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2010/06/14(月) 13:19:57 [メディア報道の闇]

現地の人々の叫び
「マスコミも政府もおかしい」

20100614009
口蹄疫 1キロ圏抗体検査へ
 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で農林水産省の牛豚等疾病小委員会が十三日、都内で開かれ、被害が集中した同県川南町周辺を除いた新たな地域で発生が確認された場合、発生農場から半径一キロ圏内の大規模肉用牛経営農家を対象に、一定頭数の家畜の抗体検査を実施するべきだとする意見をまとめた。農水省が今後、詳細を決める。抗体検査では臨床症状がなくても感染の有無を確認できる。早期に感染拡大の程度を把握し、封じ込めの迅速化を図るのが狙い。東京新聞紙面(切り抜き)6月14日朝刊()より参照のため抜粋引用/写真は「口蹄(こうてい)疫 農水省専門家委員会「新たな発生農場から1km圏内で抗体検査を」と報じるFNNニュースWeb) 6月14日付記事より参照のため引用
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メディア報道とはかけ離れた「初期」実態

 宮崎県で拡大中の口蹄疫被害につき、故郷に近い地での事件でもあり、その惨状に心を痛め、微力ながら、心だけでも可能なことを宮崎県の被害者の方々に、と努めてきたつもりである。その心情については、先稿で正直に報告させていただいた通りである。関する情報につき、読者の方々からもさまざまにいただいていることを、先ずは小稿の場を借りて感謝申し上げたい。

 特に、先週に入り、重要と思われる情報がいくつかあり、それら個々の情報の調査と検証、立証のために時間を費やして来た次第である。その1つに、事実とすれば、「感染経路」解明の参考となり得る情報がある。多くのみなさまがすでにご存知の紙面かと思うが、それが「旬刊 宮崎」の報道があった。下記は、その紙面の1つである。内容が事実とすれば、大手紙面、ならびにテレビ、ラジオで流された報道とは大きく異なる内容である。先ず、宮崎県の安愚楽牧場では、4月初旬の段階で、すでに100頭以上の牛に口蹄疫感染の症状が観られていたにも関わらず、その事実が隠蔽されていた、と記す紙面である。 

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旬刊 宮崎 5月15日号(1面)
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 紙面では、意図的な証拠隠滅と指摘しているが、それが事実なのか、否か。および、その前後における時系列的な事実の相関はどうなのか。この点を取材させていただき、検証を始めている。小稿では、先ず、その概略から報告しておきたい。同牧場の現場で従事する関係者が「旬刊 宮崎」の取材に答えた内容によれば、以下の通りである。

 安愚楽牧場には、2月の時点で韓国からの来日視察が入り、その後、牧場内に、よだれを垂らす牛の姿が徐々に増えて来た。その時点で、牧場内の関係者は事態の異様さに気づいていたが、経営者によって事態は隠蔽されていた。

 その後、3月末にいたり、同牧場から約6キロ離れた水牛牧場でもよだれを垂らす牛が確認され、その牧場が関係機関に通報し、診断のために家畜保健衛生研究機関から獣医ら4名が訪れ、症状が出た水牛の血液、唾液を持ち帰ったが、しかし、4月20日まで、肝心のサンプルを調査、検証する様子が窺えず、また、回答も無かった。その間、安愚楽牧場でも発症を示す牛が増え続け、上記の「100頭以上」にのぼる牛に口蹄疫感染の症状が観られていたが、その事実もまた隠蔽されていた。だが、付近では、安愚楽牧場の様子がおかしい、との噂がすでに立っていた。その背景には、近隣の山野では、すでに口蹄疫によるものとみられる日本カモシカやイノシシの死体が散見されるようになっていた、とのことだ。
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推定される「感染経路」

