2007/01/17(水) 11:56:12 [民主党]

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国売り渡す政党と化した民主党!

20070117001
北朝鮮、日中関係で意見交換=中国共産党との交流初会合
−民主
民主党は16日、中国共産党の王家瑞対外連絡部長ら13人を党本部に招き、両党の定期交流の場となる「交流協議機構」の初会合を開いた。基調演説で王氏は、北朝鮮の核問題について「対話を通じた平和的解決の原則を堅持すべきだ」と強調。これに対し、菅直人代表代行は「中国が北朝鮮の非核化、拉致問題の完全解決に大きな影響力を及ぼすことを期待する」と述べた。 演説で王氏は、日中首脳交流が再開されることに触れ、「温家宝首相が今春、本当に久しぶりに日本を訪問する。その意味は重大だ」と指摘。その上で「両国関係改善を増強し、逆転できない発展の軌道に乗せることを求める」と語った。(16日、東京都新宿区の日本青年館)時事通信社 /写真は「社民党の福島党首ら来賓にあいさつする民主党の小沢代表(左端)。左から2人目は国民新党の亀井幹事長、右端は新党日本の田中代表(同日の時事通信報道より)
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社民党とも組む小沢一郎

 かつての小沢一郎氏率いる自由党は、自民党よりも「右寄り」の政党と評されていた。演説では、防衛力の強化と改憲議論の必要性すら述べている。いわば、自民党が政策議論で頓挫した時の補完勢力として、その1つの柱となる政治家として、保守政治を推す世論の中で期待されていたのである。

 その自由党が「自自公連立」から離れ、民主党と合併してから、小沢氏の言動は刻々と社民党、公明党と軌を一にするものへと変化したのであった。来る参議院議員選挙に向けた社民党らとの選挙協力は、その小沢氏の変節を物語っている。

 この民主党にさえ、保守出身の憂国の士(議員)はいる。これは私見に過ぎない。だが、願わくば、これらの議員らが政策グループを結成するなりし、もはや社民党化した民主党からは離脱すべきだ。そして政権を助け、一方で、公明党の下野を促進する。その形勢になれば国政運営にプラスになるのだ。
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20世紀の遺物・選挙政治と組合

 民主党は、結党以来、しばらくは「自公連立」に愛想をつかした自民基礎票の受け皿でもあった。だが、民主党自体の基礎票は自治労、日教組など、さまざまな労働組合によって根幹を支えられている。すなわち、既得権益をこれらの組合組織に置く組合政党といえる。

 組合は、民主党が日本で何をしようとしているのか。その思想的な「実体」に深い思慮を払わず、ただ、自民党を打倒すれば良し、政権を交代すれば良し、とする「選挙政治の号令」から目覚めていない。これは前世紀における「全共闘時代」の発想の遺物であって、それ自体に社会をポジティブに変えて行く「力」は無い。歴史が証明しているではないか。

 日本国民であるならば、その政策に秘めた「国を売り渡す恐怖」に気づかねばならない。よく考えてみるべきだ。身近で大切な存在、または当人が、国籍も無い外国人の手で「罪もなき罪人」に仕立て上げられ、刑罰を受ける。それが合法化される。そんな日本社会の到来を望んでいるのだろうか。
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国を売り渡す恐怖

 民主党の憲法案には、端的にいえば、中・半島からの大量移民を奨励し、特定国への「日本の国家主権」を委譲する構想がある。「民主(みんす)」「中華人民主党」と揶揄(やゆ)される本質がそこにある。

 次期国会で公明党、古賀誠氏、二階俊博氏らの屈中(朝)議員らと連携し、韓国の法律をもとに草稿した、悪法「人権擁護法案」の再提出を目論む動きもその1つだ。これは、日本という国家の中に、在日朝鮮人らによる「別国家の形成」を合法化する。それを法律面から支援するおぞましい法案である。この「人権擁護法案」について、国思う専門家や識者層は「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法案」である、と指弾している。

 「人権」といえば、聞こえは良いが、法案が指す「人権」とは、日本国民の「人権」ではなく、在日朝鮮人の「人権」である。すなわち、在日朝鮮人が「人権」を盾にして、日本人を自由自在に裁くことを目的とした、他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律だ。

 これが、万一、可決されてしまえば、先ず、「外国人への参政権付与」が進められる。それにより創価学会、統一教会などの半島系のカルト、在日朝鮮人などの日本政治への侵蝕を合法的に許容する土壌が出来上がる。いわば、戦争をするまでもなく、日本は次第に「日本人」のものではなくなり、朝鮮人の領土へと化す。そして、その延長線上において、中華支配を許す土壌を作る。

 いわば、半島民が尖兵となった「元寇(げんこう)」の仕組みに酷似している。時代を飛び越えて、現代の「政治プロセス」に焼き直したに等しい。それが民主党の憲法案である。良民は、民主党首脳が中共にひれ伏し、社民党らと共に水面下で進める「国家委譲」、すなわち国を売り渡す行為の狂態を見抜かねばならない!

