闇の「外国人住民基本法」請願

韓国籍者の要求を「請願」に書き換える民主党議員 

  
民主党議員による「請願」（第171国会）の内容
　現時点では、「請願」（第171国会）に留まっているが、今後に危惧すべき内容が包含されているため、小稿に先ず紹介する。博士の独り言／写真は「外国人住民基本法」（要旨）を記す「請願」の頁（参議院）より参照のため引用
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読者、有志の回覧に感謝

　表題の「請願」に内包される危険性について、国思う読者のみなさまより桜大和掲示板へお知らせいただき、また、有志諸氏よりメール等により、同趣旨の回覧を頂戴し、心より感謝申し上げたい。表題については、現時点では、今国会（第173国会）への「法案」としての提出には至っていない様子だ。だが、しかし、同様のメンタイリティが占める民主党の現状を観れば、何時、これが「法案」として国会提出となってもおかしくはない。そうした状況にあるかに映る。

　国思う議員諸賢には、あるいは、すでにご承知の動静かと思うが、しかし、先年の「国籍法改正」のケースのように、周知が行き渡っていない状況も考えられる。また、闇法案化したものは、いわば、認識が広がらないうちに、その隙間（すきま）を衝くかのように提出、審議、採決のプロセスを踏むケースが多い。国民が知らないうちに、通してしまえば、邪魔が入らずに法制化できる（要旨）、と。そもそも在るべき、民主主義の在り方を否定するところに、この闇法案の共通した特徴がある。
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「差別」を盾に取る「外国人住民基本法」

　下記に、その概要を紹介する。概要に明らかな通り、そもそも、主権国家の「国会議員」がこのような事案を「請願」にまとめること自体が不自然である。いかなる国においても、当事国の国民と、外国人との「区別」があるのはごく当然のことであり、権利にも「区別」がある。しかし、一国における国民と外国人との「区別」は差別とは謂えず、むしろ必要である。たとえば、有事や不慮の事故、災害の際に、被災者の国籍本国に照会し、根本的な保護・救済を求めるために、国籍の明示とともに「区別」は不可欠である。

　下記の「請願」は、この在って然るべき「区別」を差別とすり替え、また、住む国の国内法に遵法であるべき「義務」の履行と、そのための誓約を問わずして、「権利」の付与に専念するものだ。また、現実の不法滞在や犯罪検挙数の多さについては不問であり、一国の国民の安全と生命と財産を守る配慮がまったくなされていない。ということは、対象が不法入国者であっても、また、犯罪予備軍であっても、とにかく、これらには目を瞑って日本へ招き入れよ。一定の期間住み続け、あるいは、申請により、同「請願」が提示する権利と福祉とを付与し、住民として、日本国民と「区別」無き生活を送らせよ、とするものである。

　これが日本の「国会議員」が考えることだろうか。むしろ、「外国人」を表テーマにし、その内実は、特定国国籍民の主張そのものをプロットしただけではないのか。いわば、関わる「国会議員」が代弁しているに過ぎないのではないか。如何に、その要旨（表題写真）を紹介する。

（以下、転記）

第171回国会 請願の要旨
新件番号 948
件名 外国人住民基本法の制定に関する請願

　日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入している。しかし、国内法に十分に反映されてないため、日本で暮らす外国人には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育の権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。日本社会に今なお根強く残っている偏見や、差別を容認する法制度などの不正義を克服しなければならない。国際社会で承認され広く共有されている人権の理解を基に、外国人を地域の住民として認める法制度を実現すべきである。
 
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開くとともに、自治体・市民団体・弁護士の提言を尊重し、外国人法制度の根本的な改正を行うこと。

二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。

（以上、転記）
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「韓国籍者」の代弁をする民主党議員

　以上は、要旨だが、「《 外国人住民基本法（案） 》 全文」も回覧いただいているので小稿に紹介する。その全文の末尾には、こう記されている。「●1998 年1 月15 日」「●「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第12 回全国協議会で作成」と。事実とすれば、すでに、20年以上も前に、同案が策定されていたことになる。

　この「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」の実態については、国思う調査隊（非組織）の方から鋭意調査・確認したく思うが、当該のホームページにはその組織の概要は記されていない。「日・韓・在日教会共同ブックレット」と題するページには、韓国籍者の主張そのものが記されている。あるいは、韓国籍者の増加が指摘されている、または、韓国籍が占める団体系統ではないか、と認識すれば、事の次第が判りやすくなるのではないか。

　ということは、韓国籍者が策定した「要求」を、民主党議員がまとめて「第171国会」に「請願」として提出した。すなわち、韓国籍者の代弁をしているに等しい。こう認識して差し支えないだろう。指摘すれば、「外国人住民基本法」の「外国人」とは、とりわけ「韓国籍者」を指していることが判る。

　なお、「第171回国会 法務委員会」の状況として、次のように記されている。

（以下、転記）

・受理番号 948
・紹介議員 円 より子
・会派 民主
・受理年月日 H21.3.4
・付託年月日 H21.3.13
・結果 審査未了

（以上、転記）
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「請願」の頁より（参議院）
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　「請願」の正体、ここに見えたり、である。手紙でも葉書でも、ファクシミリの一通でも構わない。また、重複しても良いと思う。ここで協力し合い、みなさまの、お身近に可能な範囲で、心ある地方議員を含め、国思う国会議員諸賢へ周知の徹底を図っていくことが出来れば、と考える次第である。
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■ 主な関連資料：

・韓国籍者「大麻栽培」考　2009/11/01　
・闇法案の退治を　2009/10/30　
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【筆者記】

　表題の「請願」の危険性について、早期に周知して来られた有志ブログ、ネットの有志に心より敬意を捧げたい。上記について、識者の端くれの1人として、意見書を以って、筆者も可能な限り、関係各方面へ問いかけてまいりたく思う。天下に知れ渡れば、闇法案は必ず滅び、卑怯な闇政党は、塩をくらったなめくじのように姿を消して行くであろう。逝去された国士の魂を引き継ぎ、毅然とした日本を築いて行くのは我らである。以上、読者、有志からいただいた回覧を参照し、先ずは、同「請願」の概要に対する小考を報告する。
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路傍の花（筆者）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有り難く思います。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、この夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、急逝した国士の志を国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可 欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。  

　日本は毅然とあれ！

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