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2010/06/16(水) 23:58:39 [メディア報道の闇]

曖昧な「飛び火」でつながる
曖昧な「口蹄疫」被害情報

20100616011 
国富町にも感染疑い=口蹄疫、5市6町に拡大-宮崎
 農林水産省と宮崎県は16日、新たに同県国富町の肉用牛農場で口蹄(こうてい)疫特有の症状を示す牛が3頭見つかったと発表した。同町での感染疑いは初めて。これで、口蹄疫の発生した市町村は、終息したえびの市を含め5市6町に拡大、発生は290例目となった。時事通信Web) 6月16日付記事より参照のため抜粋引用/写真は時事通信の同記事より参照のため引用
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抽象的な「飛び火」

 表題は、「16日、新たに同県国富町の肉用牛農場で口蹄(こうてい)疫特有の症状を示す牛が3頭見つかったと発表した。同町での感染疑いは初めて」、として、「口蹄疫の発生した市町村は、終息したえびの市を含め5市6町に拡大、発生は290例目となった」(時事通信)と伝える記事である。今後の参考のために小稿にクリップさせていただきたい。

 速報によれば、「今回の農場は、家畜にワクチンを接種した県東部の対象地域の外に位置し、10日に飛び火が見つかった宮崎市内の農場からは北西に約4.5キロ。同市内の発生農場では防疫措置が完了しており、「県東部の多発地帯からの飛び火と見るのが自然」(関係者)とされる」とある。この「飛び火」とは何のことか。抽象的に有り余る表現に映る。同時に、この抽象的な表現が、時の政府とメディアが一体化したかの、事実とは「かけ離れている」、との指摘が絶えない現実をよく物語っている。

 曖昧な「飛び火」による「感染」の説明よりは、根本的な「感染経路」の解明が不可欠であることは謂うまでもない。
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惨劇は、民主党、メディア、農水省の合作

 いわば、「感染経路」を、初期の段階からさらに遡(さかのぼ)り、明らかに外来とみられるウィルスの今般の「由来」にいたるまでを究明しなければ、単なる「感染」→「殺処分」の連鎖は、家畜が存在する限り、無限ループのように繰り返さざるを得ない。さらに、宮崎県以外の、ひいては全国的な規模での発症が認められた場合も、同様に全国的規模でそれを繰り返さざるを得ない。拡大の歯止めとすべき根本的な「感染経路」の解明と、それにもとづく抜本的な対策を確立せずして、「感染」→「殺処分」の“対症療法”のみを繰り返していれば、必然的に和牛「全滅」の結果にいたることも否定できない。

 宮崎県での口蹄疫の惨劇は、初動「ゼロ」に等しかった民主党政府の「ボロ隠し」と、それに呼応したかの多くのメディアによる不報道と、その後の「事実とは異なる」報道スタンス。さらには、それらを裏支えするかのように、「感染経路」の解明に資する具体的な姿勢が見えない、怠慢ともとれる農水省の初期からの不対応がもたらした「合作」、と認識して差し支えない。さらには、カルトの陰影もそぞろに窺える点に、肝心な日本国民を度外視したかの、その病巣の奥深さを思い知る次第である。
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もしも、東京に「結核」が大流行すれば

 近未来に、たとえば、東京に、結核や肝炎などが大流行するかもしれない。その時も、根本的な「感染経路」の解明に資するというよりは、単に「発症」→「病院隔離」といった事態が起こり得るのかもしれない。あるいは、政府が初動を遅らせて流行を待つ。そうした手もあるのかもしれない。宮崎県では、殺処分に追いつく埋葬地の確保がままならないのと同様に、東京では病室が足りなくなるのかもしれない。人々が診察、加療の順番を待っている間に重症度を深めていく。オーバーかもしれないが、今度は、人間が「殺処分」される。中国からの病原体移入「拡大」に等しい渡航「規制緩和」によって、そうした事態も予測し得るのではないか、と。先ほど、有志と意見交換したばかりである。

 たとえば、一見、美味しそうに見えても、人ごみによる感染媒体となる可能性がある対面販売(裸売り)のパンや食品の購入は控えるなど、のごく身近に可能な防御策から、これらを含めた「注意報」の公布の東京都知事に問いかける。根本的には、早期の解散・総選挙実施による政権交代による「規制緩和」の見直しと廃止、および「厳格化」を心ある国会議員諸氏に働きかける等々。さまざまな事案がごく短時間の交換の中でさえ浮かんで来た次第である。
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「病原注意報」を近日報告

 「緩和』開始にあたる7月1日以降の、身近に可能な防御策については、近日、その内容をPDFファイルにまとめ薩摩班からみなさまに報告させていただきたい。その「注意報」の拡散が、同時に、「嘘」と「偽装」を本分とする史上最悪の政府と、それを幇助するかの多くのメディアの存在が「国害」に他ならないことを、厳としてお知らせできる構成となっている。すなわち、現下の日本において最も伝染力が強く、怖い症状を示す病原体が何であるか、そのことを問いかけるものである。

 表題には、「同県では14、15の両日、新たな感染が見つからず、約1カ月半ぶりの発生ゼロとなっていたが」、として、「今回の国富町での疑い発生で、感染拡大に歯止めが掛かっていないことが明らかになった形だ」と記している。この「ちぐはぐ」な“情報”は何を意味しているのか。併せて、もしも、宮崎、薩摩への現地調査が近く実現できれば、メディアが一切報じない情報と事実を数多く明らかにでき、実証に資するものになると確信している。
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▼ 16日他の小稿:

民主「逃走解散」考
【資料】 民主党と農水労組 2
【資料】 民主党と農水労組 

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■ 主な関連記事:

宮崎「口蹄疫被害」の真実 2010/06/14
惨禍「宮崎口蹄疫」の真実 2010/06/12

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 ただし、これらを職務として行っている次第ではなく、資する相応の費用をどのようにして工面できるのか、否か。早急に結論すべき身の課題となっている。工面困難とあれば、今般の現地調査については断念し、別の調査継続方法を考えたい。

平成22年6月16日

博士の独り言
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20100616012
路傍の初夏(筆者)
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