創価「組織立て直し」か

放逐すべきカルト政党

 
創価学会の総関西長が退任、組織立て直しへ
　公明党の支持母体である創価学会は、関西組織を統括してきた西口良三・総関西長が退任し、新たに池田大作名誉会長の長男で副理事長の博正氏を関西最高参与に充てる人事を決めた。関西ナンバー2の藤原武・関西総合長の後任には正木正明理事長が就任。西口氏は総主事、藤原氏は副総主事となる。26日付。衆院選で、大阪、兵庫両府県の小選挙区公認候補6人が全員落選したことなどで組織立て直しが必要と判断したとみられる。読売新聞記事（切り抜き）10月27日夕刊（12面）より参照のため引用／写真は、読売新聞の同記事より参照のため引用
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カルト教団は政界に不要

　以前、創価学会は関西地域を「常勝関西」と自負し、会員には、いわば、教勢拡大と票収集のモデル地区として教宣していた。だが、その「常勝」を誇る地域も、8月の総選挙では、独自候補を擁立した「関西の6小選挙区で全敗」（表題）し、同教団の「永遠の指導者（会則）」の逆鱗に触れた様子が一部で伝えられていた。そこで、組織にテコ入れするために、「永遠の指導者」の子息である「博正氏を関西最高参与に充てる人事を決めた」（表題）と伝える記事（表題）である。

　一部では、会内では衆議院から撤退も議論されたかに報じられていたが、この組織の立て直しの様子に、撤退どころか、巻き返しを図ろうしている様子が窺える。だが、創価学会の教勢は衰退の度を深めつつあり、同教団の脱会者諸氏によれば、特に、この関西地域では、反創価学会運動が広がり、日本人信者の脱会が加速しつつある、とのことだ。いわば、先年からの傾向のようだが、日本人からは嫌遠され、もはや、教宣対象となるのは在日外国籍者が大きな割合を占めている、との情報も絶えない。事実とすれば、その種の信者の増加を謀（はか）るとともに、地方参政権を付与して票田の一類としようとしている、と認識すれば、創価学会信者で構成されている公明党が、闇法案に異様なまでに熱心な理由が分かりやすくなる。

 　
毎日新聞の同旨記事（切り抜き）10月27日夕刊（8面）
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　そもそも、カルト教団の自己都合と自組織保護のために、教団信者の選挙運動で政界に送り出した政党が、果たして、「国民政党」と認識し得るのかと問えば、答えは完全に「ＮＯ！」である。良識の引導によって、公明党のさらなる衰退、および政界からの放逐を実現することが日本のためになることは謂うまでもない。同時に、同教団の手法を真似て政党を設けた他のカルト教団放逐のためにも、この積年に渡った「公明党（＝創価学会）」という悪しき事例を失墜と衰亡に導くべきである。
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教祖の教えで容易に変じる「洗脳集団」

　支持率が2〜3パーセントのカルト政党に、政界で大きな顔をさせること自体がそもそもの間違いであり、特亜の政界侵蝕を許す要因となる。特に、今後において、国思う政治家諸氏には、まともに相手にすべき存在ではなく、また、いかなるカルト政党に対しても、右に同じである。

　カルトの危険性については、お気づきの方は多くおられることと思う。教祖の言葉、教えに「右へ習え」の洗脳集団であり、事実の指摘をなし、反対する者には恫喝し、襲いかかる集団的な狂気を有する社会病理である。たとえば、表向きには保守憂国の思想を示しているようであっても、教祖が社会革命を唱え出せば、これもまた「右へ習え」で、昨日までとは正反対の言動に平然と変じるのもカルトの特徴であり、カルトが「カルト」である所以がここにある。

　社会的に信頼するにも足りない病理集団と認識すべきだ。カルト教団は、「カルト」と呼ばれることを忌み嫌い、事実を突きつけられることを嫌う。また、実態を指摘する一般の者にさえ恐圧を加え、あるいは、存在を脅かす。その理由は、所詮は、「真実」の二字を失った虚構と粉飾の徒であるためで、この日本に在るべき存在ではない。良識のみなさまには、ますます免疫性を高められ、ともにカルトが存在しない日本を築いて行かれることを望む1人である。以上、余稿にて。
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■ 主な関連記事：

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路傍の花（筆者）
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平成21年10月27日

博士の独り言
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