毎日「外国人選挙権」記事

韓国紙と同じ論旨展開

 
14県議会が反対の意見書　外国人の地方選挙権
　鳩山政権が前向きな姿勢を示している永住外国人への地方選挙権付与について、昨年の政権交代以降、埼玉や熊本など全国の14県議会が法制化に反対する意見書を可決したことが8日、共同通信のまとめで分かった。JP 47News (Web) 2月9日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「外国人選挙権 8県議会が反対転向」と伝える毎日新聞紙面（切り抜き）2月9日夕刊より参照のため引用
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韓国紙と同じ「論調」

　永住外国人への「地方参政権付与法案」に反対、または慎重審議を求める意見書の決議が増大しつつある。この傾向は、多くの先稿でも紹介させていただいた通りである。

　しかし、表題に参照する毎日新聞（9日夕刊）紙面（1面）は、その概況を記しながらも、「自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる」、と。また、千葉大学教授の言を引用し、地方参政権反対の動向は、「極めて政治的なもの。地方議会全体では今も自民系が多く。『地方は反対』という状況を作って政権に亀裂を入れていこうという、自民党中央の考えではないか」と分析する」（毎日新聞）、などと記している。この論旨展開は韓国紙とよく似てはいないか。

　確かに、紙面に記される通り、「地方議会全体では今も自民系が多く」、との状況にはあるだろう。だが、果たして、すべての同党議員が「地方参政権付与」に反対か、と問えば、いささかの疑問が残る。まして、反対や、慎重審議を求める決議の増加の要因を、同党の政局揺さぶりに置くかの論旨は、同じく先稿に紹介した、中央日報などの韓国紙、と実に似通った論旨展開ではないか、と。このような感慨を抱いた次第である。

　聡明な読者にはお気づきのことかと思う。そもそも、表題（毎日紙面）や韓国紙に欠落している点は、「良識の目覚め」である。一部だが、メディアが盛んに報じ始めたこともあり、良識の周知の広がりも相まって、同法案の危険性について知る国民が増加しつつある、それが、地方議会での決議を変更する最も大きな要因となっているであろう、その確かな現実が記事からすっかり抜け落ち、または、意図的に記されておらず、自民党に転嫁するかの論調になっている。
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「賛成派」もいる自民党議員

　そこで、毎日新聞に問い合わせた。

筆者：　「地方参政権付与」への反対や、慎重審議を求める決議が地方議会で増えつつある。その動向について、貴紙面（9日夕刊）では、その要因を、自民党の動きにあるかのような論調で報じておられるが。

毎日：　確かにその傾向はあると思う。

筆者：　少なからず、要因として考え得ることとは思う。だが、現実に、自民党にさえ、相応に「地方参政権付与」に賛成の議員はいる。中央部の決定にしても、同党が、「反対」の方針でまとまったのは、今年に入ってからだが。

毎日：　仰る通りだと思う。要因は自民党のみではないはずだ。

筆者：　国民的な認識の広がりが、地方議会への反対決議を求める、直接的な「陳情」増加につながっている、と。こうした背景については記さないのか。そもそも、毎日新聞が「地方参政権付与法案」について、過去に詳しく報じたことはあるのか。

毎日：　まとまった記事としては、報じたことは無かった。

筆者：　メディアが報じなければ、多くの国民は知る由もないはずだ。そのメディアの役割に約せば、かろうじて、産経、読売の二紙が盛んに報じたことが認識の広がりにつながっているのではないか。貴記事にすっかり抜け落ちている「事実」がここにある。
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「開示」と「国民議論」

　話はさらに続いた。

筆者：　地方参政権付与法案への「賛」「否」の議論を問う前に、メディアによる、または、メディアを通じた十分な「情報開示」があって然るべきだ。その情報開示もままならず、たとえば、いきなりアンケートに問う、しかも、別の数値を持って来るどこかの新聞のようなやり方は、公器として問われるべきだ。その一方で、御紙のように、法案の内容も十分に報じないままに、反対、慎重審議を求める動きを、政局記事に当てはめるのもいかがなものか。

毎日：　ご指摘の主旨はよく分る。この記事にしても、中立公正な内容とは言い難いものになっている。

筆者：　日本の国会での法案の「可」「否」は、日本国民とその将来に直接関わって来る、その重みがある。商業メディアには「情報開示」という点で、国民議論に問う社会的な責任があるのではないか。