 ここで、安愚楽牧場の位置を地図で確認すれば、被害が拡大した川南町に、初期の発症が観られたとされる都濃町も近接していることが判る。

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安愚楽牧場の位置Google Map)
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 別情報によれば、安愚楽牧場が位置する高鍋町と上記の二町を併せたゾーンには、朝鮮人経営のパチンコ店が15~6件存在し、その8割が店の出入口に「抗菌マット」が用いられていない。口蹄疫被害の拡大が報じられるようになり、町の関係者が防疫への協力を呼びかけても応じない、とのことだ。いわば、日本人の不幸をあざ笑っているかの態度にも映り、同地域では、反感が高まっている、とのことである。

 あくまで、以上を事実とし、それらをもとにした推測に過ぎないが、安愚楽牧場に対する2月の韓国からの視察が直接の感染経路であった可能性が窺える。それ以前の1月の段階で、韓国では家畜の口蹄疫発症が確認されており、同国の畜産関係者の視察訪問とあれば、なおさら、その可能性は否定できないであろう。併せて、その後の同牧場での家畜への口蹄疫症状の発生と実態を隠蔽した、とする情報をもとにすれば、その後の、付近の水牛牧場での発症も時系列的に符合する。さらに、診察した関係者の4月20日までの無反応、無回答と、4月20日を最初の発症確認とした対応のタイムラグの存在が理由づけ出来得る。

 併せて、えびの市での拡大が、これも時系列的に、以上の地域からの二次感染であった可能性を説明し得るのではないか。
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預託農家には、「1円」の補償も無し

 これら4月20日にいたるプロセスが真に隠蔽されていたとすれば、政府の無対応と、それに歩調を合わせたかのメディア報道が「表裏一体」の関係にあることが判る。この間、当該地の畜産農家の人々が悲鳴を上げるかのように関連機関、および政府に問い合わせても、「なしのつぶて」であった。発症が公式に確認された後も、何をどうすれば良いのか、政府からは有効な指示も、アドバイスもなかった。現実に、その間に被害拡大の素地が膨れ上がっていた、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。そして、当時の農水相(赤松広隆氏)による、現地を見殺しにしたかの「外遊」の間(4月30日~5月10日)、現地での被害が爆発的に広がったのである。

 その後、特措法が国会で採決され、被害の農家の「全額補償」が決定された、との報道がなされた。しかし、その「補償」は、家畜の「オーナー」に対するものであり、家畜を現実に育成し、世話をして来た「預託農家」には「1円」も補償されていない。いわば、殺処分の現場となっているのは、「オーナー」から預託された家畜を育てるために牧場や施設を提供、運営している「預託農家」であるはずだが。現下では、物心ともに大変な苦しみにある、と筆者は伺った。メディアがその「一行」も、「一字一句」すらも報じていない「現実」がここにある。

 以上は、調査中の諸々の「ほんの一端」である。

 そして、農水相が「感染すれば、とにかく殺処分を」(要旨)、との防疫方針は、上記で推察する「感染経路」の根本的、且つ適正な解明と発表がなされない無い限り、有効な防疫は確立できないはずだ。農水相が示す「感染」→「殺処分」の無限ループが、必然的に、宮崎の、さらには、同県外の「和牛」を全滅に追い込む可能性もまた否定できない。

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東京新聞紙面(切り抜き96月14日朝刊(2面)
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 補償がまったくなされない現場農家(預託農家)の人々の苦しみに、やがては人間までもが殺処分に等しい状況に追い込まれる、との指摘も現地から伺った。真実を掘り起こすために、事実の一端、またさらなる事実の一端から中国共産党の体質に似ている民主党政権が、時の政権に居すわるほどに、この先で招く危惧を厳正に予測することも可能でないか。真実と薩摩のために、何らかの危険をともなうとしても身の本望である。詳細な資料、情報の継続的な入手とともに、必要であれば、現地を訪問したく考えている。短稿ながら。

平成22年6月14日

博士の独り言
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■ 主な関連記事:

惨禍「宮崎口蹄疫」の真実 2010/06/12
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路傍の初夏(筆者)
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