博士の独り言

旧来の「しがらみ」と対峙すべき
安倍首相の今後に注目


安倍首相（就任会見・時事通信）

　本来はここに一稿を新たに起こすべきとは思いますが、何とも時間に余裕がないために、先ずは序稿の報告をご容赦いただきたく思います。 

　現在、先日の安倍晋三氏と池田大作氏との会見報道、および首相の国会答弁について議論が各所で盛んのようです。

　先ず、会見を報じた報道機関が、特に、創価学会より、莫大な印刷代、広告費等を受ける「頭の上がらない」メディアであり、片や、創価学会が「親」と仰ぐ中共の代弁者、日本出張所としての機能を強めている工作機関、と指摘すべき存在であること。この認識が必要でしょう。 

　第二に、安倍首相の答弁については、会見の真偽を問うよりは、真意を問うべきであると考えます。

　第三に、自公連立から離れられなくなりつつある自民党の体質が問われるのはこれからである。すなわち、今後において公明党の解離が実際に可能か、否かの議論を含め、未来形の見極め、視点が需要であると考えます。

　会見の情報を流したのは創価学会の側であり、報じたタイミングもこの創価学会の指示によるものでしょう。その目的は、池田氏の存在感の「誇示」にあり、いかにも「安倍首相の訪中の橋渡し」に貢献したことを片や国民、片や中共に誇示する。そのおぞましい意図にあることは、これまでの創価学会の言動パターンから指摘できます。その内容が反日メディアの思想信条とまた一致し、さも得意げな報道となったのでしょう。 

　創価学会のメディア支配は、こうした自己宣伝と大衆洗脳のために進められている、と指摘できます。特に、その動きが深まった時期は、野中広務氏、加藤紘一氏らが、瞬く間に「反創価」から「親創価」へと転身し、亀井静香氏が創価学会批判をピタリと止めた時期と軌を同じくしており、中共による侵蝕が深まった時期も同期しています。

　不本意とは思いますが、それまでの流れから、先ず「自公連立ありき」の体制からスタートせざるを得なかった安倍首相が、こうした旧来からの日本侵蝕のしがらみ構造の洗礼を受けながらも、この日本ををどう変えて行くのか、または、流されてしまうのか、この点を注視すべきです。 

　ここまで自公連立を放任してしまった責任は、やはり選挙に関心が薄かった大半の国民にその一端があり、大事なことは、良識の波を高め、憂国の一票をもって淘汰に導く。先ずは、政治と唯一の直接接点である選挙権の行使から出発する。遠回りのようであっても、先ずは、これが最も確実な国民有志の行動といえます。 （つづく）【iza版10月13日記事を格納】
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