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【筆者記】

 メルマガで紹介したが、櫻井よしこ氏は、コラム「「日本支配」を目指す中国の野望」(週刊新潮1月18日号)で、現在、わが国を取巻く国際情勢を端的に指摘している。

 櫻井氏は綴(つづ)る。「歴史を振りかえれば、どの国にとっても「運命の時」がある。国の命運を決する乾坤一滴(けんこんいってき)の時だ。日本にとってまさに今年がその“時”であり、日本は、一にも二にも勁(つよ)さを養わなければならない」と。

 この2007年は、米国の戦略変更によって世界が地殻変動を起す。その狭間を突くかのように、中共は「超大国への道」を突き進む。その過程で日本支配への攻勢を強める。片や、ロシアは急速に中共と接近。世界は新たな「冷戦」の時代を迎える。日本は、集団的自衛権の行使をはじめ、防衛の重要課題を速やかに解決し、そして精神的にも勁(つよ)くなれ。すべての意味で勁(つよ)くなれ、と櫻井氏は記している。

 勁くなろうではないか。日本は必ず良識の手で日本を取り戻す。今を生きる良識のみなさまが、子々孫々の世代から感謝される日が到来することを確信する。また、その中にみなさまと共に、是非、筆者も入っていたいと願う。
ペンが折れても闘う。この時代に生まれ合わせた身を感謝しているからだ。
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 日本は毅然とあれ!

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Comment

民主党沖縄ビジョン【改訂】は売国の尖兵的方針
博士さま、こんにちは。
>民主党の憲法案には、端的にいえば、中・半島からの>大量移民を奨励し、特定国への「日本の国家主権」を>委譲する構想がある。「民主(みんす)」「中華人民>主党」と揶揄(やゆ)される本質がそこにある。
上記の部分に関連し、民主党が未だにそのHPに掲載している「沖縄ビジョン」では、一国二制度を沖縄で実現し、中共に沖縄とその近海の権益を売り渡すかのような内容になっております。
博士ご指摘の通り、民主党の保守派は、この際良心に従って日本国のためになる行動を取って欲しいものです。
国家反逆罪は必要だ
小沢一郎の両親の何れかが在日だそうです。
社民党と組んで日本を裏切る売国奴に成り下がったかもしれない。自民党の議員だったとは驚きです。
願い
民主党保守議員には、旧社民の戯け共と決別し、維新政党・新風に力を貸してほしいものですね。

>民主党自体の基礎票は自治労、日教組など、さまざまな労働組合によって根幹を支えられている。

部落解放同盟もお忘れなく。部落解放同盟出身議員が何名もいるのが民主党。
環太平洋の骨格を
アジアという単語に騙されてはいけません。
私たち日本人は「アジア」など無いのだということに気づかなければならないのです。
そんな単語に巻き込まれて思考停止になってはいけません。
日本は日本、インドはインド、台湾国は台湾国、チベットはチベット、東トルキスタンは東トルキスタン
、南モンゴルは南モンゴル、満州は満州。
この多種多様な地域をヘンな単語で一括りにしてはいけません。
先輩たちが血みどろで守り抜いてくれたこの国を先輩に負けないくらいの強い意思で受け継ぎ、日本人の子ら手渡そうという気概が政治家に無くてどうするか?
なるほど「中華人民、主党」
と、読点をうつとよく理解できます。また、

>>半島民が尖兵となった「元寇(げんこう)」の仕組みに酷似している。

言い得て妙、でございました。元寇のように撃ち払ってくれましょう。

これらの「政党」は、通敵者以外の何者でもないようです。しかし小沢氏の豹変ぶりには正直驚かされます。病気持ち故、やはりなにか命に関わることでシナにあれを握られているのでしょうか?

>良民は、民主党首脳が中共にひれ伏し、社民党らと共に水面下で進める「国家委譲」、すなわち国を売り渡す行為の狂態を見抜かねばならない!

