2009/07/12(日) 00:40:52 [ウィグル]

「ウルムチ死者184人、漢族137人と新華社」の欺瞞

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「ウイグルの母」が弾圧批判=扇動説を否定、死者1000人超も
 【ワシントン10日時事】 亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の議長で、「ウイグルの母」と称される民主化活動家ラビア・カーディルさん(62)が10日、ワシントンの連邦議会前で記者会見し、中国新疆ウイグル地区の暴動について、「中国当局は平和的なデモを暴力で弾圧している。1989年の天安門事件と同じことが繰り返されている」と厳しく批判した。時事通信Web) 7月11日付記事より参照のため抜粋引用/写真は「ウルムチ死者184人、漢族137人と新華社」と伝える読売新聞記事(切り抜き)7月11日夕刊(1面)より参照のため引用

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密国化した凶悪犯罪

 中国共産党のメディア・新華社通信による「ウルムチ死者184人、漢族137人と新華社」(要旨)との発表。まさか、それはないのではないか、との疑義が先に立る数値である。およそ、加害者でありながら、“暴動”が発生するようなことがあれば、厳しい情報統制を敷いて電話やインターネットを遮断する。モスクなどのでの集会を禁止する。外側へ何ら情報が漏れないようにし、且つ、外側から情報を得ようとしても、現地で何が起きているのか判らない状況にする。そして、このような、疑わしい数値を“発表”する。先年のチベットの惨劇と同様のパターンではないか。

 いわば、凶器などを突き付けて家宅に侵入する。電話線を切るなどして、110番出来ない、外部へ連絡がとれない状況にして、犯行におよぶ、いわゆる「密室犯罪」を中国という場に広げた、いわば、「密国」と指摘すべき惨劇にさえ映ってならないである。そもそもが、おそらくは、銃火器を所有している人民解放軍や警察の“保護”を受ける側にあるであろう「漢族」の側に、圧倒的多数の死者が出ているかの数値を呈する、とは。それ自体が疑わしい。
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扇動者の言いがかり

 また、仮に、“暴動”が発生したとしても、そもそもの要因が、中国共産党政府とウィグル人のどちらにあるのか。一国家としての、その客観的分析を示すことなく、要因を、外部の“扇動者”に置くあからさまな手法は、かのチベットの惨劇が、ダライ・ラマ14世の扇動によるものかに名指しした、先年の手法と同軌ではないか。


 一部の速報(7月11日)では、その“扇動者”に名指しされたラビア・カーディル氏の談話に触れている。云く、「カーディルさんは、自らが暴動を扇動しているとの説が中国内で流布されていることに対し、「わたしはすべての暴力に反対している」と全面的に否定した。また、現地の死者について「1000人に達したとの報告がある。3000人に上るという人もいる」と述べ、当局が犠牲を過少に公表している疑いを指摘。不当に逮捕される市民も増えているとの懸念を示した」(時事通信)とある。情報の遮断によって、一体、どれほどのウィグル人が犠牲になっているのか、その克明な情報がなかなか伝わって来ない。その状況下にあって、例のごとくに、中国共産党の都合勝手なまでに、“扇動者”にまで名指しされている、とあれば、これ自体もカーディル氏に対する弾圧に該当するのではないか。

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時事通信Web) 7月11日付記事
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 カーディル氏が指摘しておられる通り、「1989年の天安門事件」(六四事件)と本質を同じくするものに違いない。こうした、身勝手なまでの“発表”と“扇動者”を指定する手法は、、中国共産党の「常套パターン」として認識して差し支えない。また、そう認識しておくと、何かの場合に、「またか」と。その本質を見抜く参考と出来る1つではないか。

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伝統の便意隊

 先稿で、「漢民族数万人がデモ」と報じた東京新聞(7月8日)のトップ記事を参照させていただいたが、それが、同国伝統の便意隊文化によるものであろうことを、報道写真を拝見しつつ指摘させていただいた。下記は、同日の読売新聞のトップ記事だが、このように、見かけの年齢層にも自然なバラツキがなく、老若男女の構成でもなく、健常屈強そうな男性で占められた「デモ」が有り得るのかどうか。


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読売新聞記事(切り抜き)7月8日朝刊(1面)
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 同紙面では、「漢族 一部暴徒化」と記してはいるが、人民解放軍や武装警察を伝統の便意隊として動員すれば、こうした群衆を一気に演出できるであろう。そう認識すれば、事の次第が判りやすくなるのではないか。

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読売新聞・記事写真(切り抜き)上記(1面)(AFP時事/読売新聞)
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■ 主な関連記事:

デモ「漢民族住民」考 2009/07/08 
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【筆者記】

 留学生、旅行者、出稼ぎ等。ありとあらゆる形で先ず「人」を送り込む。これが果てなき人海戦術の基本にあり、伝統の「解放(=侵略)政策」の要である。斯様なおぞましい国からの渡航を制限することこそ、むしろ、時代の要諦に違いない。こうした国の暴虐には何ら指摘もせず、教祖の称号買い取りに嬉々としているカルト政党や、片や、“共生”を謳(うた)い、こうした国から3000万人もの移民受け入れを推奨する政党はご免だ。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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