北ミサイル「４日か８日に発射」の可能性

非常時は、政治家「峻別」の絶好の機会


4日か8日の発射警戒　北朝鮮ミサイルで防衛省
　防衛省は北朝鮮による日本海沿岸部の航行禁止区域設定を受け、米国の独立記念日の4日か、故金日成主席の命日となる8日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性があるとみて警戒を強めている。設定区域は北朝鮮東部・元山沿岸の日本海で長さ約450キロ、幅約110キロの海域で10日まで。北朝鮮は1日、さらに日本海側沿岸など10カ所を11日まで禁止区域に追加設定した。共同通信／usfl.com（Web) 7月1日付記事より参照のため抜粋引用／写真は時事通信（Web) 7月2日付記事より参照のため引用
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様子を観ながら、示威継続か

　北朝鮮が、沿岸の「航行禁止区域」の設定を7月11日まで設定。現時点まで、複数地点に移送した長距離弾道ミサイル（テポドン改良型）への燃料注入の動きは見られない。この期日内での長距離弾道ミサイルの発射の可能性は低くなったが、しかし、“軍事演習”などの名目で、設定区域内での、短・中距離ミサイル（ノドン型）を複数発射する可能性は否定できない。その発射の可能性が高い、とみられる日は、「米国の独立記念日の4日か、故金日成主席の命日となる8日」として防衛省が警戒を強めている、と。現下の、一般報道では少ない情報をトレースすれば、このような概要になるのではないか。


共同通信／usfl.com（Web) 7月1日付記事
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　ここで、北朝鮮の動きを振り返れば、極端なまでに示威的ともとれた4月（長距離弾道ミサイル発射）、5月（核実験）の事例に比較すると、北朝鮮が核実験直後から見せていた強硬姿勢にやや“慎重さ”が加わり、一方的な示威行動から、“様子を観る”スタンスへとシフトして来たかにも映る。いわば、日本独自の対北制裁の強化や、日本主導による国連安保理での対北制裁強化のための実効性をともなった新決議発効の動きが、あるいは、北朝鮮の大量破壊兵器使用への動きに対して、歯止めの機能を発揮し始めているためかもしれない。

　しかし、7月11日までのいずれかの日に、短・中距離ミサイルの発射におよぶとあれば、である。北朝鮮側にとっては、そこで、また“様子を観る”、各国の反応を観るための試験的な行為とも指摘でき、また、国外の反応によっては、そこで、長距離弾道ミサイルへの燃料注入を開始する、との展開もあり得るのかもしれない。表題（写真）に引用する、「2日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮が近く日本海に向け中・短距離ミサイルを発射する可能性が高いと伝えた。韓国の情報当局は東部の江原道旗対嶺と咸鏡南道の基地からのミサイル発射を警戒しているという」（時事通信）との情報は、事実とすれば、そのプロセスの1つ、と認識して良いのかもしれない。
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朝鮮総連の活動「凍結」を

　ミサイルに関連して、先稿では、北朝鮮系の商社が、第三国経由の偽装により、「祖国」へミサイル開発に充当可能な技術品の輸出を試みて社長らが逮捕された、と記す紙面（読売新聞）を参照させていただいた。だが、その後の捜査によって、すでに何度も「祖国」へ実物を輸出していた疑いが濃厚になった、として、昨日（7月1日）は、云く、「北朝鮮の指示でミャンマーに不正輸出しようとしたとして神奈川県警に摘発された北朝鮮系商社「東興貿易」（東京都新宿区）が、ミサイル技術に転用できる「円筒研削盤」などの日本製機器を、すでに複数回にわたってミャンマーへ不正輸出した疑いがあることが30日、わかった」（同）と報じている。事実とすれば、由々しき問題である。


読売新聞記事（切り抜き）7月1日朝刊（39面）
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　紙面には、その社長の素性について、こう記している。云く、「李容疑者は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮青年商工会」の会員」（朱線）と。また云く、「大学卒業後に商社勤務を経て、1998年に東興貿易を設立した。民間の信用調査会社によると、同社の08年1月期の売り上げは1億5000万円。北朝鮮や韓国、中国と、主に食品などを取引していることになっていた」とある。例に漏れず、朝鮮総連の構成員であり、表向きには「食品」などの貿易で偽装し、しかし、その実態では、北朝鮮の大量破壊兵器の開発に寄与していた工作員であった、と認識できる。いわば、典型的なパターンと謂える。

　新たな制裁事項に加えられた「対北全面禁輸」は、こうした商社や貿易の偽装を封じる上で然るべき措置に違いない。だが、事の本質を鑑（かんが）みれば、そもそもが、半年間の期限を設けることなく、少なくとも、北朝鮮の現下の体制が続く限りは、恒久的に設定を解くべき性質にはない措置であることが判る。今度、ミサイルを撃って来れば、朝鮮総連の活動凍結と解体へ通ずる措置を、対北制裁の基本に据えるべきではないか。
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■ 主な関連記事：

・北系商社「ミサイル機器輸出」考　2009/06/30
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【筆者記】

　対北朝鮮の事柄は、政治家を峻別する上で、判りやすい1つと謂えよう。いかに、美辞麗句を並べていようとも、愛を唱えようとも、北朝鮮の侵害と脅威から、国民の安全と命を守る。その意志が無い政治家は、言葉は悪いが、朝鮮総連の工作員と同様に、表向きを偽装した工作員とも認識して差し支えない。有権者としての政治家峻別の基点は、先ずは何より、政務の上に、国民を守る意志と行動を明確に示しているか、否かに置くべきではないか。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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