子ども手当と大増税

民主党「国民が主役地獄の政治」

 
おかしくないか！　鳩山政権「子ども手当」と「大増税」
　（前略）確かに国民は、8月30日の総選挙で民主党への政権交代を選んだ。ただ、その動機のほとんどは、「自民党へのダメ出し」であり、民主党の公約が絶対的で素晴らしいもの、と考えて投票したわけではない。週刊現代誌面（切り抜き）11月14日号記事（Ｐ28‐32）より参照のため抜粋引用／写真は週刊現代の同誌面（Ｐ28‐29）より参照のため引用
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メディアの下手な「言い訳」

　民主党への「政権交代」誘導への大報道を展開していたメディアが、やや趣（おもむき）を変えつつある。その傾向を所々（とこどどころ）に散見するようになった。参照までに、小稿にクリップさせていただく誌面も、その傾向を示す1つと謂えるのかもしれない。

　表題に引用する文言は、いわば、その趣変更に際しての、メディアの典型的な「言い訳」の常套句の1つと指摘できる。「自民党にお灸（きゅう）をすえる」「（民主党に）一度やらせて駄目だったら、また、自民党にやらせればよい」（要旨）等々と。「だから、今回は民主党に」、との論旨展開が大流行りであった。このメディア誘導の浅ましさと、それに乗った思慮乏しきコメンテーターやタレント、評論家諸氏の同様の言句の数々を、しかとご記憶の読者も少なくないことと思う。

　政治は遊びではない。国民の生活に直結し、安全と生命と財産に関わり、さらに、国民の尊厳に関わる「国務」に通ずる。どのような政党、政治家が「国務」の重職に就くかによって、海外の数多の事例を観るまでもなく、国が様変わりし、衰亡に瀕する場合もある。その意味で、政治は重要である。その政治を、上記のごとくの、軽々（けいけい）な言句を以って論ずるべきではない。また、数百万人、数千万人の視聴者、読者を前に、軽々に論じた言句があれば、どれほどの誤認識を植え付ける結果を招くか、その重大性をメディアは認識すべきだ。下手な「言い訳」では拭い切れない大罪を多くのメディアは重ねて来たのである。
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鳩山政権「子ども手当」と「大増税」

　これまでに、有志ブログやネットの有志、識者諸氏、および小ブログからも問い続けて事柄の１つに、表題参照の誌面に指摘されている「子ども手当」実施ともなう「扶養控除」「配偶者控除」の廃止と、結果的に導かれる「増税」の構図がある。次の一覧は、「東レ経営研究所」の試算をもとに割り出された「増税」の様子について示している。勿論、個々の家庭の所得事情は千差万別であり、一概には当てはまらないだろう。しかし、何らかのご参考としていただけるのではないか。

 
週刊現代誌面（Ｐ30）の一覧
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　誌面に云く、「民主党案では子どもがいる家庭には無差別のバラマキ、いない家庭には無差別増税」と指摘し、あまりに杜撰（ずさん）すぎて、とても政策とは言えない」と記している。少子化対策とも主張する「子ども手当」について、誌面はさらにこう記している。云く、「現状では、子ども手当」に財源を食われてしまう分、保育所など子育てに必須のインフラ整備におカネが回らない、という矛盾が生じてしまいます。手当とインフラ、両輪が揃わないと、効果的な少子化対策にはなりません」、とのエコノミストの談話も紹介している。

　そして、「驚くべきことも鳩山政権内では、子ども手当絡みで、さらなる議論が進んでいる」と指摘。「配偶者控除、扶養控除の廃止を、これまでは所得税（国税）分だけだと言っていたのに、なんと住民税（地方税）部分にまで拡大する可能性があるというのだ」として、「16歳以上23歳未満の扶養家族がいる世帯に適用されている特定扶養控除までも、廃止される可能性が出てきた」、と現下の動向を記している。

　扶養控除の中には特別扶養控除があり、概しての「扶養控除廃止」は、その対象である高齢者や障害を持つ方がご家族がおられる家庭の家計を直撃する。その可能性について言及して来た。また、居住のみを支給条件とし、国籍条項を設けない「子ども手当」が、年齢が該当する子息を持つ外国籍者の家庭へも無差別に支給される懸念についても言及して来た。それも年々、恒常的に支給するとあれば、どれほどの「財源」が必要になるのか。新政権の見積もりでは明らかにされていない。「国民が主役の政治」と謳（うた）いつつも、その中身は、たとえば、この「子ども手当」実施1つにしても、社会的に弱い立場にある人々をも犠牲にし、吸い上げた血税を、大量誘致を謀（はか）る他の国の民へ分配する仕組みを造ろうとしている。むしろ、その意図に本意があろうことは、他の闇法案、闇事案などの「本政策」を隠し、マニフェストを偽装して来た民主党の手法を観みれば、推察に難くない。
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早期の「政権」終了を

　「高速道路無料化」「公立高校の授業料無償化」をはじめ、朝鮮学校（日本国内に70校以上）の授業料無償化までを、国会審議に問う以前のハネムーンタームで実施を公言している。これらを実施するための「財源」確保も済んでいない。まして、恒常化するとすれば、なおさら「財源」への言及は不可欠である。だが、経済成長政策も示さず、安易なまでに上記のごとくの増税を謀り、先々の赤字国債発行までもを早くも首脳が口にしている。民主党とは、いかなる政党なのか。国の屋台骨をガリガリとかじるだけのねずみのような同政権の実態を、「国籍」、およびその特殊な政党メンタリティともに問わねばなるまい。

 
週刊現代誌面（切り抜き）11月14日号（Ｐ32）
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　国務に瑕（きず）を深める前に、早期に「政権」を終了していただきたい。
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■ 主な関連資料：

・報道「民主党不問」の闇　2009/10/12　
・「扶養控除廃止」の闇　2009/10/11　
・民主「子ども手当」の闇　2009/09/03　
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【筆者記】

　度々、民主党の国籍不明のスタンス、融曖（ゆうあい）な諸政策、および闇法案について言及して恐縮だが、あくまで「おかしい」から指摘するのであり、また、「おかしな」ことが多いために稿数も増えているのであって、好き嫌いで論じているわけでは決してない。民主党のこれらについて指摘稿を報告する際に、何かといえば、攻撃を仕かけて来る民が増えているかに実感している。それらの国籍を超えた民主党支持者であるとすれば、これらも「自爆の証明」に他ならない。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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路傍の花（筆者）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。  

　日本は毅然とあれ！

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