民主「逃げの会期延長」考

変転する方針に一貫性は観られず
姑息な「逃げ」を打つ民主党

 
臨時国会：法案提出浮上、外国人参政権焦点に　
政府・民主党、足並みの乱れ露呈
　臨時国会の焦点に6日、永住外国人への地方参政権付与法案が急浮上した。民主党の山岡賢次国対委員長が今国会に議員立法で提出し、党議拘束をかけずに採決する考えを示したためだ。参政権の付与に積極的な公明党と、消極的な自民党の間にくさびを打ち込む狙いがあるとみられるが、法案の成立を図るには会期延長は必至だ。10年度予算編成への影響を懸念する政府は反発し、逆に政府・民主党の足並みの乱れが露呈する結果となった。毎日新聞紙面（切り抜き）11月7日朝刊（2面）より参照のため抜粋引用／写真は「参政権法案提出へ」と記す産経新聞紙面（切り抜き）11月7日朝刊（1面）より参照のため引用
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「不逮捕」で逃げるつもりか

　国会の会期中なら「首相不逮捕」で逃げることができる。それならば、ずっと国会を開いていればよい、と。このようにお考えなのかもしれない。そうとすら思わせる、あまりにも唐突な民主党の動きである。そもそも、召集が異様なまでに遅く、短期となった臨時国会（第173国会）の実質的な審議が20日ほどしかない。会期の延長を拒絶し、会期が短いために、それゆえに、提出する法案を限定すべし。議員立法による法案提出も廃止を視野に入れる、と主張していたのはどこの政党であったか。

　しかし、ここへ来て、やおら、鳩山首相が、「肝炎対策法案」「原爆症救済法案」の今国会での提出と成立を目指す考えを示し、片や、山岡賢次氏（民主党国対委員長）の、議員立法による「地方参政権付与法案」採決への他党への協力持ちかけである。そのようなわけで、国会会期を延長せざるを得ない、と。いかがであろうか。甚（はなは）だしき「自語相違」ではないか。言葉は悪いが、この節操の無さは、昨日ついた「嘘」を忘れたかのように、今日は別の「嘘」をつく。どこぞの国々の民のメンタリティとよく似ている。裏を返せば、一国の国会の私物化であり、適当な理由をつければ、何とでも国会を動かせる、すべては民主党の手中にある、との傲慢さが滲（にじ）み出ているのではないか。

　だが、準韓国紙（表題）までが問い始めているように、さて、法案審議の会期延長のために、年末まで仕分けに努力する、としていたあの「2010年の予算編成」はお留守になるのではないか。どうするのか、「逆に政府・民主党の足並みの乱れが露呈する結果となった」との、民主党にとっての新たなリスクがここで生まれるのではないか。その場、その場を取り繕（つくろ）うためか、何かと変幻自在の民主党だが、仏の顔も三度まで、である。姑息な変わり身と偽装が、何時までも国民の前に通用するとお考えか。

　以上の動きには、鳩山氏の母堂へ、いよいよ地検の事情聴取がおよぶ段階となった背景がある、との指摘もあるが、事の真相がより明らかになり、罪科有りと明白になれば、悪あがきは止め、最後くらい少しは潔く、罪に服す姿を市井に晒（さら）していただきたい。
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目が離せない「地方参政権付与法案」

　それにしても、早まるとみられるのが「地方参政権付与法案」の提出であり、目が離せない実情にあることは確かだ。卑怯な勢力による国会私物化の下で、斯様な、一国の主権を侵蝕する闇法案を都合勝手に通されては良識の迷惑である。この前言を翻（ひるが）すかの「議員立法」による手法について、民主党内の現状を記した上で、表題に云く、「同党内では鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、小沢一郎幹事長ら付与への賛成議員が多い一方で、平野博文官房長官、松野頼久同副長官ら反対派も一定数おり、意見集約は終わっていない。平野氏は10月22日の記者会見で「（衆院選で初当選した）新人が百四十数人いる。党内でしっかり議論する場面が必要だ」と強調しており、議員立法での提出は党内の意見集約を省略する意図もある、とみられる」としている。 

 
毎日新聞紙面（切り抜き）11月7日朝刊（2面）
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　すなわち、「議員立法」での提出は、民主党党内でも異論があるにもかかわらず、これまでは議論を尽くす、としていながらも、それらを「省略」（表題）する強引な動きともとれ、矛盾ではないか、との指摘である。また、「小沢氏は、衆院選前から在日本大韓民国民団（民団）の会合に出席するなど接触を続けており、民団側は付与に賛成する候補者の支援に踏み切っていた」（表題）、との指摘はよくぞ記したり、である。準韓国紙にしては出色に映る。仮そめにも、この実態を、テレビや新聞が大々的に報じていれば、国民の多くは、何のつもりだ、と怒っていたであろう。この闇法案に、主権侵蝕を誘導する闇政治の「国籍」を大いに問い、日本国民の主権在民を脅かす新たな「脅威」であることを、この根本的な点から、知らしめ、次世代の子供たちのためにも、良識が結束して阻止すべき時となった。
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立ち上がれ、心あるジャーナリズム

　そもそもが、創価学会が自教団の韓国での教勢拡大のために、金大中氏に教団の保護を求め、大統領選挙への組織的支持と併せて、日本での実現を都合勝手に約束し、私兵の公明党が持ち帰ったのがこの「地方参政権付与法案」である。「永住外国人」と謳ってはいるが、その「外国人」の正体は韓国籍者であり、ひいては、同党が親密な特亜の民であることはすでに明白である。また、時系列的に、ほぼ時期を同じくして、小沢一郎氏（当時・自由党）が「地方参政権付与」を謳（うた）い出した。この点もまた興味深い。

　新進党解党を機にした「両者離反」を説く識者諸兄は少なくないが、しかし、両者の偽装に欺（あざむ）かれた浅見であったのかもしれない。むしろ、それを日本国民が気づくことになるだろう。あくまでも、専門外の筆者の信条に過ぎないが、政治の流れは先ず時系列の上で「事象」として観ることが重要であり、その上で、淡々と「真」「偽」と「正」「誤」を峻別する。この観方が政治に対して有っても良いのではないか、と。ふとこう思う次第である。何しろ、空にお天道さまが１つであると同様に、事実もまた1つなのである。
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■ 主な関連記事：

・提言「国家基本問題研究所」考　2009/09/25　
・創価「鳩山氏招致見送り」か　2009/07/11　
・自民党への意見書 　2008/01/26　
・創価「日本支配」か 　2007/11/27　
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　メディアの中で、苦い酒をあおり、ひたすら臥薪嘗胆して来られた一部の心ある記者、論者におかれては、今こそ、心に日の丸を掲げる時だ。御身に始末書の雨が降り注ごうとも、紙くずと思うべし。日本を守るため、次世代の子供たちを守るために、立ち上がっていただきたい。

平成21年11月7日

博士の独り言
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路傍の花（筆者）
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　日本は毅然とあれ！

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