陳情窓口「一本化」考

鬼が笑う「透明性」

 
民主、陳情改革を決定＝「透明性確保」と小沢氏
　民主党は2日午後の役員会で、政府への陳情について、首相官邸や各省庁では原則として受け付けず、窓口を党に一本化することを正式に決めた。「分権型陳情への改革」と題する文書を決定し、小沢一郎幹事長が役員会後の記者会見で発表した。新たな仕組みでは、地方自治体、地方議員など地方からの陳情はすべて都道府県連で受ける。一方、各種中央団体の陳情は党本部が窓口となり、組織委員会、企業団体対策委員会、幹事長室などで精査した上、最終的に必要と判断すれば各省の政務三役に伝える。時事通信（Web) 11月2日付記事より参照のため抜粋引用／写真は、「民主党、地方からの陳情を党の幹事長室で一括して引き受ける改革案を了承」と伝えるＦＮＮニュース（Web) 11月2日付記事より参照のため引用
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小沢一郎氏の幹事長室への「一本化」

　陳情窓口を、実質的に、民主党幹事長室へ集約して一本化する。「陳情は）政官業癒着の政治を生み出す大きな原因の一つ。それを透明性のあるやり方に変えていこうということだ」（表題）との主旨のもとに、この小沢一郎氏の改革案（「分権型陳情への改革」）を党内で了承した、と伝えるニュースである。

 
時事通信（Web) 11月2日付記事
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　いわば、陳情は悉く俺（小沢氏）を通せ、との案だが、例によって、民主党内で異論もなく了承された。先般、作業仕訳での新人議員起用にクレームをつけ、引き上げさせた事例があったが、何かといえば、小沢氏の言うことには「はい、はい」、と従う党内幹部の姿が思い浮かぶようでいささか滑稽（こっけい）でもある。そもそも、閣僚でもない小沢一郎氏が、“新政府を統括管理”する。踊る鳩山氏はその意味でダミーであり、実質「小沢一郎政権」である。その一端を窺（うかが）わせる事例と指摘できるのではないか。

　言葉を換えれば、小沢一郎氏抜きでは「やって行けない」、政務スキルが低い党実態の表れであり、同氏が民主党、ひいては同党を中心とする新政権の心臓であり、アキレス腱であることを如実に物語る出来事と謂えよう。
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透明性を謳う「私物化」の懸念

　小沢氏には、たとえば、「西松建設違法献金事件」の捜査は未了である。政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪に問われている大久保隆規被告（公設第１秘書）の初公判が12月18日に予定、と伝えられている。その折も折、小沢氏が「透明性」「癒着禁止」を謳えば鬼が笑う、というものだ。また、これを違和感もなく、平然と新政権“改革”のニュースとして（垂れ）流すメディアもいかがなものか。中国共産党と新華社通信の関係性をそのままプロットしているかに映り、江沢民氏ならぬ「小沢民（しょうたくみん）」氏の姿を拝見しているようで、心なしか不気味でもある。

　仮に、小沢一郎氏が“潔白”の身としても、ご自身の説明責任すら果たして来なかった一党の幹事長がこの面でも「政府」を仕切る、とすれば、清然とした政府機能が望めるものなのか。これがそもそもの疑問でもある。

　同改革案について、別報では、云く、「政府と調整し、早期の実行を目指す。自民党時代の「族議員」や予算獲得のための自治体幹部らによる年末の「霞が関詣で」の一掃を狙ったものだ」とある。果たして、本当に「一掃」出来得るものなのか。続けて、「小沢一郎幹事長率いる幹事長室の影響力が強まるのは必至で、来夏の参院選に向けて業界団体を取り込む思惑もありそうだ」（産経紙面）と指摘しているが、これが、そもそもの「目的」ではないのか。いうなれば、改革を表向きに謳った、政府「私物化」の懸念がまたここでも１つ加わった、と謂えるのではないか。
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陳情の「殺生与奪の権」を握る

　上記（産経紙）に云く、「陳情は、高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長らが優先順位をつけ、各省庁担当の副幹事長が政務三役（閣僚、副大臣、政務官）へ取り次ぐが、議員の同席は認めない。結果は幹事長室経由で陳情者へ伝える」と。続けて、「政府は、自治体や団体の個別案件については直接陳情を受け付けない。しかし、「（省庁幹部との）提言や面会は認める」（民主党幹部）としている」（同）とある。事実とすれば、国会議員の「代議士」としての権能の否定にも通じ、一党の幹事長室による「情報統制」の危惧さえ生じる。

 
産経新聞（Web) 11月2日付記事
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　小ブログでは、小沢一郎氏の政治手法は中国共産党を模倣である、との指摘を重ねてさせていただいて来た。陳情の「殺生与奪の権」を握る。従わない者からは陳情も聞かず、許さず、とのメンタリティの発露に他ならず、と拝見する次第である。以上は、「小沢民」氏が率いる小中華政党の実態を如実に物語るもの、と指摘させていただきたい。
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■ 主な関連記事：

・民主党の正体　2009/07/31　
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【筆者記】

　上記に云く、「膨大な陳情を幹事長室がさばききれるか不透明なうえ、政府に対し直接、陳情ができなくなる自治体からは戸惑いの声も出てきそうだ」（産経紙）と。一党の幹事長室にそのスキルがあるのか、否か。その意味では、人員が足りない云々、と政府予算を一党の幹事長室へ誘導する可能性もあるだろう。

 また、たとえば、永住外国人への地方参政権付与に反対である、との、そもそも小沢氏、民主党に不都合な陳情は棚上げし、握り潰される可能性もあるのではないか。これらが現実となれば、民主主義の後退を意味するのではないか。以上、記事を参照し、雑感短稿ながら小考を報告する。
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路傍の花（筆者）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。  

　日本は毅然とあれ！

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