延期「地方参政権付与」考

通常国会へシフトか
筋違いな「地方参政権付与法案」

 
外国人参政権法案の提出見送り＝公明
　公明党は３０日、永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。政府・民主党内に次期通常国会への提出を模索する動きがあることから、状況を見極めるのが得策と判断した。これに関連し、井上義久幹事長は同日の記者会見で「民主党内に、政府に提出するよう求める話もあるので、その動きを見定めたい」と述べた。公明党は永住外国人への地方参政権付与を一貫して主張。民主党の小沢一郎幹事長が９月に韓国の韓日議連幹部へ前向きな考えを伝えたこともあり、山口那津男代表が今国会へ提出する考えを示していた。時事通信（Web) 10月30日付記事より参照のため引用／写真は日本経済新聞（Web) 10月31日付の同旨記事より参照のため引用
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予断は許されない状況ながら

　予断は許されない状況かと思うが、先ずは、公明党による「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の臨時国会提出の可能性が低くなったようだ。報道（表題）には、「公明党は30日、永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会への提出を見送る方針を固めた」（時事通信）とある。事実とすれば、ワーストケースとして予測していた、臨時国会での「公明党提出」→「民主党同調」→「多数採決」（または、民主党の党議拘束による強硬採決）との事態が発生する可能性が低くなった、と認識できるのかもしれない。

　しかし、同法案を毎国会のように提出し続けて来た同党のこれまでの動向と、前言を容易に翻（ひるがえ）しかねない政党体質を鑑（かんが）みれば、表題の「方針」は、先ずは、様子観の「観測気球」打ち上げ意味合いがあるのかもしれず、と。こう観察する次第である。いわば、文字通り、「提出」を年明けへの通常国会へシフトするとすれば、同法案を、新政権接近への「具」としての意味合いを強めた、と認識して差し支えない。

 
時事通信（Web) 10月30日付記事
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国民世論の広がり

　また、この闇法案の提出に、本家本元の公明、民主両党（過去の提出は両党合わせて40回を超える）がいささか慎重になり始めた背景には、国民世論が無視できない広がりを見せている実情がある、と。こう拝見する次第である。特に、総選挙前から、産経紙など一部のメディアが、同法案について問う報道を重ねて来て新たな国民端緒を開いたことが無視できない要素であるとともに、国民良識による問題提起と周知の流れが広がりを見せて来たことが大きい。ごく部分的にではあるが、それが一部のメディアであったとしても、報じるべきを報じ、国民が気づくべきに気づく。その、本来在るべきモデルケースとも謂えるのではないか、と思う次第である。

　その国民の周知、という点で、メディアに対し、良識が意見書や書簡、粛々とした要望を以って、報道における問題提起を問う流れが大きく形成されつつあることが大変に心強い。これらに呼応し、いわば、読者や視聴者が格段に大規模なメディアが、下記（紙面）のように報じる。こうした事例が重なれば、数十万、数百万の紙面読者への周知、世論提起にも通ずるため重要で、大きな力になる、と考える次第である。 

   
読売新聞「社説」10月10日朝刊（3面）
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　その意味で、国思うみなさまとともに、日常の中で、ふと身近に出来得ることをこれからも共に考え、可能な範囲で実行に移してまいりたく思う次第である。
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「地方に限っても禍根を残す」

　上記の記事は、在日韓国人が地方参政権を求めた訴訟に対する「最高裁判決（1995年）」の事例を示している。「憲法上は禁止されておらず、国の立法成案に関わる問題」とする原告側に対し、「だが、判決の本論は、国民主義の原理に立って、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。93条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている」と社説で明示している。

　同時に、「外国人に地方参政権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある」と指摘し、実態の上から、「武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国へ協力を妨げることもありえよう」と示している。また、韓国が「在韓永住外国人」に地方参政権を付与した、とする事例を挙げ、その数があまりにも少くなく、同国が日本に要求する上で掲げる「相互主義」が極めてアンバランスな状況であり、さらに、二重参政権の矛盾も指摘している。

　併せて、小ブログからも指摘させていただけば、半歩譲っただけでも五十歩、百歩と踏み込んで来て、さらなる権利を要求する。この特定国国籍民の特質の先読みが不可欠である。たとえば、地方参政権くらいは、と安易に付与するようなことがあれば、そこを踏み台として、次は地方被参政権（地方議員や地方の首長選挙へ立候補を可能とする権利）へ、さらに、国政への参政権を、と要求して来る可能性が極めて高い。この特質を憂慮すべきである。
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■ 主な関連記事：

・創価「組織立て直し」か　2009/10/27　
・韓国紙「重国籍のすすめ」考　2009/10/21　
・日の丸を破る韓国民　2009/10/10　
・在日のための民主党 ７　2009/08/29　

▼ 関連資料：

・区別を「差別」と誤解してはいませんか？　（ＰＤＦファイル）
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【筆者記】

　そもそも、日本の憲法を遵守しない民が、日本国憲法の解釈を以って権利を要求して来る、とあれば、これ自体も大きな矛盾に違いない。地方参政権付与の闇法案の動向は、根本的な問題を考える、そのための1つの端緒とすべき事例として、国思うみなさまと共有できれば幸いである。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。  

　日本は毅然とあれ！

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