その通りだと思います。日本国民は媚シナ・朝鮮派が推進する「東アジア共同体」構想について、断固NO!という意思表示をしないと、
いつの間にか、韓国人へビザ無し渡航が認められたように、日本の国家主権が「東アジア共同体」に譲渡されてしまう可能性があります。

http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls026.html
(以下、一部引用)
△ アジア主義者の撲滅
 アジア主義者は撲滅する必要がある。まず、通貨統一のメリットだが、せいぜい為替変動がなくなるということぐらいだ。その代わり通貨統一すると、金融政策と財政政策が独自の判断でできなくなるという痛いデメリットがある。
 EUが長い間不景気から立ち直れないのはそのためだ。日本と韓国、中国じゃ発展レベルも経済構造も全然違うのに統一金融政策なんてできる訳無い。
 一番問題なのは、通貨統合したらヒト、モノの移動も当然自由化されるだろうから、日本に大量の中国人、韓国人が移住してきて、最早日本とは言えなくなってしまうだろうし、中国に民族的に飲み込まれてしまう可能性もあることだ。
(中略)
△ 日本の植民地化を狙う中韓
 「東アジア共同体」なる悪夢が、今後実現する様な事態にいたれば、何が起きるか。まず、EUに習って、意思決定は人口比例の多数決となり、日本の発言権は中国の10%未満となる。中韓は体よく裏で組むだろうから、日本の発言権はさらに弱まる。そして、EUがドイツの金をフランスが毟り取るための道具だったように、日本の金は、今以上に中韓に吸い上げられる。
 その上、上述のように、大量の犯罪者の流入があり、治安の大幅低下を来たす。東京の池袋から新宿に至る地域がどのような状況か、都内在住者はご存知だろう。あれがもっと大規模に、全国に広がるのだ。在日外国人の地方参政権もこの文脈で考えるべきだ。
 つまるところ、東アジア共同体は中韓による、日本の植民地化に他ならない。この事実を冷徹に見極めるべきだ。このような点を意識的に伏せて、本構想を推進する論者は確信犯的北京政府の代理人だと断言する。外患誘致罪(刑法81条)の適用があってもいい。
民主が訴える事って
izaブログ共々いつも拝見しており、いろいろ考えさせられる事ばかりです。こちらへの書込は初めてですが何卒よろしくお願いします。
昨今の民主党の動向を見ていると、素人目にも日本を沈ませたい意図が見えるのが気になります。最近テレビで流れる党CMでは荒れ狂う波に打ち勝つようなイメージを流しておりますが、あれは最高のジョークなのでしょうか?

さて、今朝JNNニュースを見ていたら気になる記事が。
恥ずかしながら初めて知ったのですが、韓国の次期大統領候補の公約に日韓トンネルが含まれていることを報じていました。
大統領選公約に韓日トンネル、高建元首相が検討中(聨合ニュース)
http://www.j-cast.com/2007/01/09004751.html
公約に『日韓海底トンネル』?韓国大統領選 元首相が検討(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070108/mng_____kok_____003.shtml
外務省HPより:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/toron/hirose.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/toron/pdfs/hirose.pdf

まあ技術的には不可能ではないと思いますが、文書内の数字が現実を反映しているかどうかは疑問有りと考えますし、総工費見込6.5兆円も(ユーロトンネル実績と比較して)どうだか。その前に『誰が』いくら負担するのか。
何よりも懸念されるのは国内の治安悪化と外敵の侵入を容易にしてしまう事と考えます(本文内にはシベリア鉄道や中国国内鉄道と繋げる構想まで記述あり!)。
現時点でも不法滞在や在日の犯行が後を絶たない状況でこれを許すと南北朝鮮/中共/ロシアによる蹂躙が起こり、最終的にはこれらの国の植民地となり、日本は破壊されるでしょう。
現在の日本は、元寇、日清戦争、日露戦争開戦前と同じ状況に曝されていると考えられ、故に国家破壊につながるこのトンネルは作るべきではないでしょう。また、他エントリにもあります外国人参政権云々とか在日に巣くう利権を一日も早く排除しなければならないです。

まもなく私の地元では県知事選が行われます。然るべき人に知事になっていただきたいと思い小さいながらも努力して参りたいです。
第二の西安事件は起こるか
小沢民主党の醜態は、安倍自民党にとって追い風だ。ネット世論の顰蹙を買う行為を繰り返す小沢民主党、社民党、日本共産党は永遠に政権を獲得する機会は来ない。
中共の胡錦濤も凋落の一途をたどる小沢民主党にそれほど期待はしていない。もし少しでも期待していたら、それは甘い。西安事件のような起死回生、奇跡のような事件は、そう何度も起こらない。

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