毎日：　担当部署に伝えておきたい。

筆者：　たとえば、言論統制を正当化するような別の法案が、民主党から現実に提出されようとしている。メディアが報じることもなく、国民は知らないところで法律化されてしまうようなことになれば、メディア自身が首を絞める結果にもなりかねないが。

毎日：　検討してまいりたい。
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　以上、概要を報告する。肺炎のため会話が異様に辛かった。要点を淡々と尋ねた次第である。
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地方参政権「賛」「否」の動向

　表題にもう1つ参照させていただく記事（共同通信）は、毎日紙面よりは幾分か高い精度で、地方参政権「賛」「否」の動向を報じている。「政権交代前には31都道府県議会が選挙権付与を求める意見書を可決していたが、うち石川、島根など6議会は賛否を逆転させた。政権交代をきっかけに、地方議会で反対派の動きが活発化、賛否が鮮明になってきた格好だ。9日には、地方の声を聞くよう求めている全国都道府県議会議長会と、国会議員の意見交換会が開かれる」と。

 
JP 47News (Web) 2月9日付記事
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　しかし、地方参政権は違憲ではないとする、賛成派の論拠となっていた、長尾一紘氏（中央大学教授）の論旨改訂については、この記事も触れていない。「選挙権問題は1995年の「定住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」とする最高裁判断を契機にクローズアップ。94〜2000年に29都道府県議会が付与に賛成する意見書を可決した。01年に神奈川は「論議が必要」という姿勢に転換したが、08年に滋賀と岐阜、昨年6月に広島の3県が推進の意見書を可決。反対は香川だけだった」、と記すのみである。

　亀井静香氏が反対を表明している上記の「地方参政権」と「夫婦別姓」については、亀井氏のスタンスが不変であるとすれば、閣議を通過せず、国会に提出される可能性は低いが、現時点で、閣僚に反対の声が聞かれない「人権救済法案」の提出が危ぶまれる。

　先稿に指摘させていただいたが、この最悪の法案が法制化されるようなことがあれば、そもそもの、「地方参政権」、「夫婦別姓」に反対する声すら、「差別」だ、として抑制される状況を招きかねない。上記の主旨を併せて、メディアへの問いかけを行っている。この最たる危惧に対して、中川昭一氏が毅然と示されたスタンスと同様に、国思う国会議員諸賢には明確に対峙いただき、良識のみなさまには、可能な周知をお願いしたく思う。「地方参政権」には、勿論、筆者も反対する国民の1人だが、多くのみなさまがお気づきの通り、危険な法案はそれだけではない。「地方参政権」へ衆目を集めている間に、この最悪の法案を通してしまおう、とする次なる意図が、毀日勢力にはあからさまに窺（うかが）える。
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■ 闇法案関連資料（ＰＤＦ版）：　

・平成21年12月19日 「闇法案の動向と良識の対峙」
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■ 主な関連記事：

・亀井氏「夫婦別姓法案に反対」考　2010/02/07
・異常な「外国人参政権法案」　2010/02/03 
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【筆者記】

　近傍の終夜工事が昨日、今日と続いている。小稿は昨夜報告すべく書きかけていたが、昏倒してしまったために遅くなった。
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路傍の花（筆者）
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　読者のみなさまにはお忙しい中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。「国思う人は国士であり、若き国士は国の未来の財（たから）である」。少年時代に、国思う議員殿からいただいたこの言葉を、特に、昨夏、日の丸を掲げ、日本を守るために毅然と立ち上がった若いみなさまと共有させていただきたい。そして、逝去された国士の志を、国思うみなさまとともに毅然と引き継いでまいりたく思います。

　 ブログ命名の「独り言」の意味には、ごく普通の日本人の独りが、ごく当たり前のことを自らの言で書く、との意味を込めています。この意義をもとに、特定国からパチンコ、カルト、政党、メディアにいたるまで、それらの国害という「国害」をあまねく網羅、指摘してまいりした。ゆえに、（＝イコール）これらの応援を一切受けず、ごく普通の日本人から応援いただいて来た国思う諸活動に他なりません。「個」の足場の弱さはありますが、たとえ困難や不当な圧力に遭おうとも、屈することはありません。瑣末なブログですが、絶えず前へ進み、一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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　日本は毅然とあれ！

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