事実とはかけ離れた事柄や、その新造語が盛り込まれていたとすれば、番組中に紹介した日台の人々に対する毀損に当たると同時に、放送自体が、数百万、数千万の視聴者に対する冒涜に値する。冒涜どころか、情報の破壊行為であり、「公器」であるべき、放送局自らが存在を否定しているに等しい。そう認識して差し支えない。

　表題に報じられる、ＮＨＫに対する8400人による集団訴訟は、この「公器」の社会的責任を問い直す上で、極めて重要なメッセージを内包している。記事に云く、「原告は訴状で番組について、「取材に応じた台湾人の話を、一方的に都合良く編集して使っている」などと指摘。具体的には（1）台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現（2）「日英博覧会」でパイワン族の生活状況を実演紹介した企画を「人間動物園」と表現などを挙げ、番組にはやらせや事実の歪曲・捏造（ねつぞう）があり、放送法に違反する番組だった−などと主張している」（産経紙面）」とある。当該番組の録画を重ねて拝見・チェックしても、原稿の主張は、まったく「その通り」であることが判る。


産経新聞記事（切り抜き）6月26日朝刊（1面）
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台湾を否定するカルト団体

　造語の充て方と謂い、また、史実に照して存在していない事柄の羅列の巧妙さと謂い、さらには、指摘から逃げ方と開き直り方と謂い、筆者に指摘させていただければ、この手法は、たとえば、創価学会の教宣動画とよく似ている。制作関係に、相応の隠れ信者が舞い込んでいるのではないか、とふとその可能性さえ感ずる次第である。創価学会は、そもそも、「日中国交回復」の前年に、『日本公明党訪中代表団と中国日本友好協会代表団の共同声明』（1971年）なるものを結び、その中で、台湾の存在を完全否定している。　（以下、転記）

日本公明党訪中代表団と中国日本友好協会代表団の共同声明
（日中国交回復五条件）1971年7月2日

　日本公明党代表団（1971年6月16日〜7月4日）の声明より

〔1〕中国はただ一つであり、中華人民共和国政府は中国人民を代表する唯一の合法政府である。「二つの中国」と「一つの中国、一つの台湾」をつくる陰謀に断固反対する。

〔2〕台湾は中国の一つの省であり、中国領土の不可分の一部であって、台湾問題は中国の内政問題である。「台湾帰属未定」論に断固反対する。

〔3〕「日蒋条約」は不法であり、破棄されなければならない。

〔4〕アメリカが台湾と台湾海峡地域を占領していることは侵略行為であり、アメリカは台湾と台湾海峡地域からそのすべての武装力を撤退しなければならない。

〔5〕国連のすべての機構での、ならびに安全保障理事会常任理事国としての中華人民共和国の合法的権利を回復し、蒋介石グループの「代表」を国連から追出さなければならない。上記の中国の合法的権利の回復を妨げるすべての陰謀に断固反対する。

（以上、転記）
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　まさに、同団体の実体は、中国共産党の工作期間とみなした方が事の次第が判りやすい。表向きには、一部に親台のポーズを示している、としても、その正体は、台湾の敵である。あくまで、筆者の独断推察に過ぎないが、しかし、中国共産党の対日工作の意図を受けるかのように、絶えず、日台の「分断」を狙っている。今般の捏造番組は、その格好の場でもあった、と指摘し得る流れを、ここに垣間見る思いがする。かの、ＮＨＫ会長の、法外なまでの開き直りの背景に、何らかの、日台毀損とその分断を「是」とし、メディア篭絡に精通した勢力による「後押し」が存在しているかに、見受けられる。
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放送法の改正を

　良識の諸氏の呼びかけで、今般の訴訟に踏み切る以前の段階に、実に数多くの、ＮＨＫに対する同趣旨の指摘や問い合わせがあった。だが、ＮＨＫは視聴者が納得出来得る対応を示さなかった。そればかりか、ＮＨＫには間違いはない、とばかりに開き直るかのようなスタンスを変えなかった。その結果としての、集団訴訟と認識して良い。云く、「原告には、約150人の台湾人も含まれている。原告側は今後、出演した台湾人や友好団体の関係者の証人申請や、出演者らがＮＨＫに出した抗議文などの提出も検討している」（同）とある。まさに、覆水盆に返らずであり、放送によって、数百万、数千万の人々に伝わってしまった虚構情報の修正は困難だ。


産経新聞記事（切り抜き）6月26日朝刊（3面）
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　だが、少なくとも、当事者であるＮＨＫが、史実と事実に照らし、次の紙面が指摘する事柄に対する謝罪・訂正をなすことが、その一分の解決に資することは云うまでもない。


産経新聞記事（切り抜き）6月26日朝刊（3面）
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　さもなくば、「公器」としての資格はあるまい。いわゆる、「放送法」の第32条第1項の、「ＮＨＫの放送を受信できる受信機を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」を、たとえば、「ＮＨＫと受信契約をすることもできる」と修正し、あくまでも、視聴者の任意の選択が可能な改正への道が、国思う議員諸賢の活動によって開けることを願う1人である。集団訴訟は、その端緒をあらためて開くものであり、参加されている多くの国思う諸兄に心より敬意を捧げる。
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■ 主な関連記事：

・ＮＨＫ「契約」求め提訴　2009/06/24　
・創価「売国奴」か　2007/11/10　
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【筆者記】

　今春は、このような誌面を紹介したことと思う。問題が表面化した番組のリスト（週刊現代誌面）だが、興味深い傾向が観られる。先ず、「最近の主な「ヤラセ」「捏造」「虚偽」番組リスト」では、「主な」16件が挙げられているが、その後のＴＢＳ、ＮＨＫの番組をさらに追加すれば、20件近くになるかと思う。


週刊現代誌面（切り抜き）4月4日号（Ｐ31）
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週刊現代誌面（切り抜き）4月4日号（Ｐ31）
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　 本年にかけては、特に、ＮＨＫが、老舗のＴＢＳや朝日系と並んで、最多の部類に入るはずだ。後稿の機会に、みなさまからいただく数々番組指摘と併せて、独自の一覧表を作成してみたい。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、国思う有志、読者のみなさまよりいただく、内容を的確にフォローくださるコメント、アドバイスに感謝します。一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になります。国思うみなさまからお預かりしているポジション を、どうか守らせてください。辛抱強く支えてくださるみなさまから、いただく日々新たな応援に心より感謝します。  

　日本は毅然とあれ！

 

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