博士の独り言

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つき合い方の見直しを！
約束や協定を守らない国・韓国


操業自粛で韓国側難色　日韓漁業民間協議
　日韓漁業交渉の合意を受けたカニ資源保護に関する日本と韓国の民間漁業団体による当事者間協議が二十九日、韓国釜山市で行われ、日本側は二〇〇一年の民間合意を守らなかった代償措置として、対象水域での一月からの操業を自粛するよう韓国側に申し入れた。これに対し韓国側は難色を示し、「内部で意見調整した後、一月四日までに回答する」と答えるにとどまった。（写真）韓国・釜山での民間協議に臨む日本側代表団＝29日（全国底曳網漁業連合会）日本海新聞 2006年12月31日
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自国の漁業水域を守らない韓国

　平成8年（1996年）に発効した国連海洋法条約をもとに排他的経済水域（EEZ）を設定。同11年（1999年）に改訂。日韓双方は、自国のEEZ内で操業条件の設定。違法操業の取り締まり権限を各々が保有するが、日韓漁業共同委員会の設置により、操業条件や資源保護を協議、勧告することが決められ、両国がそれぞれのルールを遵守して操業することになっている。

　だが、ルールを守らない韓国漁船の違法操業が相次ぎ、年中行事のようにトラブルが多発している。ご存知の通り、今月14日未明も、島根県浜田市沖約100キロの日本海で、韓国籍の刺し網漁船チョン・ワン・ソン号（79トン、11人乗り組み）が不法操業。海上保安庁が同船を拿捕し、船長・カン・イル・グン容疑者(50)（韓国慶尚南道）を漁業主権法違反（禁止区域内操業）の疑いで現行犯で逮捕している。日本の領海に侵入する。発見され難い「夜間」を選ぶ。違法と知りながら、漁をしています、と自己申告しているに等しい。

　島根県の山陰中央新報（12月27日）によれば、水産庁資源管理部国際課の担当者（梶脇利彦課長補佐）が、27日、島根県とＪＦしまねを訪問。本年の日韓両国による、暫定水域の水産資源管理に関する漁業交渉の経過を報告。「29日にも韓国で民間協議を開き、隠岐島沖で韓国漁船が民間合意を守っていない問題の代償措置を韓国側に求め、年明けには浜田市沖での操業ルール策定に向けた協議を始める考えを示した」と報じられた。
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「協定」も「条約」も通用しない国家

　そして、日本海新聞（12月31日）は、その29日の「当事者間協議が韓国（釜山市）」の様子を伝えている。同紙によれば、日本側から「2001年の民間合意を守らなかった代償措置として、対象水域での一月からの操業を自粛するよう韓国側に申し入れた」と。これに対して「韓国側は難色を示し、「内部で意見調整した後、一月四日までに回答する」と答えるにとどまった」とある。

　「2001年の合意」とは、「ズワイガニの漁場である隠岐島沖の水域を日韓の漁業者が交代で利用することを取り決めたもので、「2001年」に発効したことからそう呼ばれている。しかし、韓国側は合意を守らず、日本漁船が全く操業できない状態になっている。そのための協議が行なわれたのだが、すでに「合意」されている事項についても、約束の「遵守」を要求されても「難色を示す」。韓国は日本に対しては、自国の不法操業による「弁償」をする気もない。

　同国が、「合意」や「協約」、さらには「条約」すら守らず、通用しない「国家」であることを垣間見るニュースであった。 強い対応と同時に、対応の在り方の見直しが求められる。短稿にて。
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【筆者記】

　本年最後のエントリーとなりました。読者のみなさまの心温まるご支援に感謝します。小さいブログながら、日本の尊厳を守る。日本を取り戻す。その強い願いを1つ1つのエントリーに込め、明年はさらに邁進します。どうぞ宜しくお願いします。

　みなさまには、晴れやかで、良い新年を迎えられることをお祈りします。

博士の独り言
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　読者のみなさまには年末のお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。

　一日一日を大切に、みなさんと共に考え、真実を共有できればと願っています。 どうか良い新年をお迎えください。

　日本を取り戻しましょう！
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