紹介「永住外国人の参政権問題」

永住外国人の参政権問題
地方参政権付与は憲法違反 

  
「永住外国人の参政権問題Q＆Ａ〜地方参政権付与も憲法違反」
　有志より表題の冊子について回覧いただきました。小稿に紹介します。博士の独り言／写真は「永住外国人の参政権問題Q＆Ａ〜地方参政権付与も憲法違反」（11月1日刊　著者・百地章日大教授、明成社発行　税別525円）の表紙より参照のため引用
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時局有効な冊子

　多くのみなさまにはすでにご存じの一冊かと思いますが、国思う法律専門家であられる百地章氏が、この11月1日に貴重な冊子を発刊され、その有意性について有志からあらためて回覧をいただきました。より多くのみなさまに活用いただければと思い、小稿に紹介し、周知のお手伝いをさせていただきたく思います。 

  
永住外国人の参政権問題Q＆Ａ
―地方参政権付与は憲法違反―
日本大学教授　百地 章
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■ 問い合わせ先：　日本会議事業センター

〒153−0042
東京都目黒区青葉台3−10−1−601
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ＦＡＸ　03−5428−3724（ＦＡＸは24時間受付）　
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百地章氏のプロフィール

昭和21年、静岡県生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。法学博士。
［現職］日本大学法学部教授（憲法学専攻）日本会議常任理事
［著書］『政教分離とは何か』『憲法と政教分離』など
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冊子の目次

　目次は、次の構成となっています。いわゆる、付与賛成派の人々がその理由として掲げている事柄に対して、百地氏が法律専門家の視座から英邁、且つ明快に非を指摘しておられる。帰化に関する記述は別議論とさせていただき、先ずは、地方参政権付与に反対の意を示されている、国思うみなさま必帯の冊子としてご活用いただければ幸いです。　（以下、転記）

・Q1 税金を払っているのだから、永住外国人にも地方参政権を認めるべきでは？
・Q2 参政権は人権、つまり「国家以前の権利」だから、外国人にも保障されるべきでは？
・Q3 地方参政権、それも選挙権に限定するならば認めることはできないか？
・Q4 日常生活に関わるサーヴィス事務に意見を反映させるためでも選挙権は認められないか？
・Q5 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのでは？
・Q6 諸外国でも、外国人に参政権を認めているのでは？
・Q7 ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正したのはなぜか？
・Q8 永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれるが？
・Q9 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の生活をしている。地方参政権ぐらい認めては？
・Q10 在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えては？
・Q11 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては？
・Q12 韓国では永住外国人に地方参政権を認めると聞く。相互主義の立場から認めるべきでは？
・Q13 在日韓国人の人々や公明党などはなぜそれほど参政権問題にこだわるのか？
・Q14 問題解決のため、どうすれば良いのか？

（以上、転記）
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反対の意を記すファクシミリ、葉書、書簡を

　回覧くださった有志は、提案の中で、「最大野党の自民党に党議拘束してでも徹底反対するよう要請する。ここで徹底反対しなければ保守政党としてもう終わりだという怒りをにじませて要請しましょう」と訴えておられますが、ここが大きな1つのポイントである、と筆者も考えております。　（以下、転記）

（例文）

・民主党の外国人地方参政権法案に徹底反対してください。国家主権・国民主権否定、憲法違反のこの法案をストップできるかどうかに自民党の最後の可能性がかかっています。頑張ってください。これを通したら自民党はもう駄目ですよ。党議拘束をかけても反対してください。

・対馬に四万からの韓国人が移住し民主党の外国人参政権法案が通ったら、対馬も竹島になります。石垣島や与那国島に中国人が入ったらどうなりますか。反日国家への利敵行為のこの法案を党議拘束をかけても是非つぶしてください。

・民主党が在日韓国・朝鮮人に地方参政権を付与する法案を準備しているそうですね。民主党は地方自治も歴史認識も安全保障も滅茶苦茶です。自民党が保守政党として復権するかどうかの試金石です。是非全党あげてこの憲法違反の法案をストップしてください。国民は見ていますよ。

[自民党本部]　TEL：[phone]　FAX:[phone]
http://www.jimin.jp/index.html

[大島理森幹事長　衆議院議員会館事務所]
TEL：[phone]　FAX ：[phone]

[川崎二郎国会対策委員長　衆議院議員会館事務所]
TEL：[phone] FAX：[phone]

（以上、転記）
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その他の政党への要請

　さらに「その他反対する可能性のある政党本部に反対を要請する。少数与党の鼎の軽重を問われる国民新党、その他みんなの党や改革クラブにも要請しましょう」と提案いただいています。これも有効であると考えます。　（以下、転記）


（例文）

・外国人地方参政権法案は民主党の数を頼んだ横暴です。憲法違反のこの法案阻止で是非少数与党の存在価値を見せてください。民主党に提出を見合わせるように申し入れを行ってください。国籍法改悪にノーをつきつけた国民新党に国民は期待していますよ。

[国民新党本部]
TEL：[phone] FAX：[phone]
http://www.kokumin.or.jp/

・民主党が数の論理で押し切ろうとする外国人参政権法案は、日本国民に不当な不利益をもたらし国家の安全保障を阻害（対馬に韓国人数万が移住、与那国島に中国人数万が移住したら、どうなるかお考えください）する憲法違反の悪法です。渡辺代表の参政権がほしいならば帰化すべきが正論です。民主党に反対してください。

[みんなの党本部]
TEL:[phone]　FAX:[phone]
http://www.your-party.jp/

[改革クラブ本部]
https://www.kaikakuclub.jp/opinion/（ウェブの意見欄）

・民主党が数の論理で押し切ろうとする外国人参政権法案は、日本国民に不当な不利益をもたらし国家の安全保障を阻害（対馬に韓国人数万が移住、与那国島に中国人数万が移住したら、どうなるかお考えください）する憲法違反の悪法です。国民の声を代弁して民主党に徹底抗戦をお願いします。

（以上、転記）
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民主党内の反対議員、メディアへの要請

　民主党の賛同議員、とりわけ同党首脳に対して反対の意を送ることは、綿密な意見書等の場合には、それ自体も有意義であるとは思いますが、おそらく、確信犯的な政治家は、多くのファクシミリ、郵便などを「迷惑」「妨害行為」と都合勝手に断定して、それを逆手に喧伝する可能性があります。ゆえに、民主党の議員諸氏に送るとすれば、党内で反対の意を示されている渡辺恒三氏、松原仁氏らへの要請が有効かと考えます。

　および、これは筆者が地道に踏んで来た1つの方途ですが、確信犯的な一部を除いての、メディアへの要請も身を結ぶ場合があり、反対の意を粛々と送り、これが山とつのれば、記事になるなど、必ず有効な力になります。好き嫌いは別として、闇法案に関する問題提起を続けている産経紙面をはじめ、他一部の誌面（新潮誌）への「大報道」要請も有効かと考えます。読売紙面も問題点を大きくあつかう方向にあります。

　これらの意見書については、どこかの部分をご参考にしていただければ、と考え、ページ数は多くなりますが、後稿の機会にアップさせていただきます。ペンが折れるようなことがあっても、身ある限りはそこでペンをとり換えて、国を思うみなさまとともに前へ進みます。以上、事情により短稿にて恐縮ですが、先ずは一報申し上げます。


平成21年11月8日

博士の独り言
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路傍の花（筆者）
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