火災「パチンコ店」一考

公共施設とは謂えない「賭博場」


土木会社会長、てきぱき仕事＝遺族「早く捕まって」　−パチンコ店火災死亡の後藤さん
　大阪市此花区のパチンコ店放火火災で、客として店にいて死亡した後藤春子さん（72）は、1970年の大阪万博のころから土木工事業に携わり、現在は自宅のある同区内で土木工事会社会長を務めていた。後藤さんの会社で社長を務める実弟の吉井良多さん（62）は「年寄りだけどパソコンも使って、てきぱき仕事を進めていた」と目に涙をため話した。吉井さんによると、後藤さんは火災現場となったパチンコ店に月に1回ほど通っていた。普段の週末は仲の良い友達と旅行に行ったり、散歩を楽しんでいたという。時事通信（Web) 7月6日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「パチンコ店火災4人死亡　19人けが　放火殺人容疑で捜査」と伝える東京新聞記事（切り抜き）7月6日朝刊（1面）より参照のため引用
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人をテロリストに変えるパチンコ

　この4月の小稿では、埼玉県新座市のパチンコ店にトラックが突っ込んで火災を起こした、との事例を参照させていただいた。犯人の男性は、同パチンコ店の常連であり、負けが込んでいた（要旨）ための店への恨みからだろうか、普段は温厚、と見られていた人柄が凶悪犯に豹変したかの事件であった。今般も、大阪市此花区のパチンコ店で灯油らしきものをまいての放火、と見られる惨事が報じられている。死者4人、火傷などのけが人が19人と報じられている。捜査の動向に注目するしかないが、放火が事実とすれば、あるいは、その犯行動機は、先述の埼玉県の事例と類似したものかもしれない。

　表題には、死亡した土木工事会社会長の事例が記されている。「パチンコ店に月に1回ほど通っていた」（記事）とあるが、事実とすれば、月1度の「楽しみ」で惨事に遭遇した、ともいえる災難に違いない。あるいは、同時に、明らかな「賭博」であるパチンコを、あたかも「大衆娯楽」であるかに報じ、それらの広告収入のためにか、その毒害を指摘できないメディアの罪が問える事例ではないか。今般の被害者の中にも、宣伝や広告に誘われるかのように、パチンコの常連となり、または、のめり込んだ人たちも存在しているはずだ。ひいては、パチンコ店へのテロ行為におよんだ犯人もまた、犯人の拘束と動機の解明を待たねばならないが、あるいは、メディアの宣伝の被害者と指摘できる事例なのかもしれない。
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「公共施設」とは謂えない防災対策

　惨事の状況について、記事に云く、「消防隊が到着した際には出入り口から炎と黒煙が噴き出しており、店全体に煙が充満したとみられる。死亡した4人は店内の別々の場所で発見されており、煙に巻かれて逃げ遅れたらしい。捜査本部は6日に遺体を司法解剖し、死因を調べる」と。また云く、「法令上の必要はないが、店にスプリンクラーは設置されていなかった」とある。記事に図示されるパチンコ店の様子からすれば、集客効率を考えるゆえか、限られたスペースに、パチンコ台を最大限に敷設するかの構造が窺える。


東京新聞記事（切り抜き）7月6日朝刊（23面）
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　この構造からすれば、出入り口がいくつか在るとはいえ、客数が多い時ほど、咄嗟（とっさ）の場合に待避し難いのではないか。また、スプリンクラー設置の義務付けはないとはいえ、不測の事故や災害に備えての、設置事例の増加が指摘される一般の公共施設とは一線を画すものと謂えるのではないか。到底、「公共施設」とは云い難い、賭博場である所以（ゆえん）がここにも窺える。

　パチンコは賭博であり、パチンコ店は賭博場に他ならない。まして、民団の資金となり、ひいては、北朝鮮の大量破壊兵器の開発への資金流入も指摘されているパチンコは、個人に対しては生活、人生の破綻を引き出し、国に対しては毀日の侵蝕や大量破壊兵器を支える国害に等しい大金収奪機構である。
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パチンコに「のめり込みそうな」方へ

　誘導的な一部のネット、ブログなどの体験談や雑誌の記事などを見て、さて、パチンコを始めようか、と思っている方や、パチンコに埋没しそうな方がおられれば、1人でもより多くの方がそこから抜け出していただきたい。人生の大切な時間とお金を無駄にしてはいけない。

　 万一にも、パチンコにはまる。それは「悪の循環」の入り口である。パチンコにはまる。現金を使い、新たな現金が欲しくなる。そこで、現金を消費者金融など から借りて補う。パチンコにさらにのめり込む。結果的に、重症化するにつれて首が回らなくなり、闇金に手を染め、あるいは、表題に報じられるような、着服 などの犯罪に手を染めるようになる。その結果、当然のことだが、法の下に量刑を受ける。それまで、社会人として努力して、コツコツと重ねてきた地位や財 産、信用が水泡に帰す。失職する。あるいは家庭も崩壊する。そうして、「失うもの」が大きいのは、パチンコにのめりこんだ側であり、パチンコ、消費者金融 の業者が罰せられることはない。せいぜい脱税や違法行為などが露呈した場合に検挙される程度である。

　 これ自体が、社会的洞察のメスを入れるべき不可解な構造だが、業界に権益を持つ政治屋が徘徊し、業界に対する法的な取り締まり強化や新たな法令の関する論 議が妨げられている現今において、可能なことは、パチンコをやらない。やらせない。こうした不買の啓蒙と、西村眞悟議員が端緒を開いた「パチンコ店におけ る出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」の途がある。そもそも、この日本社会から、南北朝鮮の資金、ひいては、大量破壊兵器の 開発への資金を提供する筋合いは無いはずだ。その願いを兼ねて、僭越ながらこのテーマの短稿を続けている。どこかでご参考としていただければ幸いである。
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■ 主な関連記事：

・パチンコ代「巨額着服」考　2009/06/07

▼ 西村眞悟議員の請願にご協力を

・パチンコ追放を！　2009/05/20　
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▼ 巨額の脱税：

・ 在日「パチンコ脱税」一考 　2008/01/24
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▼ 朝鮮総連、民団の資金源：

・毎日「民団求人情報」一考　2009/01/17　
・パチンコ不買を ４　2009/04/25　
・パチンコを淘汰せよ（総集編）　2008/10/02　
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【筆者記】

　パチンコの広告収入欲しさのためか、その毒害については報じない。幸福の科学や創価学会の広告費による篭絡（ろうらく）の前に、何一つその社会的危険性を指摘しない構図と同じである。数百万、数千万の読者、視聴者を対象とする公的メディアとして、そのスタンスはいかがなものか。以上、記事を参照し、小稿を報告する。
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