不法滞在「在留許可」考

犯罪者擁護の「民主党」法相

 
不法滞在で摘発・敗訴の中国人一家、判決「付言」受け在留許可
　不法滞在で摘発され、強制退去処分の取り消しを求めた訴訟でも敗れた中国人一家４人が、10月に法相から在留を認められたことが、２日分かった。判断が一転した決め手は、一家の訴えを退けた東京高裁が入管に再考を促した判決文の「付言」。入管関係者によると、付言に基づき入管が処分を変更したのは過去に１件のみと極めて異例で、一家は「裁判所と入管当局に感謝したい」と話している。日本経済新聞（Web) 11月3日付記事より参照のため抜粋引用／写真は日本経済新聞の同記事より参照のため抜粋引用
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職権乱用か、発狂か

　いずこの国においても「不法滞在」は犯罪である。また、「不法滞在」を犯した者は犯罪者に他ならない。その犯罪者が、国外への強制退去処分の対象となってごく当然である。そのどこがおかしいのか。たとえば、日本人の我々が外国で不法滞在を犯し、そこで日本への強制送還の対象となっても不服を謂える筋道にはないはずだ。国々の原則である。

　だが、日本ではこの「犯罪者」を擁護する集団がいる。明らかな犯罪ありながらも、裁判の場を提供して支援する。裁判の期間中も日本に住まわせ、元来、日本国民にも外国人に対しても、粛々と平等であるはずの法の裁可を講じようとする所割機関、担当者を悪者呼ばわりする。狂っている、としか思い得ない事象である。さらに、その、「強制退去処分の取り消しを求めた訴訟でも敗れた中国人一家４人が、10月に法相から在留を認められたことが、2日分かった」とは、良く謂えば職権乱用。言葉悪く指摘すれば、時の法相は狂っている、としか認識し得ない。

　民主党参議院議員の提出による「外国人住民基本法」（請願）の危険性については、先稿で周知（先ずは概要）のお手伝いをさせていただいたが、その中には、明らかに、一国に整然とあるべき国民と外国人との「区別」を差別であるかのように論旨をすり替え、平等な法の裁可を求める国民の声を敵対行為であるかに記している。そして、意図的にか、余りに多い「不法滞在」には言及せず、ひとえに、外国人の権利増長を求める内容である。しかも、韓国籍者の要求原案をそのまま「請願」にプロットしたのみの内容であり、発狂したとしか拝見し得ず、目を覆うばかりである。

　まさに、一国を解体せしめんとする闇政治の横暴に他ならず、遵法に国務を資することが価わず、闇法案を以って法を捻じ曲げる政治家は一国に不要である。それほど、日本を嫌って特定国を愛し、それらの民の不法を幇助するのであれば、あえて、日本国民を巻き添えにし、迷惑をおよぼすことなく、願わくば、関わる市民、政治家とともに、時の法相、首相は日本国籍を返納し、これらの国々へ移住すべきである。
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■ 主な関連記事：

・闇の「外国人住民基本法」請願　2009/11/03　
・報道「カルデロン一家」の倒錯　2009/03/10　
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　先年、外国籍者を優先する地域で、生活保護の申請すら受け付けてもらない、と嘆いていた老夫人を取材し、小稿に報告させていただいたことがあった。老婦人は先般亡くなっていた、との報を受けた。本当に助けを求めている国民を守ることもしようとしない。毀日政力とは、表向きの弱者を守る、かの謳い文句とは裏腹に、肝心な日本国民、とりわけ弱者に無言の犠牲を強いる。特定国、準特定国の民を無差別に招き、優遇することを是とし、事例を、あたかも“弱者救済”の美談であるかにメディアを使って宣伝する。最早、異常者の集団と認識する他あるまい。

　国民はキャラメル1個盗んでも逮捕・起訴される。罪過重き不法滞在者は許されて良いのか。こうした問いかけを、数多の事例を通じて事実を書に記し、世に問うてまいりたい。関わる一冊目は12月19日前後の発売とのことだ。短稿にて。

平成21年11月4日

博士の独り言
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路傍の花（筆者）
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　日本は毅然とあれ！

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