首相「所信表明演説」考

働きたくない、追及されたくない鳩山首相のもとに
実質・審議「20日間」の国会が開幕

 
首相「戦後行政の大掃除」　午後所信表明演説
　鳩山首相は２６日午後の衆参両院本会議で、就任後初めての所信表明演説を行う。首相は、衆院選で政権交代が実現した意義を強調したうえで、官僚依存から政治家主導へと日本政治を転換し、「戦後行政の大掃除」を行うと宣言する。読売新聞記事（切り抜き）10月26日夕刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は読売新聞の同記事より参照のため引用
----------

ここまでが「華（はな）」

　もしも、目の前に「40日」有れば、我々国民は何が出来得るだろうか、と表題は、あれこれ想起させてくれる。みなさまはいかがだろうか。たとえば、教習を受けて大型車の運転免許を取得したり。ジムに通えば、結構、身体も引きしまるかもしれない。温泉旅行とあれば、10か所以上の名湯めぐりができるかもしれない。一生懸命に取り組めば、初級レベルのギリシャ語やポルトガル語をそこそこ身につけることができるのかもしれない等々。40日という時間は単純に考えても、しかし、大きな時間である。

　待望の「所信表明演説」。鳩山由紀夫氏が首班指名を受けて首相に選出（9月16日）以来、実に、40日後の“実施”となった。そして、その内容は、総選挙を通じて主張して来た内容と、表マニフェストに謳（うた）った事項をなぞり、総括的にまとめた内容と拝見する。国益性に関する議論は別として、表向きに掲げて来られた諸事項であるゆえ、その点では一応の演説の体裁をなしておられる、とこう拝見できる。

　だが、そもそも、所信表明演説とは、時の首相が、その政権の基本的な方向性や方針を国民に示すものである。この視点から指摘させていただければ、本来、民主党の基本政策に示されている闇法案や類する事案については触れられていない。地方参政権付与や夫婦別姓などについても、表マニフェストには明示していないとはいえ、この40日間に、相応の重心を置いて法制化への調整、動きに転じているはずだ。だが、国会での争点化を避ける意図からか、所信表明演説から抜け落ちているのである。いわば、逃げのスタンスがにじみ出ており、これ自体も争点となり得る。
----------

代表質問は「28〜30日」、実質審議は「20日間」の国会

　所信表明演説には、各党による代表質問がセットになっている。直ちにそれらが行われる、と。この、これまでの認識も、鳩山政権では異なるようだ。表題に云く、「衆参両院での鳩山首相の所信表明演説に対する各党の代表質問は、28〜30日に行われる。民主、国民新両党は衆院で代表質問を行わない」とある。では、27日は休みなのか。ということは、短い36日間の会期とはいえ、最初の5日間を費やすことになるが、これ如何にである。11月は、確かに日数では30日間有るが、土日の10日間と祝日の2日間を合わせれば、12日間の休みがあり、たとえ、10月31日をこれに加えても、稼働日にして実質「20日間」しかない。これで、鳩山氏が所信表明演説に謳われた内容、および数々の法案や事案、諸事項に関わる審議の時間として十分なのだろうか。率直に拝見しても、信じ難いほどの「短さ」である。

　それも、「国会中継」を放映させないで行うとすれば、民主党主導の国会のブラックボックス化は避けられない。そもそも、中国共産党のメンタリティにかなり似て来ており、かの「全人代」開催の手法によく似て来ている。

 
「人民網日本語版」3月4日付記事より
-------

　たとえば、本年の「第11期全国人民代表大会第2回会議」の様子を観てみれば、初日の3月4日に全土から召集し、「会議は5日午前に開幕し、13日午後に閉幕する。会期は8日半となる」と会議日程を採択して決め、後はレールに乗ったトロッコのように、終点の閉会日までの、短い日程の中で型通りの開会で終わる。人口にして13億人ともいわれ、広大な国土にはさまざまな課題や問題が鬱積しているはずだが、会期は「8日半」で終わる。同国には議会制民主主義が存在しない証左と謂える。鳩山政権は、初頭から、この手法によく似た手法を見せつけたものと謂えよう。

　あるいは、年明けに招集される通常国会では、鳩山氏の姿をもう拝見できなくなる可能性も感じられるが、それにしても、先ずは、先年の、仕事派の前総理による、93日間にもおよんだ秋の「臨時国会」が偲ばれてならない。
----------

■ 主な関連記事：

・民主「国会中継無し」の闇　2009/10/25　
・鳩山氏「母堂聴取へ」の巻　2009/10/20　
----------

【筆者記】

　「郵政取締役に曽野綾子氏」との一報が駆け巡ったが、これもまた、亀井氏らの強い要請によるもの、とのことだ。事実とすれば、尊敬申し上げる曽根氏には恐縮だが、実質「天下り」を資した日本郵政の次期社長人事への、国会での批判逃れ、国民に対する視線逸らし、であろうことは推察に難くない。また、保守層取り込みのための意図もあるのかもしれない。国民が、そこまで欺かれるほど程度が低い、とでも侮（あなど）っておられるのだろうか。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたい。その49日にあたる11月22日の勉強会で、重要な発表を申し上げたい。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。  

　日本は毅然とあれ！

人気ブログランキング  
---------- ----------
↓人気ブログランキングに参加中！